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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月

2008年10月31日 (金)

空幕長、過去の侵略否定論文 集団的自衛権行使も要求

イラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決に対し「そんなの関係ねえ」と言い放った田母神航空幕僚長の発言である。怒りの抗議を巻き起こし、こんなやつをクビにすべきだ。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000632.html

空幕長、過去の侵略否定論文  集団的自衛権行使も要求

 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が、過去の中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「条約に基づいたもの」とした上で「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張する論文を発表していたことが31日、分かった。論文は、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使や「攻撃的兵器」の保有解禁も事実上要求している。

 空自トップの制服組が、侵略、植民地支配を正当化する歴史認識を示し、憲法にも異を唱えるような論文を公表したことは、中韓両国などの反発が必至の上、シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも論議を呼びそうだ。

 論文は「日本は侵略国家であったのか」と題し、19世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と主張。

 論文はマンション・ホテル開発企業「アパグループ」(東京)主催の懸賞論文で、31日に最優秀賞(懸賞金300万円)を受賞したとして公表された。

防衛省代表電話03-3268-3111  03-5366-3111

一体、誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ

表題のせりふはありそうですね。共同通信に自民党は訂正を迫ったが、協同は応じていない。もともと自公の関係は醜い関係です。(高田)

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/10/29/02.html

脅されてもナイショ…麻生首相 解散先送り

 麻生首相は、世界的な金融危機と景気後退の深刻化を受け、衆院解散・総選挙を当面見送る意向。「当面は政治空白をつくることはできない。景気、金融対策を優先させる」との方針を与党側に伝えた。30日に予定する追加経済対策発表に合わせ、解散見送りを正式に表明する考え。次期衆院選は年明け以降に先送りされる見通しだ。

 ただ、支持率低迷が続いた福田康夫前首相に見切りをつけ、選挙の顔として首相を押し上げる原動力の一翼を担った公明党内では先送りへの不満は強い。太田昭宏代表と北側一雄幹事長は26日夜、都内で首相と密会し「一体、誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ」と早期解散を迫った。さらに「11月末が駄目な理由を言ってくれ。駄目なら、この時期に解散すれば勝てるんだという戦略を示してくれ」と食い下がったが、麻生首相は「言えない」の一点張り。太田氏が「このままでは福田と同じになってしまうぞ」と“麻生おろし”までちらつかせたが、約1時間続いた会談は物別れに終わった。この間、首相は一口もコーヒーに口をつけなかった。。


http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2008102900873

衆院解散をめぐる共同通信記事に抗議=与党

 自民党の大島理森国対委員長は29日、共同通信社が28日に配信した衆院解散をめぐる麻生太郎首相と太田昭宏公明党代表らとのやりとりを報じた記事について「該当する事実は認識されていない。間違いであることを認めた上で訂正と謝罪を求める」として、同社に文書で抗議した。
 大島氏はこの後、記者団に「『怒号が飛び交った』などの表現を用い、首相と公明党幹部の間に不信感が生じたかのような描写が書かれている。記事は内外に深刻な誤解を招きかねない」と語った。公明党も「事実無根」とする抗議文を同社に提出した。
 また、首相も「怒鳴り合ったり迫ったりという話は全く違う」と記者団に述べた。
 共同通信社の清野勘一編集局次長は「わが社の配信した記事について抗議を受けましたが、信頼できる情報に基づいて記事化したものだ」とコメントした。 (了)

雑記(55)近所の公園の林

Photo今朝は思い立って、考え事をしながら、少し遠回りをして、近くの公園を歩いて駅に出ました。ここは大きな樹木がたくさんあって気持ちの良いところです。早朝だと門扉が閉まっているのが難点ですが、なぜか幸いなことに今朝は早めに開いていまして、職員の方々が作業をしていました。所々にベンチがあります。こんなところでひなが、本でも読んでいられたら贅沢だろうなあと思いながら通り過ぎました。まだ、この林は紅葉しておりません。といっても常緑樹がとても多いのですが。木々のすがすがしい香りをお裾分けします。(高田)

支離滅裂の麻生の追加経済対策より有効な「解散・総選挙・政治の転換」

30日、麻生首相が鳴り物入りで発表した「追加経済対策」は、麻生首相の性格に似たのか、重みのない、場当たりの、矛盾に満ちた「対策」が目立つものだった。これで現在、日本経済が直面している歴史的な危機に対応できるとは到底思われない。総選挙を先送りしてまで、打ち出した「対策」であるが、「定額給付金」や「高速道路料金引き下げ」などはまさに政策の名にも値しないバラマキ政策で、カネで与党の票を買おうとするような、薄汚いモノであり、有権者をなめきった政策だ。「定額減税」を主張した公明党の政策は、まさに見ているほうが恥ずかしくなるほど質が悪い。今後のこの党によるポスターでの宣伝が目に見えるようだ。
証券優遇課税延長や、住宅ローン減税は富裕層に手厚いものであり、この間の構造改革の犠牲にされて苦しんでいる貧困層には縁がない。
加えて、3代続きで総選挙を経ていない「正当性のない内閣」が3年後の消費税増税に言及するなど、言語同断である。財源の税制をどのように定めるのかは、重大問題だ。消費税のような弱者にも容赦なく降りかかる税制を選ぶのか、金融危機に見舞われているとはいえ、この間、経済構造改革の恩恵を受けて財産をため込んだ大資本と富裕層への累進課税を実施するのかは大きな分岐であり、この問題は全国民的な議論が必要である。それを選挙管理内閣の麻生内閣ごときが3年後の消費税増税などを主張することは不届き千万である。
対策の財源として「埋蔵金」を当てるとした対策も、「埋蔵金」というバカバカしさはさておいても、中長期的には国家財政に大赤字を拡大することにつながっていくのは不可避であろう。
試しに本日の各紙の社説を採ってみた。朝日、毎日、北海道、読売、産経、日経各紙である。読売、産経、日経などの右派紙もこの場当たりにす義理対策を全面的には評価できず、玉石混淆などと言わざるを得なかった。これらの各紙は民主党に圧力をかけるのも忘れていない。給油新法で慎重審議に転じた同党を「ご都合主義」などと避難しながら、解散問題での麻生首相のご都合主義二は理解尾示している。これらのメディアの主張もご都合主義にすぎないか。
「全治3年」などと、どこからか借りてきた用語を何の根拠もなく振り回して、政局より政策などと叫ぶ麻生首相の無責任ぶりも極まった。百歩譲っても、「3年」後には彼は確実に首相ではない。
現下の事態に対する最良の対策はこのような麻生政権と無責任な与党に鉄槌を加え、与野党逆転を成し遂げることだ。昨今の民主党の動向を見ていると、与野党逆転がどれほどのモノかというクエスチョンはつくにしても、緊急対策としてはベターであろう。(高田健)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞社説 衆院解散・総選挙―危機克服にこそ決断を

 11月末にもと見られた衆院の総選挙が先送りされることになった。

 麻生首相は新たな経済対策を発表した記者会見でそう明言はしなかったものの、金融危機や景気後退への対策を最優先すると表明した。総選挙は年明け以降にずれ込む公算が大きい。

 首相自身にとっても、とんだ目算の狂いだったに違いない。

 9月、自民党総裁選の直後に筆をとったという「文芸春秋」への寄稿で、首相は自らの政権プランをこう書いている。

■首相のもくろみ違い

 「私は決断した……。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を(民主党の)小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」

 臨時国会冒頭の解散シナリオを思い描いていたのだろう。初の所信表明演説で民主党に次々と逆質問をぶつけたまではプラン通りだった。だが、そこから歯車が狂いだした。

 内閣支持率が期待したほど上がらない。米国発の金融危機が深刻な影響を広げ、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、円も急騰した。原油高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させた後にともくろんだ次の解散シナリオも、吹き飛んでしまった。

 景気へのてこ入れをいくら強調しても、選挙情勢調査で「自民敗北」の傾向が変わらなかったことも響いた。

 もくろみ違いはそればかりではない。首相は寄稿でこうも書いていた。

 「勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ」「国民の信が私の背にあれば、粘り強く野党を説得し、不毛な対決に終止符を打てると信じている」

■国会も政策も混迷へ

 安倍政権の時の参院選で惨敗し、与党が多数を失って以来、次の福田政権時代の国会運営は難渋を極めた。仮に総選挙で衆院での3分の2の多数を失うことになっても、過半数を占めれば主導権を取り戻し、政治を前に進めることができる。そんな麻生氏の考え方は極めてまっとうなものだ。

 だが、総選挙の先送りで、今後の国会の状況は再び困難なものになりそうだ。民主党は徹底抗戦にかじを切った。民主党が反対する法案は、衆院で再可決しなければ何ひとつ通らなくなる。何のことはない、福田政権時代への逆戻りである。

 首相が「政局より政策」と力むのも分からなくはない。だが、肝心の政策の方も混迷を深めている。

 新たな対策には、非正規労働者の雇用促進や中小企業の資金繰り支援、金融市場の安定化策など、できるだけ早く実行しなければならない課題が盛り込まれている。

 しかし、景気浮揚効果に疑問符のつく「定額給付金」は、選挙向けの露骨なバラマキといわれても仕方ない。社会保障の財源を明記せよと首相が指示した中期プログラムは、付け焼き刃にも見える。首相は記者会見で「3年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と補った。恐れず負担増を語ったのは歓迎だが、与党内の決着は年末の税制論議に先送りされた。

 12月には来年度予算案の編成が待ち受ける。基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源をどうするのか。一般財源化するという道路特定財源をどう振り分けるのか。まさに難題山積だ。

 総選挙後に、と決め込んでいた宿題が一気に降りかかる。首相は泥沼にはまったような思いではなかろうか。

 この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。

 

金融危機の実体経済への影響が深刻になるのはこれからだ。数年は続くと見た方が正解だろう。選挙への思惑を絡めた短期的な対策で貴重な財源を使い果たすのは愚策である。

■遅くとも年明けには

 長期的なビジョンに基づく大胆な内需拡大策を描き、実行していく体制をつくることだ。それが世界経済に対する日本の役割であり、米欧との競争に勝つための方途でもある。国民に痛みを強いることもあるだろう。強い指導力を持つ政権こそが必要なのだ。

 この緊急時に総選挙で1カ月もの空白をつくるわけにはいかない、という見方もあるかもしれない。だが、政治の混迷と指導力に欠ける政権が続く方がはるかに「空白」なのではあるまいか。今のままでは国際的な発信力も地に落ちてしまいかねない。

 首相は、今回の対策を盛った第2次補正予算案の成立を目指す構えだ。だとすれば、解散は早くても年末、もしくは年明けになる。そこを逃せば来年度予算案の審議、東京都議選、主要国サミットなどの日程が続く。ずるずると9月の任期満了選挙に至ってしまう可能性すら出てこよう。それはこの国のためにならない。

 首相は年末か年明けまでに解散を決断すべきだ。補正予算案にしても、与野党で話し合い、早急に実施すべき緊急経済対策と、主張に隔たりがある対策を仕分けし、前者の実現を急ぐ。後者についてはそれぞれのマニフェストに掲げ、総選挙で競い合うのだ。民主党はそのために協力すべきだ。

 それが危機克服の近道である。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081031k0000m070146000c.html
毎日新聞 社説:追加経済対策 これは究極のばらまきだ

 政府は30日、追加経済対策を決定した。全治3年の経済危機からの回復が最大の目的だ。また、麻生太郎首相は景気回復後、消費税増税の実施を明言した。そのプログラムを年内に提示することも明らかにした。この点では、従来になく踏み込んだことは間違いない。施策にはメリハリを付け、ばらまきではないとも自賛した。

 本当にそうなのか。言葉とは裏腹に、「究極のばらまき」である。

 家計への給付や住宅ローン減税、高速道路通行料金のさらなる引き下げなどで、事業規模は20兆円まで膨らませた。国の財政支出は約5兆円である。

 政府・与党は8月末段階の緊急経済対策で定額減税を盛り込んだ。今回、所得制限を設けず、全世帯対象の総額2兆円規模の給付金に変更したのはなぜか。仕組みが簡素で、早期実施が可能だからというが、表向きの理由だろう。

 与党の顔が見えにくい減税より、現金給付やクーポン券配布の方が、実績を印象付けやすい。総選挙や来年夏の東京都議選に向け「票をカネで買う」手法とみられてもやむを得ない。

 中長期も見据えているというのであれば、抜本的な個人消費振興策として所得税を含む税の再配分機能を高める施策を検討する必要がある。その中で、消費税率の引き上げも位置付けることができる。

 

過去最大額の住宅ローン減税にも、住宅政策に熱心な政権の姿勢を示したいという思惑が見える。ただ、住宅ローン減税はその時々で制度が異なっている。結果的に不公平が生じている。今回の措置は、その不公平感、不平等感を増幅する。自己資金での住宅取得者も含め、不公平の生じない制度を検討すべきだ。

 8月末の対策に盛り込まれ、既に実施されている高速道路料金の再引き下げ措置にも問題が残る。この間、原油価格が1バレル=60ドル台まで軟化しており、原油価格高騰対策は影響の甚大な業種への経営支援などを除けばピークは過ぎている。メリハリというのならば、再検討が必要だったはずだ。

 政府・与党はこうした施策を赤字国債の増発に頼らず実施するという。しかし、主たる財源とされる財政投融資特別会計の準備金は、国債の償還や消却の原資だ。税収が当初見込みを大幅に下回ることが確実な現状では、その補てんの赤字国債増発は避けられない。

 景気対策で財政が一時的に悪化することはある。ただ、その時には、国民が景気回復を確信できるような施策でなければならない。効果の不透明な対策は赤字膨張を招く。

 今、日本にとって必要なことは、国民が安心できる社会保障制度の構築に加え、経済の土台である家計や中小企業が元気になることだ。政治色の濃い大衆迎合やばらまきでは経済社会は強くならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/126486.html
北海道新聞 社説
麻生首相 それでも解散を求める(10月31日)

 十一月末の投開票が想定されていた総選挙日程が先送りされた。

 麻生太郎首相は、金融危機に対処する追加経済対策を発表したきのうの記者会見で「国民の生活不安に応えていくのが優先順位の一番」と強調した。

 確かに各種世論調査で景気対策を優先してほしいという声が増えている。金融危機は地球規模に拡大し、世界恐慌の再来まで懸念する声もある。日本経済への影響が深刻さを増すのはこれからだ。

 こういう歴史的な局面だからこそ国民の支持を背景に政策を実行していく政権が必要だ。そのためには早期に総選挙を実施し、各党が公約を掲げて民意を問わねばならない。

 すでに三代の政権が国民の審判を受けずに誕生した。異常な事態と言わざるを得ない。

 ところが、首相は会見で「正統性の問題はない」と言い切った。

 首相はよもや忘れていまいか。

 現在の衆院議席は小泉純一郎元首相による二〇〇五年の「郵政選挙」でもたらされたものだ。有権者は麻生政権にまで白紙委任状を与えたわけではない。

 驚いたことに、首相は「三年後の消費税率引き上げ」にまで踏み込んだ。増税は国民すべてにかかわる政策テーマである。

 正面から政権公約に据えて、選挙に臨むのが筋というものだ。

 それをしないで、経済危機を理由に政権維持を図ろうとするのは許されない。

 首相は会見で対策を迅速に実行すると表明した。

 それでいながら、追加経済対策を盛り込む肝心の〇八年度二次補正予算案をいまの臨時国会に提出するかどうかは明言しなかった。

 民主党はこれまで早期解散を求める立場から国会運営に協力してきた。それが解散先送りで元の対決姿勢に戻り、審議はとてもスムーズに運びそうにはない。

 政府がまとめた政策を速やかに実行していく上でも、早い時期の解散・総選挙が必要ではないか。

 かりに与党が過半数を握れば、たとえ再議決に必要な衆院の三分の二の勢力を失っても、「直近の民意」をてこに野党側の譲歩を引き出すことはできるはずだ。

 それにしても首相は困難な道を選択したものだ。

 「選挙の顔」として期待を集めながら、自ら解散権を封印してしまった。自民党内ばかりでなく、早期解散を迫っていた公明党内からも不満が漏れている。

 与党の足並みが乱れる中で野党は攻勢を強めてくる。政権運営で主導権を発揮するのは容易ではない。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081031k0000m070146000c.html
東京新聞【社説】
追加経済対策 国民に安心を与えるか

2008年10月31日

 政府が追加経済対策を決めた。麻生太郎首相は記者会見で「国民生活の安全保障」と強調したが、景気を支える効果は限定的ではないか。新たな歳出拡大が財政再建を遅らせる懸念もある。

 今回の追加対策は二兆円規模の定額給付金が目玉になった。公明党が要求していた定額減税が給付金に変わった形だ。減税方式では所得税や住民税を納めていない課税最低限未満の世帯は対象にならないが、給付金方式であれば全世帯が対象になる。

 相対的に低所得者層に恩恵が手厚くなるので、公平感を保つ意味合いはわかる。ただ、地域振興券を思わせる金券配布となると、実務を担う自治体には負担だろう。誤配や偽造の懸念もある。

 どれほど消費を拡大するかは不明だ。朗報と受け止める向きもあろうが、麻生首相は三年後の消費税引き上げも明言したので、家計は一層、生活防衛意識を高め、余分な消費を控えて貯蓄に励む可能性もある。

 高速道路の料金引き下げも休日に重点を置いた結果、一般家計の行楽などに恩恵があっても、肝心の経済活動に対する刺激効果にはやや疑問符が付く。

 中小零細企業対策には、信用保証の拡充による資金繰り支援を打ち出した。最近の株価急落で金融機関は貸し出しに慎重な姿勢を強めている。一部では、貸し渋りも始まった。年末にかけて、経営環境はますます厳しくなる。安全網が重要なのは間違いない。

 

財源には、赤字国債に頼らず特別会計の剰余金いわゆる「埋蔵金」を一部活用する方向だ。その分、当面の借金拡大は避けられたが、国の資産負債差額でみれば、負債超過額(純債務)は増える。

 財政再建が重要課題なのに、毎年のように特別会計に多額の剰余金が発生していること自体がおかしい。財務省は無駄な剰余金が発生しないように、特別会計に厳しくメスを入れるべきだ。

 麻生首相は「百年に一度の暴風雨。米国発の金融災害だ」と現状を表現し、当面の衆院解散を先送りした。対策は国民への政権のメッセージといえる。

 一方、今回の対策を盛り込んだ第二次補正予算案をいまの臨時国会に提出するかどうか、明言を避けた。「スピード」が重要と強調するのであれば、野党との駆け引きに走らずに、堂々と政権として臨時国会に提出し、成立努力を明言すべきである。「暴風雨」下の国民に傘を待つ時間はない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081031-OYT1T00003.htm
衆院解散先送り 一段と厳しさを増す政権運営(10月31日付・読売社説)

 麻生首相は、「衆院解散よりも、金融・景気対策」を選びとった。首相の言う「百年に一度」の世界的な金融危機に対応するためには、スピード感をもって対策を実行していかねばならない。

 しかし、衆院解散・総選挙の見送りにより、民主党が国会での抵抗戦術を強めるのは必至だ。首相の政権運営は一段と厳しさを増すが、首相はこれを乗り切ることができるのか。

 ◆危機の克服に全力で◆

 首相は30日の記者会見で、「11月30日投開票」が想定されていた衆院解散について、当面、見送る意向を表明した。

 米国発の金融危機が、世界の金融システムに動揺をもたらしている。東京市場も、株価が急落し、バブル後の最安値を一時更新するなど、乱高下を繰り返している。円高傾向も続いている。

 地方金融機関の中には「貸し渋り」の動きもあらわれ、実体経済にも悪影響を与えている。

 読売新聞などの世論調査では、景気政策を優先する立場からの解散先送り論が強まっている。首相の判断は、これらを総合的に勘案した結果といえよう。

 首相が記者会見で、大型の追加景気対策を打ち出したのは、日本経済の失速に歯止めをかけるために、当然のことだ。

 追加対策には、総額で2兆円に上る定額給付金を全世帯に支給することや、高速道路料金の大幅な引き下げ、住宅ローン減税の拡充、一般財源化する道路特定財源から地方へ1兆円を交付することなどが盛り込まれている。

 政府は、対策の中で実施を急ぐべき項目を第2次補正予算案に反映させ、関連法案とともに早期成立を図らねばならない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利を0・5%引き下げて、史上最低の年1%とした。

 各国とも、金融危機を抑制し、世界の同時不況を回避しようと懸命になっている。11月には、G8(主要8か国)と新興国による緊急首脳会議や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などが相次いで開かれる。

 麻生首相は記者会見で、金融機関の監督・規制の強化などに関する国際連携のあり方について各国首脳と協議する考えを示した。

 ◆難しい総選挙の時期◆

 ただ、衆院解散先送りは、首相にとって大きな賭けである。

 首相は、自民党総裁に選ばれた直後、小沢代表が率いる民主党との間で雌雄を決するとして、今国会の冒頭解散を示唆していた。

 だが、内閣支持率の動向や自民党の選挙情勢調査の結果などから解散をためらううち、予測以上に金融危機が拡大した。

 今回の「解散せず」の判断は、株価急落など金融危機に手足を縛られた側面も大きい。

 これまで民主党は、早期解散を期待して、第1次補正予算に賛成するなど審議に協力してきた。

 だが、インド洋での海上自衛隊による給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の採決は、一転して先延ばしした。ご都合主義きわまる対応だ。

 地方金融機関に公的資金を注入できるようにする金融機能強化法改正案についても、「慎重審議」の構えで、今後の国会運営は、難航が予想される。

 首相は、第2次補正予算案に対する民主党の出方を見極めたうえで、衆院解散・総選挙の時期を探る考えのようだ。

 

仮に首相が年内解散をせずに、通常国会の冒頭解散に打って出たとしても、来年度予算の今年度中の成立は不可能になり、暫定予算の編成に追い込まれてしまう。これでは「景気」を第一とする麻生内閣の看板が問われる。

 一方、与党内にも、解散先送りに反発が出ている。

 早期解散を主張してきた公明党は、先送りに最後まで抵抗したとされる。自民、公明両党間にすきま風が吹けば衆院選での選挙協力にも影響しかねない。

 ◆消費税引き上げの勇断◆

 今年の通常国会では、衆参ねじれの下、政争が繰り返された。現在の金融危機で、政治の機能不全を再現させる訳にはいかない。

 金融危機対応では、与党も野党もあるまい。必要な施策を迅速に具体化するため、各党は力を合わせることが大事だ。

 首相は記者会見で「大胆な行政改革を行った後、経済状況をみたうえで3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。

 「日本経済は全治3年」という状況を脱し、こうした責任ある政策を実行していくためには、やはり安定した政治の枠組みづくりが肝要だ。

 首相は、できるだけ早期に国民の信を問う必要があるだろう。

(2008年10月31日01時45分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081031/fnc0810310350006-n1.htm

産経新聞【主張】追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ
■消費税上げに法的裏付けを

 麻生太郎首相は事業規模27兆円、国の財政支出が5兆円に上る追加経済対策を発表した。同時に3年後に消費税を引き上げると言明した。追加対策を財政的に裏付ける第2次補正予算案も今国会で成立させる方向だ。

 焦点の衆院解散については当面見送るとした。米金融危機による日本への悪影響をいかに抑えるかを重視する首相の判断は妥当だ。党派を超えて危機を回避する枠組みが必要な時を迎えている。

 選挙もにらんだ追加対策の内容や財源には、その効果や財政規律の面で疑問点が多い。国会は追加対策の中身を十分に吟味する必要がある。首相の消費税発言の意味は大きいが、引き上げにどう道筋をつけるのか。与野党が本格的論議を開始すべきである。

 ≪やむを得ない解散回避≫

 首相は「100年に1度の米国発暴風雨」との経済認識を強調したが、追加経済対策をざっとながめてみると、玉石混交というより玉を見つけるのが難しい。住宅ローン減税の延長・拡充とモラルハザードが懸念されるほどの信用保証制度拡充は一定の効果を期待できるかもしれない。

 

しかし、対策の目玉といわれる2兆円規模の給付金と「1000円走り放題」を含む高速道路料金引き下げは極めてばらまき色が強い。とくに定額減税構想が姿を変えた給付金は問題だらけだ。

 これは1世帯平均4万円弱の“お年玉”みたいなものだ。大半が貯蓄と飲み食いに回り、景気押し上げ効果はわずかだろう。もっと問題なのはその財源である。

 いわゆる埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計などの積立剰余金を使うという。「赤字国債の発行は避ける」(麻生首相)としているからだが、本当にそうか。

 こうした剰余金は法的に国債償還に充てることになっている。それを別の使途に充てれば赤字国債発行と実質的に同じなのだ。懸念された国債整理基金の流用は踏みとどまったが、もはや財政規律は大きく崩れた。

 与党内には、こうした手法を来年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1引き上げの財源確保にも使う動きがある。想定していた消費税の引き上げを先送りしてしまったからだ。

 年金に限らず社会保障制度は一時的な剰余金では持続しない。税収は今年度当初見込みを大幅に下回るのが確実で、来年度も期待できない。安定財源を確保せずにばらまきを続ければ、2011年度の基礎的財政収支黒字化目標どころか、財政は破綻(はたん)する。

 麻生政権はせめて、社会保障財源を確保するための消費税を含む税制改革中期プログラム策定を早急に具体化し、実施を立法化で担保することだ。それが国民に安心を与え、中長期的には最大の景気対策になる。

 あわせて重要なのは市場対策である。米金融危機以降、東証1部の時価総額は100兆円規模で吹き飛んだ。これだけでも逆資産効果は相当だが、株下落で金融機関が傷めば先進国で最も体力がある日本経済ももたなくなる。

 市場動乱の根っこは米金融危機だから限界はあるし、取りまとめた市場対策も問題を含む。だが、緊急事態であり間髪を入れずに実施することだ。時価会計の緩和も直近の決算に適用したらいい。

 もちろん、株価に影響を与える為替の安定も不可欠だから、麻生首相は来月15日の金融サミットで介入を含めた協調を強く促すべきだ。景気対策は金融資本市場次第で足りなくもなるし、逆に不要にもなるのである。

 ≪早急に党首会談を≫

 補正予算案の提出は11月下旬とみられ、今国会成立には来月末で切れる会期の延長が必要だろう。民主党は給付金支給を「効果なきばらまき」と批判しており、その財源を剰余金に求めることには反対する構えだ。

 この手続きには法改正が必要であり、民主党が反対する限り、衆院再議決を経なければ法案が成立しない状況になる。

 首相は解散見送りにより政権運営の選択肢を自ら狭めてでも、政策実現を求めたのだ。追加対策の実施が遅れたのでは、その効果もますます薄れよう。

 直ちに民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れ、国政に求められる緊急課題の解決を話し合うべきだ。民主党も危機対応力が試されていることを自覚してほしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081030AS1K3000230102008.html

日経新聞社説 与野党は追加対策の早期実現へ全力を(10/31)

 政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策をまとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。この中で首相は「政局より政策、何より景気対策を求める世論が圧倒的に高い」と述べ、政局の焦点の衆院解散を当面は見送る考えをにじませた。

 追加経済対策の中身はよく吟味する必要があり、民主党などがよりよい対案を提示したなら、政府・与党は前向きに受け入れるべきだろう。与野党が共同で追加対策の早期実現に全力を注ぐ局面である。

中身は玉石混交

 首相が経済・金融情勢の悪化に柔軟に対応して、追加対策をとりまとめたこと自体は評価できる。ただ、今回の対策には必要不可欠なものと財政コストと照らし合わせた効果に疑問があるものが混在している。

 世界的な金融危機が続く中で最も重要なのは、日本で信用収縮が広がるのを防ぐことだ。

 

地方金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法の復活は、自己資本不足の金融機関が貸し出しを過度に抑えるのを防ぐ役割を果たす。すでに法案の修正審議に入っているが、合意を得て早期に成立させるべきだ。中小企業向けの信用保証枠の拡大も、金融機関の貸し渋りを抑制するのに必要な措置だ。

 省エネ関連の投資や、海外子会社の利益の国内還流を促す税制措置も、成長力の強化に資するものであり、評価できる。

 証券優遇課税の延長は、投資家にとってわかりにくい制度見直しを避けるという点で理解できる。金融課税の一体化や長期的な資産形成を促す税制など抜本的な改革へつなげる一時的な措置とすべきだ。最終段階になって、確定拠出年金(日本版401k)に従業員の上乗せ拠出を認める措置も盛り込んだが、これは長期の資産形成に貢献する正しい対策である。

 住宅ローン減税の拡充は、住宅投資のてこ入れや消費のある程度の下支えにつながるだろう。

 一方、前向きな評価ができないのは総額2兆円の給付金の支給である。財政コストと比べた消費刺激効果は小さいと言わざるをえない。給付金は全世帯を対象としており、社会政策としての説明もしにくい。

 揮発油税など道路特定財源を一般財源にするのに伴い、1兆円を地方に回すのはいいが、無駄な使われ方にならないような歯止めも必要だ。また、一般財源化に伴って道路予算が減らないよう建設国債を増発して手当てする考えも浮上しているようだが、そうなれば無駄な道路建設をやめるという趣旨に反する。

 全体として中長期的な成長力の強化や構造転換につながる具体策が乏しいのも気になる。農家向け支援も減反補助金の上乗せのようなものにとどまるなら農業改革に逆行する。

 麻生首相は「経済状況を見ながら、3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。単なる増税だけではなく、それと合わせた年金など社会保障改革の姿が示されなければ国民の安心につながらない。ばらまき批判をかわすだけの「言い訳」で終わらせてはならない。

 金融情勢は依然として不安定であり、政府・日銀は金融の安定化や経済の急激な悪化に柔軟に対応する構えを崩すべきではない。

 首相は記者会見で現在の経済情勢を「100年に1度の暴風雨」と評し、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが優先順位の1番だと思う」と強調した。自民党執行部は11月30日投票の日程で衆院選の準備を進めていたが、選挙が遠のいたとの観測が広がっている。

やむを得ぬ解散先送り

 2005年の衆院選以来、3回も内閣が交代し、政権のたらい回しはもはや限界だ。私たちは麻生内閣発足に際して、実質的には選挙管理内閣だと指摘し、速やかに衆院を解散して民意を問うよう求めてきた。

 だが未曽有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行きに不透明感が強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だったといえる。本紙の直近の世論調査でも、解散・総選挙よりも景気対策を優先すべきだとの回答が63%に達し、解散・総選挙の29%を大きく上回った。

 民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。

 金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

2008年10月29日 (水)

海賊対策兼務の艦船に給油、防衛相認める

海賊対策は「不朽の自由作戦」ではない。政府・防衛省自らが「給油新法」を破るようなことがあってよいものか。かつてイラク戦争の戦艦に給油していたことを間違いとしたうえでつくられた新法だ。こんな事を許してはならぬ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200810280413.html
海賊対策兼務の艦船に給油、防衛相認める

 浜田防衛相は28日の閣議後の記者会見で、アフガニスタンのテロ対策で外国艦船に給油する海上自衛隊補給艦が、米海軍などが海賊対策を実施するソマリア近海で給油していた問題について、「(給油先の外国艦船が)結果的に海賊にも(テロ対策と)同じような哨戒をしているので、それが海賊(対策)の任務と取るのかどうか極めて難しい」と述べた。

 海自補給艦がテロ対策と海賊対策の「二重任務」を実施していた艦船に給油していたことを事実上認めた発言。一方、防衛相は「補給支援特措法にのっとってやっている」とも釈明した。

10/29給油新法延長反対国会前第4波行動。

PhotoPhoto_2本日、第4波のインド洋派兵給油新法延長反対の国会前行動。民主党は昨日の参院外交防衛委員会での採決に反対して、本日、集会中に理事懇が開かれていた。国会前には私たちの市民団体は50人ほどが集まった。隣で全労連・憲法会議が集会。150人くらいか。双方で代表を交換して連帯しあった。市民の集会では国会議員から、共産党の穀田さん、民主党の喜納さん、無所属の川田さんがあいさつ。キリスト者の荒井さん、ふぇみんの設楽さん、全労協の諸隈さん、日消連の富山さん、新宿西口スタンディングの大木さん、新しい反安保実の国富さん、生かす会の筑紫さんが挨拶した。最後に本日夜の平和フォーラムの集会への参加と、11・3集会の成功を訴えて、シュプレヒコールをした。私は司会の中で、一昨日の渋谷での青年たちの逮捕は不当である旨、説明し、訴えた。(高田)

2008年10月24日 (金)

海賊対策でPT設置=自民

備忘録。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102400789
海賊対策でPT設置=自民

 自民党は24日午後、党本部で国防関係合同会議を開き、国外での海賊対策に関する法整備を検討するプロジェクトチームを設置することを決めた。初会合の時期やメンバーは、衆院の解散時期を見極めてから調整する。
 海賊対策をめぐっては、麻生太郎首相が20日の党役員会で新法制定を含む検討を指示していた。(了)
(2008/10/24-17:55)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081024/plc0810241840009-n1.htm

海賊対策で海自護衛艦派遣、新法検討へ 自民党
2008.10.24 18:39

 自民党は24日、国防関係合同会議を開き、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣するための法整備に向け、プロジェクトチーム設置を決めた。

 会合で、防衛省は護衛艦の派遣は自衛隊法で定める海上警備行動の発令で可能であり、現行法で十分対応できるとの見解を示した。これに対し、出席議員からは、「海上警備行動は日本周辺での事態を想定している」「護衛艦は日本船舶しか守れないので他の海軍と協力する上で問題が生じる」などの異論が続出。新法制定を前提に今後プロジェクトチームで検討していくことになった。

都心に豪邸、実家は球場級 麻生首相の公開資産/「ホテルバー、喫茶店に毛が生えたような話」

こういう話を下世話な話などと思って言うのを遠慮してはならない。こういう感覚の者どもがこの国を牛耳っていることをどんどん広めるべきだ。「カニコー」の時代に、ホテルオークラで「フライドポテトなど」だと?「など」がなんなのか聞いてみたいが、ここの超高級フライドポテトも見てみたいものだ。目白に鳩山御殿という豪邸を持っていて、毎年花見の宴を催すような人々がつまみにするフライドポテトのことだ。「下々」の家とは全く違う麻生御殿と良い勝負だ。これは「タロー会」会長の鳩山邦夫が麻生の救援に駆けつけて、さらに火に油を注いだというお話しではある。
そうそう、昔、小泉首相官邸を森喜朗が訪問したとき「ビールのつまみで出してくれたのは、ひからびたチーズと、サーモンみたいなもの。かんだけど硬くて食べられない。こんな待遇で1時間半も」と森がぼやいたことを思い出した。これは小泉・森が結託しているのではないということをアピールするための森の大芝居だったのだ。この手合いのこの種の話はマユツバだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102401000481.html
都心に豪邸、実家は球場級 麻生首相の公開資産

2008年10月24日 17時04分

 都心に豪邸、幼少期を過ごした実家は東京ドームを上回る広さ-。麻生太郎首相が24日に公開した資産には大きな屋敷や敷地面積が2000平方メートルを超える別荘なども含まれ、庶民がうらやむような生活環境が浮かび上がった。

 JR渋谷駅から程近く、各国大使館などが点在する東京・神山町。麻生首相の私邸は、樹木に囲まれた敷地面積約2400平方メートルに建てられた延べ床面積約720平方メートルの洋館で、付近でもひときわ存在感を示す。

 近くの不動産業者によると、周辺の相場は「3・3平方メートル当たり最低500万円」で、実勢価格に換算すると40億円以上の資産価値があるという。

 小学校3年生まで暮らした福岡県飯塚市内の実家の敷地は、まるまる山林1つ分だ。全体では東京ドーム(約4万7000平方メートル)が容易に収まる広さで、敷地内には屋敷のほか、ファミリー企業の社員寮もあるという。親族やファミリー企業分を除いた首相の持ち分は約1万4000平方メートルだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081024k0000e010069000c.html
鳩山総務相:「ホテルバー、喫茶店に毛が生えたような話」

 鳩山邦夫総務相は24日午前の閣議後会見で、麻生太郎首相が東京都内の有名ホテルのバーなどに連夜出かけていることについて「場所は庶民的な場所ではないかもしれないが、高級料亭ですごいお金を使うような話ではない。喫茶店でお茶を飲むのに毛が生えたような話ではないか」と述べた。

 首相と数回同席したという鳩山総務相は「(首相は)一日の最後に葉巻を吸われ、酒もほんの少ししか飲まない。非常に地味で、私はいつもフライドポテトくらいしか食べさせてもらっていない」と強調した。【石川貴教】

自衛隊、原油高 訓練は軒並み削減

朝雲からのUPはどうしても遅くなる。
この記事は10月16日付けの同紙トップの記事だ。原油高が自衛隊の訓練や隊員の生活にも大きな影響を及ぼしているとの記事だ。注目しておこう。(高田)

http://www.asagumo-news.com/news.html

原油高 訓練は軒並み削減
燃料不足 さらに厳しく
暖房時間半減など 生活環境へも影響大

 原油価格の高騰で防衛省は20年度補正予算案に油購入費121億円を追加要求しているが、原油価格の先行き不透明な値動きから早くも予算不足に追い込まれる可能性が出てきた。今年4月から8月末までの調達実績では60万キロリットルの購入に当初予算989億円のうち709億円を支出、年間必要量125万キロリットルの半分以下しか調達できなかった。このため防衛省は北村副大臣を議長とする燃料価格高騰対策会議を設置して対応を協議しているが、節約にも限度があり、担当部署では「2次補正で追加要求は必至」(需品室)という厳しい状況になっている。

補正でも追いつかず
2次要求は必至の状況

  防衛省は当初予算で車両用ガソリンや航空燃料、艦船用軽油の購入費989億円、営舎費、諸器材等維持費に計上される重油、灯油購入費155億円を組んでいた。
 しかし、4月以降の原油価格が1バレル100ドル前後の高止まりで推移。4月から8月末までの防衛省の燃料調達平均単価が1キロリットル当たり11万4000円、昨年比52%アップの状況となった。油種別の上昇率はガソリンが23%、航空燃料が48%、艦船用軽油(課税)が38%、同(免税)66%、営舎・諸器材用重油が82%、灯油が68%とそれぞれ高騰した。
 このため装備品運用のための燃料調達は60万キロリットルで709億円かかってしまい、手持ち予算はわずか280億円に。9月以降の調達では、補正予算の121億円を加えても400億円で必要量の65万キロリットルを購入しなければならないことになった。原油価格は1バレル100ドル台を切ったとはいえ、世界金融情勢の混乱もあって10月14日現在、90ドル台に戻しており、先行きは不透明なままだ。
 9月末の第2回対策会議では各自衛隊の追加的節約対策を協議。陸自では航空用燃料の各方面隊の下半期割り当て量を削減、航空部隊は訓練縮小、中止、体験搭乗も縮小、削減を迫られている。師団・連隊規模の訓練の縮小、訓練回数の見直しなどによる車両用燃料の削減も検討された。営舎用燃料では事務室の暖房時間を通常8時間のところ北方が3・5時間、他方面隊が4・5時間停止なども検討項目に挙がった。
 海自は、すでに艦船の運用で燃料消費量の少ない停泊訓練の励行や近傍海域での訓練をはじめ、航空機では経済速度での飛行や進出帰投経路の短縮化、輸送便の集約化など、営舎用燃料では室内温度管理の徹底のほか、不使用部屋の冷暖房バルブの閉鎖などを行っていることを報告した。海自ではさらに追加的な節約として、海上自衛隊演習の大幅縮小や応用訓練の削減、海外派遣訓練の規模縮小、体験航海・搭乗の原則取りやめなどを検討している。
 空自も航空燃料節約のため、航空観閲式の規模の3割削減を決めたほか、各部隊の訓練では統合演習への参加規模縮小や全方面隊で演習の中止、規模縮小を図るほか、移動訓練の削減、輸送便数の削減、燃料消費の多い高機動訓練などの半減、離着陸訓練の抑制、体験搭乗の中止や展示飛行の規模縮小などを検討。営舎用燃料の節約では庁舎、隊舎の給湯、シャワー、暖房の制限、格納庫や車両整備工場での暖房制限などを行うことにしている。
 各自衛隊の営舎用燃料の調達実績は、予算155億円のうち半分近い72億円の支出で必要量の4分の1しか調達できていない。しかも営舎費等に計上されている営舎燃料は補正の対象になっていないため予算は追加されない。今後、各自衛隊では隊員の生活環境の悪化や士気の低下を防ぐためにも、独自の営舎用燃料費の捻出を迫られることは必至となっている。

社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要

党利党略で国家予算を浪費し、また大資本救済のために膨大な公的資金の投入などをやったツケを消費税で庶民に払わせるなどというやりかたを許せるものか。ため込んだ奴らにはき出させろ。貧しい者からも自動的に税を取り上げる消費税は悪税だ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081024k0000m010156000c.html
社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要

 政府は23日、社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)のサービス保障分科会に、人手不足に対応したスタッフの増員など、医療・介護を「あるべき姿」に改革した場合、2025年には消費税率換算で4%(1%=4兆円)程度増税する必要があるとの試算を示した。現状のままでも3%程度の増税が必要。政府は先に、年金改革に関し、最大で11.5%の財源が必要との試算も示しており、これらを合わせると、年金、医療、介護の社会保障改革により、消費税率は最大で20.5%程度に達する計算になる。

 医療・介護の試算は、改革を手がけないAシナリオに加え、「緩やかな改革」のB1、「大胆な改革」のB2、「さらに進んだ改革」のB3の計4ケースで実施した。

 Bシナリオは、いずれも医療・介護職員を大幅に増員。手術などが必要な非慢性病(急性期)治療に人、カネを集中して、平均入院日数を短縮するとともに、在宅医療・介護を進める内容だ。07年の医療・介護職員は計385万人だが、B1シナリオはこれを最大641.3万人とするほか、B2は678.7万人に、B3は684.4万人にそれぞれ増やすとしている。

 この結果、07年に国内総生産(GDP)比7.8%だった医療・介護費(40兆円)は、B1なら11.6%(92兆円)、B2も11.6%(91兆円)、B3は11.7%(92兆円)に膨らむ。B1~3シナリオとも税財源のGDP比は4.9%で、07年の3.1%から1.8ポイントアップする。その差1.8%分(14兆円)が国民の税負担増となり、消費税だと4%程度だ。同様に保険料も消費税で3%程度(12兆円)増える。政府管掌健康保険なら、いまの保険料率8.2%(労使折半)が10%程度になる計算という。

 改革の度合いを強めるほど効率化も進むため、Bシナリオの費用、負担増はほぼ同じ結果となる。改革をしないAシナリオでも、高齢化に対応した人員増が必要となり、消費税率換算で3%程度の税負担増となる。

 公表済みの年金の試算は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる政府方針実現に消費税1%が必要としている。税方式とするには、これに加え最大10.5%の追加負担を要する。

 なお、消費税1%に相当する金額は現在約2・5兆円だが、試算は12年以降の物価上昇率を1%などとしているため、25年時点では1%が約4兆円になると計算している。【吉田啓志】

<2025年の年金、医療・介護の試算パターンごとの税負担見通し>

(カッコ内は追加負担額、%は消費税率換算)

■年金

改革せず       14兆円(ゼロ)

最低保障年金創設   15.2兆円(1.2兆円、0.5%)

税方式1(一律給付) 34兆円(20兆円、5%)

税方式2(未納分減額)29兆円(15兆円、3.5%)

税方式3(納付分加算)45兆円(31兆円、8%)

税方式4(旧制度の年金全額加算)56兆円(42兆円、10.5%)

■医療・介護

改革せず       36兆円(11兆円、3%)

B1~3シナリオ   39兆円(14兆円、4%)

自民、解散巡り二極化鮮明に 決まらぬ日程に怨嗟の声も

問題は煮詰まってきた。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081024AT3S2302P23102008.html
自民、解散巡り二極化鮮明に 決まらぬ日程に怨嗟の声も

 自民党内で衆院解散の時期を巡る二極化が鮮明になってきた。年明け以降の解散を狙う首相の側近らが直接働き掛けて先送りムードを高めれば、党執行部は公明党と共振しながら「解散風」を強める。首相の真意が読めない中で、衆院選へ走り始めた若手らの悲鳴は怨嗟(えんさ)の声に変わりつつある。

 「もう選挙が近いので一生懸命頑張ることを誓います」。23日、自民党の細田博之幹事長は支持団体の会合でこう語った。最大派閥・町村派の総会では代表世話人の中川秀直元幹事長が「権力に恋々としている姿を見せてはいけない」と首相に決断を促した。(08:01)

2008年10月23日 (木)

「権力に恋々とする姿見せるな」中川・自民元幹事長/「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏

中川秀直よ、良いこと言うじゃないか。麻生はのたれ死にコースを歩んでいる。挑発のうまい菅さんよ、「や~い、弱虫太郎、悔しかったら解散しろ」ってか。そろそろガキの喧嘩の域に入ってきた。それもいいが、民主党は雑音をきにせずに、正攻法で、どうどうと、国会戦術を尽くして抵抗せよ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200810230282.html
「権力に恋々とする姿見せるな」中川・自民元幹事長

 自民党の中川秀直元幹事長は23日、町村派の総会で「社会全体が閉塞(へいそく)感にとらわれ、将来不安のただ中に国民が置かれている。我々が地位にきゅうきゅうとしているような姿、権力に恋々としているような姿を見せてはいけない」と語り、国民の審判を仰ぐため、早期解散に踏み切るべきだとの考えを示した。

 中川氏は「国民の利益のため、勇気を持って行動するという一点だけは貫かなければ、選挙で訴える根本が失われる」とも語った。総会では谷川秀善代表世話人も「稲を刈る時期の判断を間違うと『立ち枯れ』もある。そろそろではないかというのが私の思い。麻生総理には、その辺を見極めてもらいたい。立ち枯れしないように、タイミングを外さないようお願いしたい」と早期解散を訴えた。

http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200810230281.html
「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏、首相を批判

 民主党の菅直人代表代行は23日、山口県宇部市で街頭演説し、衆院解散をめぐる麻生首相の姿勢について「次の選挙は勝ち目がなさそうだから、いろいろと言い訳をしながら解散を先延ばしにしているんじゃないか。そうだとすれば、度胸のある川筋者ではなくて『弱虫太郎』じゃないか」と批判した。

 菅氏は「真価が問われるのは今月中だ。今月中に解散を行わないと、結局は前の2人の首相と同じように解散を逃げて、なんとかその間だけ首相をやりたいだけの人間なのかということになり、与党の中からも求心力はなくなる」と分析した。そのうえで「11月30日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするだろう。今年中にも行き詰まって『もう麻生さんじゃ選挙はできないから、次の人を考えなきゃいけない』ということになっていくのではないか」と予想してみせた。

雑記(54)ハナミズキの赤い実

PhotoPhoto_2近所の街路樹になっているハナミズキが赤い実をつけている。葉っぱもこれからどんどん赤くなる。
左の写真は近寄って携帯で撮ったもの。右は遠景。たしか、この木は「港区の木」で、大正期に米国のワシントンに寄贈した桜の木の返礼でもらったというような説明がどこかにあったように思う。その原木がいま、日比谷公園にあるとか。これはおぼろげな記憶で、全く正確さを欠いているかも知れない。(高田)

2008年10月22日 (水)

給油延長法案:自、民とも復興支援へ展望示せず

備忘録。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081022k0000m010106000c.html
給油延長法案:自、民とも復興支援へ展望示せず

 21日に衆院を通過した新テロ対策特別措置法改正案は、早期成立を図る与党と、懸案を早く済ませて衆院解散に追い込みたい民主党双方の思惑から「スピード可決」となった。しかし政府答弁は長期化するアフガニスタン復興支援の展望を欠いたまま。民主党も、自衛隊派遣に前向きな小沢一郎代表の「国連中心主義」と慎重派の折り合いが付かない党内事情を露呈し、議論は深まらないまま参院に持ち越された。

 衆院審議を通じて、政府は「各国が参加するテロとの戦いからの撤収は考えられない」(麻生太郎首相)と給油の意義を繰り返し強調した。洋上の給油は「最も安全で効率的な貢献」(防衛省)で、日本への原油輸入の海路の安全にもつながるという理屈だ。

 しかし野党はアフガンの治安情勢の悪化を指摘して「米国の対テロ戦争は解決にならない」と活動見直しを要求。これに政府は「アフガン政府の和平努力を注視する」(中曽根弘文外相)と答えた程度で、活動終了時期のメドも示せなかった。

 一方、民主党の対案は、総選挙向けに対立軸を演出したい与党の格好の標的になった。小沢氏の理論では、国連決議があればアフガン本土にも部隊を出せるが、民主党内には海外での武力行使に慎重な声が根強い。このため対案は、自衛隊派遣を現地政府と武装集団の「抗争停止合意」ができた地域に限る、いわば妥協案だ。

 与党はこの点を突いて「そんな合意ができるのか。民主案では支援ができない」(自民・中谷元・元防衛庁長官)と追及し、対案説明者の浅尾慶一郎参院議員は「抗争停止合意ができた地域は現時点ではない」と苦しい答弁に終始。本会議で対案を否決された同党内には、むしろ安堵(あんど)の色すら漂った。【松尾良】

インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表

今回、解散ねらいの政局のために、原則を譲って麻生政権を助けてしまったのだから、小沢さんは、このくらいやってもらわなくては困る話だ。しかし、この党はいざその時がきたら、党内不一致だとか、政策的優先順位の問題だとか、恒久法とバーターにするとかで、廃止法案が実現しない可能性が高い。なかなか信じがたい話である。(みなさん、よく覚えておこうではないか。高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081021/stt0810212250010-n1.htm
インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表
2008.10.21 22:49

 民主党の小沢一郎代表は21日の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での補給活動について、「(自衛隊参加は)国連決議によって国連の活動と認められるものでなければいけない。そうでないのに他国の紛争に日本が参加するのは憲法上、許されないだろうということだ」と述べ、民主党政権ができれば継続せず、撤収する考えを示した。

産経新聞【主張】給油法案 ブレる民主党の安保政策

本日の産経新聞の社説である。右派は民主党にここぞとばかりにつけ込んできている。過日の国会で今日のような事態を想定して与党が衆院継続審議にしておいた民主党案は廃案になった。その民主党案が持つ危うさにつけいっている。派兵恒久法の可能性や、アフガン陸上派兵の可能性の問題だ。憲法論の問題でも、民主党内の矛盾に手を突っ込んである。民主党が妥協しようとしても、自民はさらに譲らせようとしている。自民党や右派の法が一枚上手である。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081022/stt0810220316000-n1.htm
産経新聞【主張】給油法案 ブレる民主党の安保政策
インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が、与党の賛成多数で衆院を通過した。22日から参院で審議され、否決されるものの、30日に衆院で再可決、成立する見通しだ。

 テロとの戦いから一方的に離脱するという最悪の事態は避けられそうだが、給油支援にとどまるのか、さらには日本として国際社会の平和と安定にいかなる関与ができるのか、といった根本的な問題を与野党は論じ合うべきだ。

 民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特措法案は与党と共産、社民両党などの反対で否決、廃案となった。この法案は、自衛隊を派遣する地域を現地政府と武装集団の「抗争停止合意」がある地域に限定しているが、民主党の法案提出者が「現在そうした地域はない」と答弁したように現実には通用しない。政権を目指そうという民主党は給油支援に反対する以上、現実的な代案を示すのが責務だが、果たしていない。

 ただ、テロと戦う国際社会の取り組みに積極的に貢献するための基本的な法整備をうたっているほか、武器使用についても「抵抗を抑えるため、やむを得ない場合」と国際標準に近づける内容がある。その場しのぎの自衛隊派遣でなく、あらゆる事態に対応できる恒久法のたたき台にはなりうる。与党は参考にすべきだ。

 一方、衆院の論議で民主党の安全保障政策がまとまりを欠いていることもわかった。

 給油支援に対し、小沢一郎代表は14日の記者会見で「日本国憲法に反するものであり、協力はできない」と述べたが、民主党の法案提出者は違憲になるのはイラク作戦に転用した場合だと主張し、活動継続に含みを持たせた。質問に立った同党の議員は「給油がいいか悪いか、党内にさまざまな意見がある」と語った。

 また、小沢氏が「日本の安全保障は最終的には国連の平和維持活動で担保される」と主張したことに対し、麻生太郎首相は「現在の国連は少数国の方針に左右され、国家の安全をそのまま委ねる状況にない」と批判した。小沢氏の国連絶対主義には民主党内からも異論が出ている。国の根幹である安保政策の党内論議が生煮えであることを示している。

 小沢氏は党首討論などでもっと説明を尽くすべきだ。そうでなければ、信頼感は高まるまい。

2008年10月21日 (火)

給油新法延長案が衆院本会議を通過

麻生内閣はタナボタでこの法案の成立を獲得する可能性をもった。昨日の国会前集会で述べたことであるが、これに結果として協力した民主党は、「有権者を畏れるべきである」。(高田健)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102101000096.html

給油継続改正案が衆院通過 30日にも再議決で成立

2008年10月21日 14時34分

 インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を採決するための衆院本会議が21日午後、開かれた。改正案は与党の賛成多数で可決された。参院では民主党などの反対多数で否決され、30日の衆院本会議で再議決、成立する見通しだ。

 首相が「テロとの戦い」の象徴として継続に意欲を示す給油活動の継続にめどが立つ。政府、与党は地域金融機関に公的資金を活用して資本注入する改正金融機能強化法を30日にも成立させたい考えで、麻生太郎首相は今月中にも衆院解散時期を判断することになりそうだ。

 参院本会議は22日、対テロ新法改正案の趣旨説明を経て審議入り。参院外交防衛委員会で23、28両日に審議して29日の参院本会議で否決、30日にも衆院本会議で与党が3分の2以上の議席で再可決する運び。

 旧テロ対策特別措置法に基づく給油活動は昨年11月、参院で多数を占める野党の反対で一時中断。政府与党は今年1月、ほぼ同じ内容の対テロ新法を衆院で57年ぶりに再可決、給油活動を再開させた。

(共同)

ソマリア沖への海自派遣、民主党は一転消極姿勢に

民主党が動揺している。この問題を解散がらみの取引にしてはならない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081020-OYT1T00639.htm
ソマリア沖への海自派遣、民主党は一転消極姿勢に

 民主党の直嶋政調会長は20日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害に対する海上自衛隊の派遣について、「衆院選が終わった後で責任ある議論をすべきだ」と述べ、法整備に関する与野党協議に消極姿勢を示した。

 海自派遣は、民主党の長島昭久氏が17日の同特別委で提案し、麻生首相の指示で自民党が20日の同特別委理事会で民主党に協議を申し入れた。にもかかわらず、直嶋氏が消極姿勢を示したのは、協議開始が衆院解散の先送りにつながるのを警戒したためだとみられる。

 一方、首相は20日夕の自民党役員会で、「海賊対策は大事だ。(海自派遣の)法案をできれば成立させたい」と語った。浜田防衛相も同日の特別委で、海自艦艇に加え、P3C哨戒機の派遣も検討する考えを示した。
(2008年10月20日20時52分  読売新聞)

2008年10月20日 (月)

日経新聞社説 給油めぐる民主党の「変化」を歓迎する(10/19)

10月18日、日経新聞社説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081018AS1K1600117102008.html
社説 給油めぐる民主党の「変化」を歓迎する(10/19)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を内容とする法案の実質審議が衆院で始まった。衆院の早期解散のために、民主党が従来の徹底抗戦の方針を転換、法案は今国会で成立する見通しとされる。民主党の「変化」には議論があるが、給油活動の中断が避けられるのなら、あえて批判の必要はない。

 参院で野党が過半数を占める国会のねじれ状況は、給油活動の継続を求めた安倍、福田の2つの政権を事実上退陣に追い込んだ。民主党が継続反対の態度を貫き、徹底抗戦したためだった。この結果、給油活動は昨年11月から約3カ月間、中断に追い込まれた。

 民主党が今回、旗を下ろしたのは早期解散との政治的取引の結果とされる。民主党支持層には裏切られたとする思いもあるかもしれず、衆院選挙の結果にも影響するかもしれない。そうしたリスクを計算した上での判断だったのだろう。ただし民主党にとっては衆院を解散に追い込む目標に向けた戦術である点は一貫している。

 民主党による徹底抗戦が続き、給油活動が中断する見通しとなっていれば、麻生太郎首相は、それを争点に据えて衆院を解散し、総選挙で民主党の政権担当能力を問題にしていたろう。民主党は不利と見てそれを避けたのだろう。

 アフガニスタンでのテロとの戦いの重要性を認めつつも、インド洋での給油活動には反対し、一方で陸上部隊の派遣は認めてもよいとする小沢一郎代表の独特の理論はわかりにくい。まともに議論すれば、民主党内でも合意ができにくい。給油の争点化を避けたのは選挙を前にした政治的文脈での現実判断だった。

 私たちは、それによって民主党が政策的にも現実判断をできる政党に脱皮することを期待する。ただし、それは次の衆院選でこの問題が忘れられていいという意味ではない。

 テロとの戦いをはじめ、自衛隊による国際協力活動はどうあるべきか――。憲法だけでなく、日本の安全保障、日米同盟のあり方にもかかわる。選挙戦で与野党が論戦をかわす必要がある問題である。

 しかし安全保障をめぐる議論は、本来は与野党が違いを強調するのではなく、合意を探る必要がある政策分野である。そうでなければ政権交代のたびに政策が全面的に変わる結果になる。民主政治である以上、それを否定的に考える必要はないが、外交・安全保障政策が安定しない国は成熟した民主主義国と見なされないのもまた事実である。

新テロ法案月内成立の運び 日本政府、体面保つも 問われる追加支援策

米国の要求は際限なく、どこまでつきあわされるのか。170億ドルなどという勝手な要求を認めるのか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810092122012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810092122012-n2.htm
新テロ法案月内成立の運び 日本政府、体面保つも 問われる追加支援策

海上自衛隊によるインド洋での補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案が月末に成立する運びとなったことで、政府は「テロとの戦い」における国際貢献でどうにか体面を保つことができた。ただ、アフガニスタンの戦況悪化を受けて米国などからさらなる支援を求める圧力が強まっており、政府は今後も対応に苦慮することになりそうだ。

 河村建夫官房長官は9日の会見で、7月に来日したブッシュ米大統領特使からアフガンへの新たな支援を求められたことを明らかにした上で「米国を含め国際社会から日本に支援を強化してほしいとの期待があるのは事実だ」と述べた。

 日本政府は平成13年12月以降、海自補給艦をインド洋に派遣し、テロリストや武器の移動を防ぐ海上阻止活動(OEF-MIO)にあたる各国艦艇への燃料補給を行ってきた。一方で、日本が部隊を派遣していないアフガン本土では治安の悪化で米軍を主体とした国際治安支援部隊(ISAF)はこの1年間に1万6000人を増派しており、「各国の期待は海上より陸上への支援に移っている」(防衛省筋)とされる。

 米国防総省は特に強硬とされ、「7月上旬にP3C哨戒機の追加派遣を打診した防衛省幹部に対し、逆に輸送ヘリか陸上部隊の本土派遣を要求した」(同)という。同月後半には米大統領特使としてウィルクス国防副次官補が来日し、外務、防衛両省に「ロシアを除く主要国でアフガンに部隊を出していないのは日本だけだ」と本土への部隊派遣を重ねて求めた。

 今月にはモレル米国防総省報道官がアフガン国軍育成のための費用として、今後5年間で約170億ドル(約1兆7000億円)以上の負担を地上部隊を派遣していない日本などに求める意向を表明。部隊派遣が無理なら資金面で相当額の負担を強いる姿勢を強めている。
 日本はアフガンに対し、総額14・2億ドルの財政支援を実施し、5・5億ドルの追加支援を表明している。ただ、同国への資金供与は年平均だと1~2億ドル程度で推移しており、米国が求める170億ドルは「支援のケタが一ケタ以上違う」(外務省筋)のが実情だ。

 アフガン国軍への育成費となると、軍事的用途への使用を禁じた政府開発援助(ODA)大綱に抵触する恐れもあり、要求が現実のものとなれば政府は難しい対応を迫られることになる。

毎日世論調査:麻生内閣支持36% 9ポイント下落

本日発表の毎日の内閣支持率調査結果はこの間のいくつかのメディアの調査の中でも際だっている。内閣の支持・不支持が逆転し、不支持率が多数になっていること、政党支持率も、投票先も、いずれも民主党が自民党を上回ったこと、などである。
下段に採録した共同通信の調査(東京新聞)は内閣支持率は下落したものの、まだ不支持より支持が多く、政党支持率も自民が民主を上回っている。しかし、投票先は民主が自民を上回って、毎日の調査と同じ傾向を示している。
麻生首相の意図とは異なり、時間は麻生に味方していないようだ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081020k0000m010055000c.html

毎日世論調査:麻生内閣支持36% 9ポイント下落
 毎日新聞は18、19両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は36%で、麻生政権発足直後の9月24、25日の前回調査から9ポイント下落。また、前回初めて自民党がリードした「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」への回答が再逆転するなど、衆院選に関する質問も自民党に厳しい数字が並んだ。次期衆院選が11月30日投開票の可能性が高まっている中、調査結果は麻生太郎首相の解散戦略に影響を与えそうだ。

 麻生内閣を「支持しない」と答えたのは前回調査比15ポイント増の41%で、不支持が支持を5ポイント上回った。「関心がない」は6ポイント減の21%だった。

 支持理由は「首相の指導力に期待できる」が前回に続き最多だったものの9ポイント減の33%だった。一方、不支持理由のトップは「首相の政策に期待できないから」で6ポイント増の42%。経済状況悪化への首相の対応への不満が支持率下落につながっていることがうかがえた。また、中山成彬前国土交通相が問題発言で引責辞任したことも影響したとみられる。

 「衆院選でどちらに勝ってほしいか」との質問は、参院選直後の昨年8月に始めて今回が14回目。自民が5ポイント減の36%、民主が11ポイント増の48%、その他の政党が1ポイント増の12%だった。今年8月まで12回連続してリードした民主が再び12ポイント上回る結果となった。

 「衆院選が今実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」に対する回答は民主が38%で、自民の25%を大きくリード。前回は自民が民主を6ポイント上回った政党支持率も自民が4ポイント減の24%、民主が5ポイント増の27%で逆転した。

 一方、「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」は麻生首相が2ポイント減の40%で、小沢氏が1ポイント減の18%。「どちらもふさわしくない」が10ポイント増の40%だった。望ましい政権の形は(1)「自民、民主が協力する大連立」30%(2)「民主党を中心とした連立政権」25%(3)「今の自民、公明の連立政権」12%--などの順で、同じ質問をした今年1月調査と同じ傾向だった。【高塚保】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101901000216.html
内閣支持率6ポイント減の42% 比例投票先「民主」が上回る

2008年10月19日 17時48分

 共同通信社が18、19両日実施した電話世論調査によると、麻生内閣の支持率は42・5%と9月下旬の前回調査に比べ6・1ポイント落ち込んだ。逆に不支持率は39%と6・1ポイント上昇した。次期衆院選の比例代表の投票先は、民主党が35・9%と自民党の32・7%を上回った。

 麻生太郎首相は、世界的な金融危機への対応を重視し「衆院解散より景気対策」と訴えてきたが、不支持理由では「経済政策に期待が持てない」が最多だった。

 先に成立した補正予算に加え、さらに大型の補正予算案を編成するための赤字国債発行については「賛成」が24・2%にとどまり、「反対」は2倍超の56・2%に上った。

 望ましい政権の枠組みは、前回に続き「民主党中心」(43%)が「自民党中心」(38・3%)を上回った。衆院選の時期については「11月に行う」が31・6%で最も多く「来年度予算成立後の春ごろ」が29・8%、「来年9月の任期満了まで」が26・6%と続いた。

 政党支持率は自民党が36・2%で前回より0・8ポイント下落。民主党も26・8%で1・5ポイント下がった。公明党は4・7%、共産党2・7%、社民党1・1%、国民新党0・4%、改革クラブと新党日本はいずれも0・1%。「支持政党なし」は24・4%で、前回より1・3ポイント上昇した。
(共同)

 

2008年10月19日 (日)

サドル師支持者数万人、米軍のイラク駐留継続反対デモ

地位協定締結に反対するイラク、サドル師派のデモ、米国大統領選挙をにらんでの行動である。米国は名誉ある撤退ではなく、追放の道を歩むのか。マリキは占領軍の協力者の汚名を着たまま終わるのか、イラク情勢は重大な局面に来ている。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081018-OYT1T00704.htm
サドル師支持者数万人、米軍のイラク駐留継続反対デモ
イラク情勢
18日、バグダッドで、米国との地位協定案に反対し、米軍の即時撤退を訴えるサドル師派のデモ参加者=AP

 【カイロ=加藤賢治】イラクの首都バグダッドで18日、イスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師の支持者数万人が、イラク駐留米軍の2009年以降の駐留継続を可能とする地位協定案に反対するデモ集会を開いた。

 協定案で、イラクと米国は2011年末までに米軍戦闘部隊がイラクから撤退することで合意しているが、サドル師は、米軍の即時撤退を求めており、デモを呼びかけた。

 サドル師は同日、声明を出し、協定案の承認権を持つイラク国民議会に対し、「協定によって、占領者がとどまることになる」などと訴え、否決するよう訴えた。

 多国籍軍のイラク駐留を定めた国連安全保障理事会の決議は、今年末に失効する。イラクのマリキ首相は17日、協定案を議会幹部に提示した。しかし、議会内には、米軍の駐留継続への反発も根強く、意見集約には時間がかかるとの見方が出ている。
(2008年10月18日23時37分  読売新聞)

雑記(53)小さな柘榴の実と桜の葉

PhotoPhoto_2朝の散歩の途中で姫リンゴのような小さな実の柘榴(ざくろ)がなっているのをを見つけた。子どものころかじった種の詰まった実のあの酸っぱい味を思い出した。東京も季節はもう秋真っ盛りです。色づいた桜の葉を一枚拾ってきて、机の上に置いて写真を撮りました。フラッシュの光で机が白くなりましたが。(高田)

読む政治:給油延長法案、スピード成立へ 「早期解散」狙い、民主と公明変心

こういう経過があったことを忘れないでおきたい(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081019ddm003010203000c.html
読む政治:給油延長法案、スピード成立へ 「早期解散」狙い、民主と公明変心

 インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案。前回は成立まで約3カ月を費やしたのに、今国会では一転して2週間で決着する見通しになっている。早期の衆院解散を実現したい民主党が、事実上の審議放棄に転じ、同じ理由で公明党も衆院再可決を容認したためだ。イラクからアフガニスタンに重心が移ってきた「テロとの戦い」にどうかかわるべきか。論議は深まりそうにない。

 海上自衛隊による給油活動の延長法案は、17日に衆院での委員会審議が始まった。ねじれ国会の焦点であり、安倍、福田両内閣の政権運営を挫折させた難題だが、与野党は衆参2日ずつだけの審議で合意。民主党は延長に反対なため、29日に参院で否決された後、30日に衆院与党による3分の2の賛成で再可決、成立の運びだ。
 ◇小沢氏、挑発乗らず

 解散含みの国会で、麻生太郎首相は景気対策に加え、国際平和活動でも民主党との争点作りにこだわった。

 対民主逆質問をふんだんに盛り込んだ9月29日の所信表明演説。首相は安全保障について「日米同盟と国連と。両者をどう優先劣後させようとしているのか」とただした。日本外交は日米基軸と国連中心主義の両立を建前にしている。このため、いずれが大事かと問うこと自体異例ではあったが、小沢一郎民主党代表の「国連至上主義」をあぶり出すのが首相の狙いだった。

 小沢氏は昨秋に発表した論文で「国連の平和活動は国家の主権である自衛隊を超えたもの」との持論を展開し、集団的自衛権の行使を理由に給油活動を憲法違反と断定するとともに、国連決議に基づく国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加を提唱した。

 10月1日の代表質問。小沢氏は首相の挑発には乗らず、「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される」とかわした。それでも、麻生首相が今国会での法案成立を盾に解散先延ばし戦術に出た場合、昨秋のような抵抗を繰り返すべきかどうかが、判断の分かれ目だった。
 ◇「衆院1日で」「驚愕し答えられぬ」

 転機は公明党の動きだった。

 5日のテレビ番組で公明党の漆原良夫国対委員長は「野党が期間内で否決をされたとなれば、我が党が3分の2を使うことは十分にあり得る」と発言。福田内閣の末期、再可決を前提にした国会日程に反対した姿勢を軌道修正した。

 6日夕、民主党本部。通院先から駆け付けた小沢氏以下、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行ら幹部6人が8階の役員室に集まった。当初解散Xデーと言われていた「10月3日」を過ぎ、いかに早期解散に追い込むかが喫緊の課題だった。

 山岡賢次国対委員長が「補正予算案も新テロ法案も早期に上げて解散への障害をなくしたい」と切り出すと、輿石東参院議員会長も「参院が政治空白を作っていると自民党が言うのなら、新テロは1日1時間(の審議)でいい」と引き取った。最後に小沢氏が「何度も何度も議論する話ではない。それでいい」と裁定し、早期採決で事実上、給油継続を容認するという党の方針が決まった。

 「何でも反対の民主党」のイメージを作られ、解散先送りの口実を与えるよりも、民主党が進んで解散しない理由を取り除いていく作戦だった。

 8日朝、民主党国対委員長代理の安住淳氏は、自民党国対副委員長の村田吉隆氏に電話を入れた。

 安住氏「1日で衆院を通過させていい」

 村田氏「えっ、民主党が賛成するの」

 安住氏「バカ言いなさんな。(早く通すから)文句ないでしょう。そちらの返事は」

 村田氏「驚愕(きょうがく)していて、すぐには答えられない」

 同じころ、山岡氏も自民党に「法案の趣旨説明は要求しない」と通告した。重要法案に必要とされる本会議での趣旨説明を省略し、直接委員会審議に入ろうとの打診だった。自民側は「民主党の対案について十分な審議をしたい」と要求。昨秋とは攻守が完全に入れ替わった。

 山岡氏はこの後の記者会見で「内容についてはもう長い間、審議している。公明党も再可決に賛成するというご意向だ」と述べ、形式的な審議だけで早期採決に応じる考えを正式に表明した。
 ◇対テロ論議、素通り

 9日の民主党外務防衛部門会議。「有権者から民主党は法案賛成と勘違いされかねない」「去年あんなに審議したのに、党として一貫性がないと思われる」などの意見も出たが、「次の内閣」防衛担当の浅尾慶一郎氏らは「今回も反対だから議論はもう要らない。解散させて、新政権でしっかりと私たちのテロ根絶法をやろう」と理解を求めた。

 約40カ国が参加するアフガンでの対テロ、復興支援活動で自民、民主両党はついに共通認識を持てないまま、選挙に突入しようとしている。【編集委員・古賀攻、上野央絵】

毎日新聞 2008年10月19日 東京朝刊

アフガンに自衛隊ヘリを、米が日本に派遣を打診

アフガン陸上での活動の要求だ。民主党の対案の問題を含め、問題が多い。PRTの活動はアフガンで問題になっているものだ。IVCの長谷部貴俊・駐アフガニスタン代表が最近、各所での講演で指摘しているが、武装した軍人による「民生支援」は軍事作戦における「人心掌握」作戦で、現地住民の反発を招き、NGOの活動がこれと混同され、困難になっている。民主党の前原副代表が伊藤和也さん殺害事件の直後に「武力に護衛された支援活動」の必要性を語ったが、こういう問題があるのだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081018-OYT1T00700.htm
アフガンに自衛隊ヘリを、米が日本に派遣を打診

 米国が日本に、アフガニスタンの復興支援活動として自衛隊ヘリコプターの派遣などを打診していたことが18日、分かった。

 

具体的には〈1〉CH47輸送ヘリによるアフガン国内の輸送〈2〉C130輸送機による海外からアフガンの拠点空港への輸送〈3〉地方復興チーム(PRT)への人的貢献――の3分野。インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に加えて、米側がアフガン本土での日本の貢献拡大に期待していることが改めて浮き彫りになった。

 関係者によると、道路整備が遅れたアフガンでの輸送の中心となるヘリの数が不足しており、米側は「物資輸送だけでなく、負傷した兵士の搬送にも支障が出ている」と説明。大型輸送ヘリを多数保有する国は少ないとして、日本の協力に期待感を示したという。

 ただ、ヘリや輸送機の派遣には新たな法整備が必要となる。
衆院解散・総選挙が終わるまで、日本政府として具体的な検討に入る状況にはないのが実情だ。
(2008年10月19日03時03分  読売新聞)

海賊対策 鳩山民主幹事長、「海自活用を民主政権で積極検討」

民主党が第一党になったとしてもこんな事をやったら、批判を浴びるだろう。小沢の憲法論と同整合性をつけるのか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081018/stt0810181334001-n1.htm
海賊対策 鳩山民主幹事長、「海自活用を民主政権で積極検討」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日、広島県呉市で記者会見し、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。

 鳩山氏は「日本の船だけでなく、海外の船を守るのであれば、法律の制定は必要だ」と述べた。

 海賊対策に海自艦艇を活用する案は、17日の衆院テロ防止特別委員会で、民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当が提起。麻生太郎首相は答弁で「検討させてもらう」と述べていた。

 民主党は、新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を行っていることは「憲法違反だ」(小沢一郎代表)として反対しており、民主党政権が誕生すれば補給活動を停止する見通し。だが、それだけでは「テロとの戦い」から撤退したと内外から批判され、対米関係も悪化する恐れがある。

 鳩山氏の発言は、長島氏らの提案を、補給活動をやめても自衛隊による国際貢献を続けられる方策とみなしたものといえそうだ。

 また鳩山氏は会見で、ダガーナイフなど両刃の刃物の所持禁止に向けた銃刀法改正と、父が認知すれば日本国籍を取得できるようにする国籍法改正については「短期間に結論が出せるものであれば許容範囲だ」と述べ、今国会での成立を図る方針を明らかにした。

2008年10月18日 (土)

日経社説のなんという卑屈な対米追従!

日経社説である。
「オバマ外交政策への懸念」などというから、何事かと思ったら、オバマの2国間協議を超えた枠組み、多国間協力の主張が日米同盟の相対化、形骸化につながる可能性があると懸念しているのである。そして、米国に文句を言うだけではだめで、アーミテージ報告が要求した集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しなどを日本が進める必要性があると説いている。
いま、財界のスポークスマンたる日経新聞はオバマ政権の登場に不安を抱いているのだ。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081017AS1K1600317102008.html
社説 オバマ外交政策への懸念(10/18)

 3回目のテレビ討論を終えた米大統領選挙は、民主党のバラク・オバマ候補が優勢な戦いを進めている。金融危機のなかの選挙戦であり、経済問題に焦点が当たるが、民主党の政策綱領にあるアジアに対する外交政策には、日本から見て心配な点がある。オバマ陣営に対する懸念を発信しておきたい。

 政策綱領はアジア政策を日本、オーストラリア、韓国、タイ、フィリピンなどの同盟関係の維持から筆を起こし「これらの2国間協定、随時の首脳会談、その場に応じた外交取り決めを超えた、より効果的な枠組みを築かなければならない」と述べる。ライス国務長官が提唱する6カ国協議を安保機構化するのと同様の発想である。

 これには問題がある。それは日米同盟の相対化につながり、さらに形骸化にさえつながる危険があるからだ。ワシントン体制という多国間システムのなかで日英同盟がなくなっていった1920年代の歴史の再現にさえ見える。日英同盟廃棄の後に何が続いたか。あの歴史は語るまでもない。

 当時の日英同盟に相当するのが現在の日米同盟である。それは日本外交の基軸であり、アジア太平洋の安定装置として機能する。「2国間協定を超えた枠組み」を書いたオバマ陣営の担当者は、選挙戦で注目される新提案をしたかったのだろうが、政策綱領は学術論文ではない。

 2国間の同盟と多国間機構は両立可能だとの見方もあるだろう。しかし例えば2007年2月以来の6カ国協議を見れば、それが日米同盟を揺さぶっているのがわかる。

 米国は議長国・中国に気を使い、北朝鮮に対して融和的になった。テロ支援国家の指定解除に日本の世論が不快感を持てば、日米同盟の基礎が侵食される。6カ国協議が制度化された機構になればこの傾向が続く可能性がある。

 日米同盟の維持・強化が日米双方にとっての利益だとすれば、米側だけに努力を求めるのは正しくない。日本側は努力をしてきたか。例えば8年前の超党派の米側報告書(アーミテージ・ナイ報告)が日本に求めた集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更はまだなされていない。

自衛艦の海上警備活動の際限ない拡大の危険性

昨日もこのブログに書いたが、給油新法の議論の中で、民主党が海賊対策で自衛隊の海上警備出動を提案し、麻生首相が飛びついて、危険な議論が始まっている。
もともと給油新法は海賊対策を想定していない。そのため、10月初めに日本人1600人が乗る豪華客船がソマリア沖を通過する際に、給油活動参加中の海上自衛艦の出動を検討したことがあるが、官邸は給油新法の想定外として、これを見送ったという経緯がある。今回はこれを突破しようというわけだ。
給油新法を改定するか、別の新法を作るかして、自衛隊法82条の海上警備活動、同81条の警護活動をアラビア海まで適用するというのだ。これでは邦人保護の名目で、自衛隊は世界中、どこにでも出動し、武力行使ができることになる。これは政府与党がねらっている自衛隊海外派兵恒久法に道を開くものだ。
この問題にかかわる憲法問題などを早急に分析し、運動を展開する必要がある。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081017-OYT1T00742.htm
読売報道・首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で

 麻生首相は17日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で頻発する海賊対策に海上自衛隊艦艇を活用するための法整備を前向きに検討する考えを明らかにした。

 民主党の長島昭久氏らの質問に、「検討する用意は十分ある」と答弁した。

 これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、自民党に与野党で具体策を検討するよう指示したことも明らかにした。艦艇派遣のほか、P3C哨戒機による洋上監視などが検討課題になると見られる。

 ただ、自衛隊の活用には、武器使用基準の緩和が必要となり、憲法解釈が議論になる可能性がある。

 公明党の太田代表は17日、「勉強が必要だ」と慎重姿勢を示した。
(2008年10月17日23時41分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081017-OYT1T00703.htm

新テロ法審議 給油継続の意義は増している(10月18日付・読売社説)

 現在の国際情勢において、日本がインド洋での給油活動を継続する意義は一段と増している。その認識を新たにすることが重要だ。

 新テロ対策特別措置法改正案が衆院で実質審議入りした。海上自衛隊による給油活動の来年1月の期限を1年間延長するものだ。

 麻生首相は答弁で、「各国が『テロとの戦い』に増派する中、日本だけがこの地域から撤収することは考えられない」として、給油活動の継続の必要性を強調した。もっともな主張である。

 アフガニスタンでは昨年以降、旧支配勢力タリバンによるテロ攻撃が増えている。アフガンに駐留する40か国の部隊の犠牲者は1000人の大台に迫りつつある。

 それでも、各国は、アフガン安定のため、部隊を増強している。自衛隊のアフガン本土派遣を求める声も少なくない。日本がこれに応じないばかりか、インド洋からさえ撤収するようでは、国際社会の流れに完全に逆行する。

 インド洋のソマリア沖では海賊行為が急増している。日本関係船舶の被害も今年、4件を数える。この海域で襲われた船舶を救助しているのは、主に、海自が給油している多国籍海軍の艦船だ。

 この海域での海自のプレゼンス(存在)が、輸入原油の9割を中東に依存する日本の海上交通路(シーレーン)の安全確保にも重要な貢献をしている。

 日本国内では、「原油高の時、海自が無料で給油するのはどうか」との異論も一部であった。

 これは大きな誤解である。

 今年度予算の燃料費は約20億円だ。年200億円超のアフガン向け政府開発援助(ODA)と比べても、ずっと少額だ。国際社会の評価が高いうえ、危険は小さく、費用対効果は非常に高い。

 衆院特別委員会では、民主党が昨年提出した対案も、政府案とともに審議されている。

 民主党案は、アフガンの非合法武装集団の武装解除や、道路建設、医療など人道復興支援活動に自衛隊や文民を派遣する内容だ。復興支援活動には、武力抗争停止の合意などの条件がついている。

 アフガン本土で人的貢献を目指す発想は悪くない。だが、アフガンの現状からかけ離れた非現実的な条件がつくため、実際は「何もしない」案に等しい。これでは国際社会の理解は得られまい。

 民主党も、「テロとの戦い」の重要性は認めている。給油活動に反対するなら、実行可能な対案を示すのが筋である。
(2008年10月18日01時49分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081018/plc0810180307002-n1.htm
産経新聞【主張】海賊制圧 海自活用し国際責務担え
麻生太郎首相がアフリカ・ソマリア沖で続発する海賊被害に対応するため、海上自衛隊艦船の活用について前向きに検討する意向を表明した。

 この海域では今年、日本のタンカーを含め20隻以上が海賊の被害を受けている。中東に原油の9割を依存する日本にとって、シーレーン(海上交通路)の安全は死活的に重要だ。国際社会は海賊を取り締まる行動を取っており、日本としても国際共同行動に参加できるとすれば、意味は大きい。

 自国のタンカーなどの護衛は、どの国にとっても当たり前のことだが、日本は海自にそうした任務を与えていなかった。自国船を守ることすら他国に依存せざるを得ないのが悲しい現実である。

 こうした海賊行為を排除することができない法的な不備は一刻も早く是正されねばならない。首相がこうした問題の解決に意欲を示したことを率直に評価したい。

 首相の答弁は、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を審議する衆院テロ防止特別委員会で行われた。

 民主党の長島昭久氏が「自衛隊艦艇によるエスコートは(海賊対策に)かなり効果がある」と提案したのに対し、首相は「こういう提案はすごくいい。検討させてもらう」と述べた。

 同じ民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も他国船の護衛を含む新法整備を検討すべきだとの考えを示した。民主党が給油継続に反対の姿勢を示しているのは残念だが、海賊取り締まりに日本がいかなる役割を担うべきかを問題提起したことは意義がある。

 首相は「法制上どういう問題があるかを含めて検討する」と語った。海賊掃討を含め、国際平和協力のための恒久法策定は必要とされながらも、与野党による具体案作りは進んでいない。

 自民、民主両党は海賊問題への関与を詰めるとともに恒久法でも合意をまとめてほしい。

 海自の給油活動は月内の法案再可決により継続の見通しだ。

 だが、欧州連合(EU)が今月1日の国防相理事会でソマリア沖での海上パトロールをフランス、英国、ドイツなど10カ国で行うことを決めたように、国際社会は具体的な行動を展開している。

 国連安保理も海賊制圧の決議を行っている。日本は共同提案国だ。世界の平和と安定のための役割をきちんと担いたい。

http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200810170373.html

朝日報道:海賊対策に自衛隊 首相、ソマリア沖派遣に新法検討

 麻生首相は17日の衆院テロ対策特別委員会で、東アフリカのソマリア沖で横行している海賊対策のための新法を検討する意向を明らかにした。具体的には、海上自衛隊の艦艇による商船護衛や哨戒機P3Cによる監視活動などが浮上しそうだ。政府はインド洋での給油活動に続く国際貢献策として、野党の協力を得て実現したい考えだ。

 首相は、ソマリア沖での海自の国際貢献を求めた長島昭久氏(民主党)らに対し「海賊行為は新たな脅威になりつつある。法制上どういうものがあるか検討したい」と述べた。その上で「一つの艦船が航行するだけで海賊行為の抑止力が働きうる。与野党で検討する用意は十分ある」と、野党側に協力を呼びかけた。

 国連安全保障理事会は6月、ソマリア領海内での海賊取り締まりを認める決議を採択。今月7日には、関係国に無期限の海賊制圧を求める決議も採択した。日本は両方の決議の共同提案国に加わった。インド洋での給油支援以外にも国際貢献に積極姿勢を示す狙いがある。アフガニスタン本土への自衛隊派遣が困難という事情も背景に、政府内でかねて海賊対策の可能性を探っていた。

 具体的には▽海自艦船が対象海域を航行する商船を護衛▽哨戒機が海賊の動向を監視▽後方支援として他国の海賊対策船に給油――などの案が検討課題となりそうだ。

 ソマリア沖周辺では、すでにテロ対策の一環として米国を中心とする多国籍軍が海上阻止活動を実施。さらに安保理決議を受けて欧州連合(EU)の有志国が海軍艦船を派遣する計画を立てている。

 問題は、自衛隊が海賊に対して実力を行使した場合、憲法が禁じる「武力行使」に抵触しかねないことだ。海自艦船が海賊から攻撃を受けた場合の対応について、首相は「軍艦に向かって襲ってくる海賊船はあまり聞いたことがない」と述べるにとどまり、突っ込んだ議論を避けた。また、反政府勢力の海賊船が外国船を攻撃している現場に海自艦船が駆けつけて応戦することができなければ、海自が他国海軍と海域を分担して警備する形での協力が難しくなる可能性もある。

 防衛省によると、ソマリア沖やアデン湾では、今年に入り未遂も含め66件の海賊事件が発生している。4月には日本郵船の大型原油タンカー「高山」が襲撃を受け、8月にも日本企業が管理するタンカーが海賊に約20日間乗っ取られる事件が起きた。(山田明宏、金子桂一)

2008年10月17日 (金)

首相、対海賊に海自の活用検討 新法整備で憲法論議も

おいおい、長嶋昭久クン、浅尾慶一郎クン、何をいうのか。これだから民主党の右派は危なくてしょうがない。給油新法で派遣した海自に海上警備行動を発令するというのか。ご都合主義もいい加減にしろと言うことだ。麻生首相の顔が笑いでゆがんで見える。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000612.html

首相、対海賊に海自の活用検討  新法整備で憲法論議も

 麻生太郎首相は17日午後の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊被害に対応するため、海上自衛隊艦艇の活用を検討する考えを示した。これに関連し、河村建夫官房長官は記者会見で「法律が必要なら検討しないといけない」と新法整備に前向きな姿勢を見せた。

 民主党の長島昭久氏が「自衛隊艦艇による(海賊対策のための)エスコートはかなり効果がある。武力行使目的の派遣でない」と提案。首相は「こういう提案はすごくいいことだ。検討させてもらう」と応じた。

 新法制定に向けた動きが本格化すれば、海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性や武器使用基準が議論になるのは必至だ。

 政府関係者によると、海自艦を海賊対策として公海上に派遣する場合、日本関連船の護衛に限るなら自衛隊法の海上警備行動発令で対応可能だが、他国艦船を守る活動では新法が必要となる。

 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も同委員会で「海賊の取り締まりは(給油活動よりも)より国際社会にアピールできる」と強調、他国船籍の護衛を含む新法整備の必要性を指摘した。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014801961000.html#
首相 海賊に自衛艦護衛検討も
インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する法案の質疑が、衆議院の特別委員会で始まり、麻生総理大臣は、アフリカのソマリア沖などで相次ぐ海賊事件への対応について、自衛隊の艦船がタンカーなどを護衛することも検討に値するという考えを示しました。

政府が提出した法案は、給油活動の期限を来年1月15日から1年間延長する内容で、衆議院の特別委員会で、17日から、麻生総理大臣と関係閣僚、それに民主党の対案の提出者が出席して質疑が始まりました。この中で、麻生総理大臣は、アフリカのソマリア沖などで相次いでいる海賊事件への対応について、「制服の警察官が歩いているだけで、ある程度の犯罪が未然に防止できるというが、同じように、きちんと武装した艦船が航行するだけで、ある程度の抑止効果があがるという意見はそのとおりだ。検討する用意が十分にある」と述べ、自衛隊の艦船がタンカーなどを護衛することも検討に値するという考えを示しました。また、麻生総理大臣は、「民主党の小沢代表は、先の衆議院の代表質問で、『日本の安全保障は、最終的には国連の平和維持活動によって担保される』と述べたが、疑問を持たざるをえない。国連の活動を自国の安全保障の最終的なよりどころにすることを、国連中心主義というなら、日本と国民の安寧を守ることができないのは明らかだ」と述べ小沢氏の考え方を批判しました。さらに、麻生総理大臣は、海上自衛隊の特殊部隊の養成課程の隊員が、訓練中に頭を打って死亡した問題について、「優秀な人材を失うことはたいへん悲劇であり損失でもある。十分な反省に立って再発防止に努めるのは当然だ」と述べたほか、浜田防衛大臣は、みずからへの報告が、報道よりも遅かったとして、「事実関係をもう1度確認し、報告が遅れた理由をはっきりさせ、厳正に対処していきたい」と述べました。一方、民主党の対案は、アフガニスタンでは、抗争の停止が合意されている地域に限定して、生活支援などを行い、自衛隊は、こうした活動だけに参加できるとしており、提出者の犬塚直史参議院議員は、「給油活動でアフガニスタンは平和にならない。民主党は、アフガニスタンに必要なのは、油ではなく水だという立場であり、それを、どう進めるか考えたのが、民主党の法案だ」と述べ、対案の意義を強調しました。

蓑輪喜作さん=1人で「9条」署名1万4700を集めた

10月4日の毎日新聞「ひと」の欄掲載記事です。しばらく、サイトで見つけられなかったので、遅ればせながらの掲載。写真がよかったのですが。
 「黙々とやり続ける人間がいること。それが世の中を変えていくんだなと思っています」と、こんな素晴らしいことをおっしゃる蓑輪さん。
一昨日もお宅をおじゃましましたが、この新聞の記事に寄せて全国から手紙やはがきが届いていました。9条署名は1万5千を超したそうです。2万になったら、どーんとなにかお祝いの会をやりたいものです。(高田)

http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20081004ddm003070109000c.html
ひと:蓑輪喜作さん=1人で「9条」署名1万4700を集めた
 ◇蓑輪喜作(みのわ・きさく)さん(79)

 憲法9条を守ってください--ただそれだけの署名を集め始めたのは05年暮れだった。初めは3カ月でわずか210。それでも、豪雪地帯の古里、新潟県の山村ではぐくまれた越後魂で自宅近くの武蔵野公園(東京都小金井市)に毎日通い、家族連れや若者に声をかけ続けた。

 山の小学校の用務員を44年務めた。子供と向かい合った経験が、人の心を開かせる。若い母親と育児談議をしたり、格差社会の厳しさを嘆く若者の話を、半日ただ聞いたこともある。

 国民学校を卒業後、通信兵となって戦地に赴くはずが、雪で講習所の面接通知が届かず命拾いした。「少年兵として戦死した友もいる。当時は身長147センチで少年兵合格でした。そんな話を若者が真剣に聞いてくれる。若者が政治に無関心だなんてうそ。一番よく署名してくれます」

 この夏も、頭と帽子の間にぬれたハンカチをはさんで歩き続けた。最近は府中運転免許試験場近くの路上にも立ち、8月には850も集めた。「びっくりした。世の中がいい方に変わってきている。『9条って何』って聞かれることも少なくなりました。今じゃ署名集めが楽しくてね」と、なんともいえない笑顔。署名はこの秋にも、国会にいったん提出する。

 「黙々とやり続ける人間がいること。それが世の中を変えていくんだなと思っています」<文と写真・太田阿利佐>

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 ■人物略歴

 「9条の会・こがねい」会員。著書に署名活動を短歌でつづった「九条署名の一年」(光陽出版社)

毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊

超党派48人が靖国参拝=閣僚は姿見せず

ちなみに安倍首相時代の2006年は84人、福田時代の2007年は67人だった。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101700256
超党派48人が靖国参拝=閣僚は姿見せず

 超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・島村宜伸元農水相)のメンバー48人(衆院27人、参院21人)が17日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。20日までの秋季例大祭に合わせた恒例行事。麻生内閣の閣僚は参拝しなかった。
 集団参拝には、政府から山口俊一首相補佐官のほか、大村秀章厚生労働、高市早苗経済産業、山内俊夫文部科学の各副大臣、戸井田徹厚労、野村哲郎農水両政務官が参加。また、自民党の古賀誠選対委員長、民主党の田名部匡省元農水相、国民新党の綿貫民輔代表らも姿を見せた。(2008/10/17-10:34)

2008年10月16日 (木)

テロ指定解除:日米にすきま風 拉致解決に狭まる選択肢

安倍、福田にとって鬼門だった日米関係が、麻生にとっても鬼門になりつつある様相だ。このままでは日米のギクシャクで、麻生も政権投げ出しにならざるを得ない可能性が出てくる。それまで政権が持つかどうかは別として。
日本政府にとっての日米関係というのはまさに鬼門だ。もしも小沢民主党が政権についたとしても、これが命取りになる可能性がある。腹を決めて、日米軍事同盟の解消も辞さずと言う姿勢を示す以外にないのだが……。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081016k0000m010160000c.html
テロ指定解除:日米にすきま風 拉致解決に狭まる選択肢

 政府が15日の拉致問題対策本部で、北朝鮮へのエネルギー支援を行わない方針を確認したのは、米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除によって、拉致問題解決に向けた日本の対北朝鮮対応がなしくずしになりかねないとの政府の強い危機感によるものだ。しかし、核問題の進展で他の6カ国協議関係国からは日本への支援を求める圧力も強まっている。6カ国協議で日本が核としてきた日米協調も指定解除をめぐってきしみ、拉致とエネルギー支援の板挟みの日本にとって厳しい協議となる。

 「また話し合いましょう」。10日夜、ライス米国務長官と中曽根弘文外相の電話協議の最後、中曽根外相はこう念を押した。中曽根外相は、ライス長官に米朝合意の核計画申告の検証について個々の問題点を指摘し、指定解除同意は明言しなかったという。

 しかし、ライス長官は指定を解除する条件は整ったと判断。ライス長官から再び中曽根外相を説得する電話はかからないまま指定は解除された。

 こうしたライス長官ら米国側の対応に、外務省幹部は「もう少し丁寧な手続きがあってもよかった」と不快感を示した。麻生太郎首相も14日の参院予算委員会で「我々は不満」と米国の対応を批判した。

 その一方で、首相は14日、記者団に「拉致の話を進める上でも6カ国協議を開くのは大事だ」と強調した。日本が北朝鮮に日朝関係改善を迫るためには、5カ国の協調をテコにすることが必要で、とりわけ米国の協力が欠かせないという事情を抱えている。拉致対策本部の会合では、中曽根外相が「指定解除されたが、米国は北朝鮮に対するさまざまなカードを持っている」と指摘する場面もあった。

 北朝鮮も日本の足元をじっと見ている。6カ国協議の合意では、第2段階で核施設の無能力化と引き換えに重油100万トン相当の支援を行うことになっており、他国はすでに一部実施している。北朝鮮は12日の報道官発言で、第2段階について「5カ国が経済補償を完了することにかかっている」と日本をけん制した。

 韓国の6カ国首席代表の金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は12日「日本が重油支援ができる雰囲気が醸成されるよう期待する」と指摘し、中国の秦剛報道官も13日「6カ国協議各国が約束を適切に履行するよう希望する」と述べ、間接的に日本の「約束」実行を促した。

 6カ国協議では米国がどれだけ日本側に立つかが孤立を避けるカギになる。その肝心な米国との間にすきま風が吹き、選択肢が狭まる日本は苦しい対応を迫られそうだ。【須藤孝】

産経【正論】国学院大学教授 大原康男 またぞろ“A級戦犯”分祀論が

靖国問題で保守派内の分岐。右派論客の大原が古賀、石原慎太郎、小沢を批判、麻生に期待を寄せる。しかし、麻生の靖国論も独特だ。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081016/plc0810160316002-n1.htm
産経【正論】国学院大学教授 大原康男 またぞろ“A級戦犯”分祀論が

≪古賀、石原両氏の発言≫

 今月18日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われる。秋色いよいよ深まりゆく九段の杜を多くの人々が黙々と歩む姿が見られるだろう。本来は、こうした静かなたたずまいの中で、戦没者への追悼の思いを捧(ささ)げる場なのだが、ここ2カ月ばかり、靖国神社がまたも騒がしい議論に巻き込まれてしまった。

 そのきっかけは、8月17日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」での古賀誠日本遺族会会長の発言である。古賀氏は「われわれ遺族には何の相談もなく、A級戦犯を合祀(ごうし)したのは納得いかない。元に戻すことが大事」と語った。この発言に石原慎太郎東京都知事が「刑死した戦没者ならぬ、戦犯の合祀という愚挙」と応じ、古賀氏の主張する「戦争犯罪人の分祀」に満腔(まんこう)の共感の意を示したからである(9月8日付「産経新聞」)。

 真っ先に指摘しておきたい。昭和53年10月にいわゆる“A級戦犯”14人を合祀するに際し、靖国神社は事前に崇敬者総代会に諮って了承を得ていたが、総代の一人に遺族会会長である村上勇衆院議員がいたのだから、「遺族には何の相談もなく…」という古賀氏の批判は当たらない。

 この“A級戦犯合祀”が一般に知られるようになったのは、合祀の翌年である昭和54年4月19日の新聞各紙の一斉報道によってである。時の大平正芳首相は、2日後の21日に「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから、批判はその人にまかせる」と言い切って参拝し、さらに、その年の10月18日、翌年4月21日と参拝を続けた。

 ≪合祀反対論は「中国原産」≫

 さて、A級合祀が明らかになったことでどのような論議が起こったか。当時の新聞報道のすべてを追跡するのは大変なので、靖国参拝に最も批判的だったと見られる「朝日新聞」にしぼって検証してみると意外な事実が浮かび上がってくる。

 政界では永末英一民社党国対委員長と三原朝雄総理府総務長官が「好ましくない」との見解を述べたにとどまり、各界から寄せられた賛否の意見も紙面に登場したのは翌年のものを含めても十指に満たない。何せ「天声人語」で僅(わず)かに触れたものの、社説には一度も取り上げられたことがなかったのを見れば、このことに対する当時の一般の関心がどの程度のものであったか、おおよそ分かるだろう。

 大平首相はこの年の12月5日に訪中し、トウ小平副首相ら中国首脳と会談したが、靖国参拝への言及は全くなかったし、翌年5月27日に華国鋒首相が来日した時も同様である。振り返ってみれば、大平首相に続いて鈴木善幸首相、中曽根康弘首相が参拝を重ねたのも、このような状況下でのことだった。

 すなわち、“A級戦犯”合祀問題が首相の靖国参拝に反対する新たな論理として拡大・発展したことなどついぞなかったし(参拝反対論は依然として政教分離問題に集中)、中国もこれを理由として参拝反対を唱えることなど一切なかったということである。

 周知のように、それが表舞台に登場するようになったのは、合祀が判明してから6年以上もたった昭和60年8月15日の中曽根首相の参拝に中国が反対する論拠として唐突に取り上げたことが発端である。毒入りギョーザと同じく中国原産の輸入品であった。

 ≪首相の器量はかる物差し≫

 今日、赤紙一枚で戦地に赴いた人と戦時指導者の間には違いがあるとして、彼らの合祀を快く思わない人々がいることは承知している。しかし、これまでの経緯を見る限り、それは必ずしも日本人の間で自然に発生した議論とは言い難く、本人が意識しているか否かはともかく、中国の意向に沿う形でアレンジされた産物だと見られても甘受せざるを得まい。

 そこで古賀氏や石原氏に問うてみたい。分祀論に対する批判は既に何度も述べたのでここでは繰り返さない。何よりも、A級合祀が判明した時点から、いや、少なくとも中国がこのことを持ち出す前からこうした発言を続けてきたのか、と。一体、言論の主体性はどこにあるのか-これが両氏に対して抱く根本的な疑念である。

 9月14日の「サンデープロジェクト」は再びこの古賀発言を取り上げ、自民党総裁選に出馬した5人の候補者が見解を求められた。石原伸晃、与謝野馨、石破茂の3氏は明確に分祀論に賛同したが、小池百合子、麻生太郎両氏はそうではない。

 とにかく、麻生氏が首相に就任し、来るべき総選挙は小沢一郎氏との一騎打ちとなるが、小沢氏はかねて分祀めいた論を公にしている。靖国問題は首相としての器量をはかる物差しともなるに違いない。(おおはら やすお)

首相、月末解散を視野…投開票は11月30日有力

このままでは内閣支持率がじり貧になる麻生首相にとって、この読売の記事の方向は精一杯の対応であろう。自分が国民的人気があると自負している麻生太郎は小沢との対比に於いて、総選挙を勝利に持ち込めると踏んでいる。しかし、麻生は小泉、安倍、福田と続いた民衆生活破壊の自公与党の首相である。そう簡単に与党人気が回復するものか。野党は怖れず、受けて立つべきだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081014-OYT1T00666.htm
首相、月末解散を視野…投開票は11月30日有力

 麻生首相が今月末の衆院解散を視野に準備に入ったことが14日、わかった。

 首相は解散に踏み切る環境整備として、新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加景気対策の策定、小沢民主党代表との党首討論の実施を重視しており、いずれも今月末に一定のめどがつくため、解散準備に入ったものだ。衆院選の日程は「11月18日公示―30日投開票」を念頭に置いている。米国発の金融危機の景気への影響など今月下旬の経済情勢を踏まえて最終決断する意向だ。

 自民党の細田幹事長は14日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「難局を打開するためにはできるだけ早く解散して、(与党で)過半数を取れればそれが最もいい」と指摘した。記者団の「衆院選は11月の最終週になるか」との質問には、「みなさんの推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と語った。

 公明党の北側幹事長は14日、大阪府堺市での会合で「選挙で勝って初めて政治的なリーダーシップが生まれる。遠からず、国民の審判を仰ぐ時期はやってくる」と述べた。

 首相周辺や複数の自民党幹部によると、首相は今月末の衆院解散を念頭に、26日に東京・秋葉原で街頭演説を行うことを検討している。首相に就任してから初めての街頭遊説で、「解散・総選挙に向けた遊説スタートという位置づけ」(首相周辺)と言えるものだ。13日には、首相は党本部で広報用ポスターの写真撮影を行った。

 また、首相は自民党の大島理森国会対策委員長に対し、今月末までに小沢氏との党首討論を実現するよう民主党との調整を指示。大島氏は14日、民主党の山岡賢次国対委員長に22日の党首討論開催を提案した。同党が断った場合は29日の開催を求める方針だ。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ法改正案は、民主党も早期採決に協力する姿勢で、早ければ27日、遅くとも29日に参院で否決、衆院で再可決の手順を経て成立する見通しだ。米国の金融危機に端を発した国内の株価下落に対応する追加景気対策は24日にも発表される。これにより、首相は国際貢献や景気を重視する姿勢を前面に掲げる環境が整うと判断している。追加景気対策の各項目は政権公約(マニフェスト)に盛り込む考えだ。

 その上で、首相は次の衆院選を小沢氏との間で「次の首相にふさわしいのは誰か」を競う「党首力」対決と位置づけたい考えだ。仮に小沢氏が党首討論の開催に応じない場合は、その対応を批判して選挙戦に臨むことも想定している。

 ただ、米国発の金融危機に伴う経済の混乱が長引いた場合は、党内外から「解散・総選挙による政治空白は避けるべきだ」との声が強まることも予想される。その場合は衆院選を年明けに先送りすることも念頭に置いている。
(2008年10月15日03時10分  読売新聞)

野党4党、早期解散求め共同声明 年金保険料天引き受け

歓迎すべき動きである。こうした共同を出来るだけ拡大していくことが、民衆の期待に応えることだ。総選挙を前にしているから、政党間の票の取り合いはなかなか厳しいが、共同は国政全般の政策で一致しなくても、部分的にも可能だ。切実な国民的課題で、野党が一致すれば積極的に共同を拡大することが必要だ。それが多くの有権者に政治への希望を持たせることにつながることを、各党はしっかりと考えるべきだ。(高田健)
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200810150348.html
野党4党、早期解散求め共同声明 年金保険料天引き受け

 民主、共産、社民、国民新の野党4党が15日、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが4回目を迎えたのにあわせ、同制度の廃止と衆院の早期解散を求める共同声明を発表した。「抜本見直し」を表明した舛添厚労相が国会審議では「1年をめどに検討」に後退したと指摘し、「言行不一致もはなはだしく、選挙目当てのリップサービスと言われても仕方ない」と批判した。

 4党の政策担当者は記者会見で、「見直しといいながら本格実施させた」(共産・小池晃政策委員長)、「現状を凍結するのがすじだ」(社民・近藤正道政審副会長)などと主張。すでに参院で可決した野党提出の同制度廃止法案の衆院成立も求めた。

 今回から、被扶養者でこれまで保険料負担がなかった200万人や、10月から天引きを実施する市町村の後期高齢者90万人が、新たに天引き対象になった。

2008年10月15日 (水)

内閣支持42%、不支持38% 朝日新聞世論調査

朝日の調査では麻生内閣支持率が横ばいで推移しているようだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200810140294.html
内閣支持42%、不支持38% 本社世論調査

 総選挙に向けて朝日新聞社が11、12の両日実施した第2回連続世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は42%(前回4、5日は41%)で横ばいだったが、不支持率は38%(同42%)とやや下がった。

 景気対策のため追加の補正予算を編成し、赤字国債を発行して大型の対策を打ち出すべきだという意見について、「賛成」は24%にとどまり、「反対」が56%に上った。

 世界的な金融危機が深刻化する前の8月に、景気対策のための赤字国債の発行に「賛成」15%、「反対」67%だったのと比べると、賛成が増えたものの、反対が依然として過半数を占める。

 一方、インド洋で対テロ活動をしている米国などの艦隊に自衛隊が給油などの支援をしている問題で、自衛隊の活動を続けることが「必要だ」は42%、「必要ではない」も42%で並んだ。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民32%(前回33%)、民主32%(同34%)で、2回連続して伯仲した。

 三つの問題をあげ、投票先を決めるとき重視するかをそれぞれ問うと、景気対策は90%が「重視する」と答え、高齢者医療制度は76%、年金記録75%だった。いずれの問題でも「重視する」人の投票先は自民と民主が互角だった。

2008年10月14日 (火)

海自3曹死亡 格闘技訓練中の集団暴行か 広島・術科学校

大相撲の時津風部屋の「かわいがり」集団リンチ殺人が問題になったのはつい先ごろだ。このときはリンチに加わった兄弟子たちと、それを指示・容認した親方が罪に問われ、日本相撲協会(北の湖理事長)が責任をとろうとしなかったことへの世論の批判が渦巻いた。
まして今回の事件は相撲協会ではなく、日本最大の武力組織である自衛隊で起きた事件で、一種の「伝統」的な風習の中で起こされた事件である。
こんな日常習慣を持った組織が自衛隊という軍事組織の体質であるということはおぞましいことであり、見逃すことはできない。徹底して膿を出し尽くすべきだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000005-maip-soci
海自3曹死亡 格闘技訓練中の集団暴行か 広島・術科学校

隊員が訓練で死亡する事故があった海上自衛隊第1術科学校などがある海自江田島基地=広島県江田島市で2008年10月14日午前8時46分、寺岡俊撮影
 広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で9月9日、特殊部隊「特別警備隊」の隊員養成課程に所属する小野弘喜3等海曹(当時25歳、死亡後2曹に昇進)が、15人を相手にした格闘技訓練中に意識不明となり、約2週間後に死亡していたことが分かった。訓練は通常1対1で行われるといい、海自警務隊は集団暴行の可能性もあるとみて傷害致死容疑で調査を始めた。

 海自呉地方総監部などによると、小野さんは同課程を辞退し、2日後に別の部隊に異動する予定だった。同課程では7月にも異動直前の男性隊員が同様の訓練で歯を折るなどのけがをしており、防衛省海上幕僚監部も呉地方総監部に事故調査委員会を設置した。

 総監部によると、問題の訓練は素手で相手に立ち向かう「徒手格闘」。小野さんは1人50秒ずつ15人連続で格闘することになり、午後4時15分ごろ訓練を始めた。頭や胴に防具を着けていたが、14人目を相手にしていた同4時55分ごろ、あごにパンチを受け意識不明になった。病院へ運ばれたが、25日に急性硬膜下血腫で死亡した。

 海幕広報室によると、徒手格闘訓練は1対1で実施されることが多い。小野さんの訓練には審判役と指導役の教官2人が付き添い、継続の意思を確認していたが、変調には気付かなかったという。

 特別警備隊は不審船の立ち入り検査をするため01年3月に新設された。同広報室によると、特別警備課程は3~12月の約10カ月間。「訓練が過酷で脱落者が多い」(海自幹部)といい、遺族によると小野さんも元の潜水艦部隊に戻る予定だった。

 総監部は小野さんが意識不明になった直後と死亡時に事故の概要を広報していたが、15人が相手だったことには触れていなかった。総監部は「いじめや集団暴行という認識はない」としている。【宇城昇、矢追健介】

 ◇「私的制裁のよう」

 ▽軍事評論家、前田哲男さんの話 今回の訓練は、訓練というより私的制裁としか思えない。自衛隊は隊員の自殺が目立っている。閉鎖的な環境の中、しごきなど行き過ぎた訓練が続いているのではないか。旧日本軍の精神主義的体質を受け継いでいると思わざるを得ない。

インド洋派兵給油新法延長反対10.14国会前行動

Photo14日12:30から始まった国会前集会は、あいにくの雨降りになった。そのなかを9日の第1波行動に続いて、50名の人々が1時間立ちつづけて集会を行った。国会議員は共産党の山下芳生さん、社民党の保坂展人さんが国会報告を行い、市民団体の発言は、キリスト者平和ネットの渡辺さん、ふぇみん婦人民主クラブの設楽さん、日本消費者連盟の富山さん、目黒9条ネットワークの宮本さん、憲法を生かす会の星野さん、VAWWーNETジャパンの上田さん、新しい反安保実の国富さん、市民連絡会の土井さんなどが発言した。
それぞれの発言の中で、民主党が解散戦略で国会審議を急いでいることへの厳しい批判がなされ、野党は結束して廃案を目指せとの主張がされた。
次回国会行動は10月20日(月)12:30~衆院第2議員会館前で第3波を行うことが呼びかけられた。(高田健)

内閣支持率下落・読売調査

内閣支持率が下落した。3.6%。これを微減というか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00507.htm
内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査
世論調査・支持率

 読売新聞社が10~12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24~25日実施)を3・6ポイント下回った。

 不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回った。

 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は88%に達した。

 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民39%(前回比2ポイント増)、民主31%(同2ポイント増)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民38・7%(同1・3ポイント増)、民主24・3%(同1・5ポイント増)だった。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」47%が、「反対」40%を上回った。
(2008年10月12日22時05分  読売新聞)

2008年10月12日 (日)

新刊『自衛隊ではなく、9条を世界へ』

Photo

この本の名前は梨の木舎の羽田さんがつけてくれました。私も結構、気に入っています。ぜひお読み下さい。私の趣味の山の写真や九条世界会議の写真がきれいです。注文は下記へ。(高田)

梨の木舎 新刊 

『自衛隊ではなく、9条を世界へ』

A5判178頁並製 高田健・著 定価本体1800円+税

 いま、なぜ自衛隊海外派兵恒久法か?

 小沢一郎の九条論

 憲法おじさん――蓑輪喜作さんのこと

<コピー>この国は9条を持つにもかかわらず、すでに「派兵国家」である。このままでいけば米英と並ぶ「派兵大国」になる日もそう遠くはない。だから……

目次

1章 9条の国へようこそ――「9条世界会議」

2章 安倍、福田の政権投げ出しの事情

3章 憲法おじさん――蓑輪喜作さんのこと

4章 なぜ、いま自衛隊海外派兵恒久法か

5章    小沢一郎の九条論

終章     これから――

 

【著者紹介】

高田健(たかだけん)

1944年福島県生まれ 許すな!憲法改悪・市民連絡会やWORLD PEACE NOWなどで活動。

〈著書〉『改憲・護憲何が間題か~徹底検証・憲法調査会』(技術と人間 200212)/『護憲は改憲に勝つ~憲法改悪国民投粟にいかに立ち向かうか』(同 200410)/『9条が、この国を守ってきた』(梨の木舎2006年9月)など

市民連絡会に必要冊数をFAX(03-3221-2558)かメール(kenpou@annie.ne.jp)でお申し込み頂ければ、送料は当方負担でお送りいたします。のちほど、本に同封します郵便振替用紙で1冊1800円分、お支払いください。

総選挙がらみの激動する情勢ですが、当面、憲法をめぐる市民運動で議論が必要な諸問題について書いたつもりです。普及にご協力頂ければ幸いです。(高田健)

給油法案審議で温度差=野党各党

直嶋さん、それはないんじゃないの? 議論しなければならない問題はいっぱいある。メディア各紙も結構そう指摘しているよ。それに肝心なのはこの法案の問題は廃案を目指すかどうかです。民主党はこのテロ対策特措法は憲法違反だという立場でしょ? そんな悪法は廃案にすべきですよ。本音は「解散」問題じゃないですか。それでは「逃げ水解散」になりますよ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101200069
給油法案審議で温度差=野党各党

 民主党の直嶋正行政調会長は12日のNHK番組で、新テロ対策特別措置法改正案の国会審議について「去年(の臨時国会で)かなり議論を尽した。あまりこだわってずるずるやるより、結論は早く出した方がいい」と述べ、速やかに採決して反対の意思を示すべきだとの認識を示した。国民新党の下地幹郎政審会長代行も「審議を長引かせるのではなく、早めに終了させて選挙をやるのが1番大事だ」と同調した。
 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は「民主党の対応はとんでもない。徹底的に議論すべきだ」と批判。社民党の阿部知子政審会長も「きちんとした審議が必要だ。解散含みのために(衆院での審議日数が)2回というのは、いくら何でも政治の責任がない」と指摘した。 (了)
(2008/10/12-12:16)

2008年10月11日 (土)

野中広務氏が「護憲」発言

野中広務氏の説は改憲論であるが、いまの自民党政治のままなら「護憲だ」と言っているのは注目して良いことだ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081011k0000m010102000c.html
憲法9条:解釈変更とんでもない…シンポで土井氏ら危機感
浅沼稲次郎追悼集会のシンポジウム「今、憲法問題を考える」にパネラーとして参加する土井たか子元衆院議長(右)と野中広務元内閣官房長官=東京都千代田区神田駿河台の総評会館で2008年10月10日午後6時35分、塩入正夫撮影

 旧社会党委員長を務めた故浅沼稲次郎氏の追悼集会が10日、東京都内で開かれ、土井たか子元衆院議長や野中広務元自民党幹事長が参加して憲法問題に関するシンポジウムが行われた。事実上の政界引退を表明した土井氏だが、麻生太郎首相が集団的自衛権の解釈見直しに言及したことに触れ「憲法9条を変えて戦争ができるようにするのはとんでもない」と主張し、政界の現状に危機感を示した。

 土井氏は「首相が国連総会出席の際『集団的自衛権を解釈で認める』と発言したことが大騒ぎにならないのはおかしい」と批判。野中氏も「自衛隊の専守防衛を明確にする改憲をしてほしいが、今の自民党にそういう流れはない。それなら今の憲法を守る」と述べ、麻生政権に批判的な立場を示した。【田中成之】

雑記(52)木々が赤くなり始めた秋

PhotoPhoto_2小雨がちらつく朝の散歩の途中で見つけた秋。左は紅葉しはじめたイヌウルシ、右は赤い実をつけたトキワサンザシ。もう北国の山は紅葉が真っ盛りとか。出かける前、今朝のテレビで見た那須連山の沼原の紅葉がきれいだった。遠くに有名な噴煙も映っていた。(高田)

毎日新聞【社説】/給油継続法案 駆け込み成立は疑問だ

与野党はそれぞれの見解を十分に説明・議論を尽くした上で、総選挙で民意を問えという主旨のこの社説には全く同感する。民主党よ、少しはこうした意見に耳を傾けるべきではないか。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008101102000116.html
東京新聞【社説】/給油継続法案 駆け込み成立は疑問だ

2008年10月11日

 海上自衛隊によるインド洋での給油継続法案が成立する見通しになった。衆院解散をめぐる駆け引きの産物だが、世論の理解は置き去りのままだ。日本の役割を十分な議論のないまま決めてよいか。

 衆院のテロ防止特別委員会で、来年一月で期限の切れる米艦船などへの給油活動を一年間延長させる新テロ対策特別措置法改正案と、民生支援を柱とした民主党の対案について、趣旨説明があった。二十日にも採決する。給油継続法案反対の民主党が早期採決を求めているため、特措法案は「衆院通過→参院否決 →衆院再可決」で成立する公算だ。

 給油活動は衆参ねじれの影響で昨年十一月に根拠法が失効し、今年一月の衆院再可決で活動を再開させた経緯がある。総選挙へ各党が走り始める中、今国会での成立は当初困難視されていただけに与党内からも意外に受け止める声が少なくない。

 採決に応じる民主党の思惑はこうだ。二〇〇八年度補正予算案に続き、給油法案を早急に処理することで麻生太郎首相の解散引き延ばしの口実をなくす。与党が再可決に踏み切れば、強引な印象を有権者に与えることができる。しかし、国民には分かりにくい。

 政府・与党側にすれば、民主党の狙いはともかく“協力”は「渡りに船」だろう。イラク派遣中の航空自衛隊の年内撤収に続く給油の中断は、国際貢献を重視する政府は何としても避けたい。双方の利害が妙な形で一致した。

 国論を二分する課題について、十分な議論もなく結論を急ぐのはいかがなものか。各種世論調査では賛成、反対意見が拮抗(きっこう)している。本来は国民の理解が第一の重要課題なのに、自公の政権が説得の努力を重ねているようには見えない。民主党も安易に過ぎる。

 アフガニスタンの治安状況は厳しさを増すばかりだ。給油活動が現地の安定や復興にどう結びつくのか素朴な疑問に政府の説明は十分ではない。駆け足で処理するような案件ではあるまい。

 停戦合意後に自衛隊を派遣するという民主案にしても現状では現実味に乏しい。

 米政府はアフガニスタンの国軍増強のための費用負担を日本などの同盟国に求めているという。米側が期待するアフガン本土での自衛隊活動が難しい中、戦費負担への「圧力」にどう応えるのか。

 現地が真に必要とする貢献策は何か。与野党は全体像を示して総選挙後に結論を得るのが筋だ。

2008年10月10日 (金)

解散先送りなら徹底抗戦=民主、社民、国民新が一致

これが大事なのだ。しかし、民主党が党利党略でやった給油新法での妥協は取り返しがつかないほど大きい。今から出来ることは、参議院で動揺せずに対決姿勢をはっきりさせ、日程を十分にとって徹底審議をして、否決することだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101000426

解散先送りなら徹底抗戦=民主、社民、国民新が一致

 民主、社民、国民新の野党3党の幹事長は10日午前、都内のホテルで会談し、今後の国会対応について協議した。麻生太郎首相が衆院解散を先送りする場合は、新テロ対策特別措置法改正案などの徹底審議を通じて首相を解散に追い込むべきだとの認識で一致した。3党は週明けの14日に国対委員長会談を開き、対応を協議する。
 民主党は、新テロ法改正案について早期採決を容認する方針だったが、国会審議が長引く可能性も出てきた。
 会談で国民新党の亀井久興氏は、同改正案の早期採決に協力しても、解散にはつながらないとの見方を示し、「きちんと対決姿勢を示し、解散に追い込んでいくことが大事だ」と強調。社民党の重野安正氏も「時間をかけてしっかり審議すべきだ」と述べた。これに対し、民主党の鳩山由紀夫氏は「野党の足並みをそろえることが大切だ」と応じた。(了)
(2008/10/10-13:34)

調査劣勢に与党尻込み

自衛隊の準機関紙「朝雲」のコラムである。麻生首相が解散を先送りしはじめた理由としての「自民党が独自に行った世論調査」の結果については、さまざまに語られているが、このコラムはコンパクトにまとめているので紹介したい。下線を引いた部分だが、自民党惨敗のデータだそうだ。これで逃げ水解散になっているわけだ(高田)。
http://www.asagumo-news.com/f_column.html
時の焦点 <国内>2008/10/9付
調査劣勢に与党尻込み
平木 公二(政治評論家)

解散日程は不明
 自民党総裁選を盛り上げ、麻生新内閣の支持率を高くしたうえで、衆院を早期に解散し、総選挙で民主党に競り勝つーという与党のシナリオに狂いが生じ始めている。
 表向きは米国発の金融不安が広がり、景気対策としての補正予算を成立させることが優先されるという理屈になっているが、実はそうではない。自民党独自の世論調査の結果、このまま選挙に突っ込んでも勝てないと、解散のタイミングを計りかねているのだ。
 衆院選の日程をめぐっては当初、自民党はできるだけ早くと10月26日投票を打診したが、公明党がそれでは選挙準備が間に合わないと11月2日投票を主張。麻生首相も3連休の中日に投票日を設定することに批判があると懸念した党幹部らに対し、「期日前投票があるからいい」と押し切り、「10月上旬解散ー11月2日投票」に向け、選挙態勢が組まれた。
 自民党は麻生首相を前面に押し出したテレビCMもスタートし、300小選挙区で実施した世論調査の分析結果を待ち、9月30日前後に本格的な選挙戦へのゴーサインを出す段取りだった。
 しかし、その調査結果は自民党にとって衝撃的だったようだ。どこまで事実か判然としないが、自民党内には「自民党215対民主党214。公明党は20台前半」というほぼ互角の情勢から「小選挙区で118勝182敗」「×が158、△が32、〇が110」などと与党惨敗を予想させる分析まで、さまざまなデータが行き交っている。
 はっきりしているのはこの結果、与党内に早期解散を回避する動きが出てきたことだ。9月30日の自民党総務会では、加藤紘一・元幹事長、津島雄二、柳沢伯夫・両元厚相らが「大恐慌以来の金融恐慌がきている時に、そんな政治空白は作るべきではない」などと解散の先送りを主張し、細田幹事長や古賀誠選挙対策委員長が大きくうなずく場面があったという。
 麻生首相も10月1日、「今、世論の中で解散より景気対策の方が圧倒的に支持が高い」と述べ、早期解散ムードにブレーキをかけ始めた。3日の参院での代表質問後の解散は見送られ、6日からは衆院予算委員会で審議も始まった。首相は消費者庁設置法案やインド洋の給油活動を継続する新テロ改正法案の審議にも言及している。
 だが、いつまでも衆院選を延ばせるわけではない。与野党議員の多くが4日前後に選挙事務所を開き、解散に備えて走り出している。創価学会は12月に「財務」月間を予定し、年内解散なら11月中の投票を譲れないという構えだ。公明党が10月中旬までに補正予算成立のメドが立たなければ、解散すべきだと主張するのは、こうした事情も含んでいるらしい。
 与党にとってこの先、選挙情勢が好転する保証もない。首相はそろそろリターンマッチが可能な負け方も模索しなければならないだろう。

アフガン本土への資金・医療支援、米が日本に打診

米国からこういう要求が来ている。アフガンの泥沼戦争に引きずり込まれていく。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00864.htm
アフガン本土への資金・医療支援、米が日本に打診

 アフガニスタン本土における「テロとの戦い」への貢献をめぐり、米政府が日本政府に対し、アフガン軍の能力向上のための資金支援や医師の派遣を含めた大規模な医療支援、地方復興チーム(PRT)の支援を打診していることが9日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 米政府の意向は、7月下旬に来日したボビー・ウィルクス米国防次官補代理によって伝えられた。日本政府は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続に向けた国内調整に全力を挙げることを理由に、検討を保留している。

 政府関係者によると、米側は、アフガンの治安安定に向け、同国軍の兵力を13万人程度に増員する必要があるとし、その給与や訓練、装備向上に今後2兆円近い費用がかかると試算。日本など同盟国に負担を求める考えを伝えた。

 医療支援は、アフガン全土を対象にしたもので、日本人医師の派遣のほか病院など医療設備拡充が中心となる。国際治安支援部隊(ISAF)などの傷病兵の治療にも役立てることを想定していると見られる。PRTへの支援は、日本政府がすでに一部で資金支援を実施している。米政府は、この拡充を期待している模様だ。
(2008年10月10日03時07分  読売新聞)

本日の衆院テロ特を傍聴しました、逃げ水解散?

昨日、衆院本会議での趣旨説明を省略して、本日、午前10時半からの衆院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びに イラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」を傍聴してきました。政府案「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の提案理由及び概要を河村建夫官房長官が説明(3分)し、参院で可決された民主案の「国際的なテロリズムの帽子及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」を直嶋正行衆院議員が説明(5分)した。都合10分で議事は終わり。次回は17日(金)10:00~と20日(月)に6時間コースの審議、21日の本会議(予定)で採決とされている。

民主党案はアフガンの本土に人道復興支援活動に限り、PKO的状態で陸上自衛隊を派遣するもので、海上に関しても国連決議のもとでの派兵を提起するという危ういものだった。

民主党がここまでして審議促進に協力しても、麻生首相はどんどん解散を先に延ばしている。本日発売の「文藝春秋」誌の麻生論文が話題になっているが、麻生は当時はあきらかに「冒頭解散」を予定していた。ところが内閣支持率は予想以上に低く、さらに自民党が独自に調査した世論調査では総選挙に打って出たら敗北との結果がでた。麻生は一日でも引き延ばすしかなくなった。民主党が麻生にすり寄って、解散を追っかければ追っかけるほど、解散は逃げていく。今日、国会の関係者にきいた話だが、これを「逃げ水解散」というのだそうだ。追っても、追っても先に逃げていくさまは見事なネーミングだ。しかし、冗談ではないぞ!。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200810100185.html
補給支援法案、審議入り 衆院テロ特別委

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年延長する補給支援特措法改正案の趣旨説明が10日、衆院テロ対策特別委員会であり、審議入りした。特別委は、同改正案の対案として民主党が提出したアフガニスタン復興支援のためのテロ根絶法案も審議する。両法案は17、20両日の質疑、20日の委員会採決を経て21日にも衆院を通過する見通しだ。

 河村官房長官は「活動は各国から高い評価を得ており、継続の必要性は依然高い」と提案理由を説明。民主党の直嶋正行政調会長はテロ根絶法案について「アフガン国民の生活安定のため、自主的努力を支援する」と説明した。

2008年10月 9日 (木)

インド洋派兵給油新法反対緊急国会行動

Photo本日(10月9日)の国会緊急行動には50名を超す仲間が参加して下さいました。国会議員は福島瑞穂さんと保坂展人さんでした。
11・3集会実行委員会が中心ですが、憲法会議からも連帯の挨拶をもらいました。
憲法を愛する女性ネットの山口菊子さん、憲法を生かす会の星野芳久さん、日本山妙法寺の木津上人、ふぇみん婦人民主クラブの山下治子さん、キリスト者平和ネットの糸井玲子さんなどが発言してくれました。
民主党の与党との取引で給油新法延長案が成立寸前ですが、市民運動の決意と意地を示す必要があります。今日の緊急行動が組めてよかったです。次は14日12:30~やります。ご参加のみなさん、ありがとうございました。(高田健)

補給支援延長法案、衆院委で10日審議入り

民主党のこの審議協力姿勢は麻生にとっては予想外の幸運であろう。いくらなんでも本会議での趣旨説明も省略するというのはないんじゃないの?(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200810090121.html
補給支援延長法案、衆院委で10日審議入り
 衆院テロ対策特別委員会は9日の理事会で、インド洋での給油活動を1年間延長する補給支援特別措置法改正案について、10日の同委で趣旨説明を行い、17、20両日に審議することで合意した。採決の日程は審議経過をみて改めて協議するが、20日中にも委員会採決される見通しだ。

 民主党は改正案に反対しているが、総選挙を迫る立場から早期の審議、採決は容認する姿勢を示している。衆院通過後、参院では野党の反対多数で否決されるが、与党は衆院の3分の2の多数で再可決する構えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00384.htm
新テロ法改正案10日に審議入り、月内成立の公算

 衆院テロ防止特別委員会は9日午前の理事会で、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、10日に提案理由説明を行い、審議入りすることを決めた。

 9日に参院審議入りした2008年度補正予算案が16日に成立した場合、17、20両日に審議することでも合意した。

 新テロ法改正案は、20日に委員会採決、21日の衆院本会議で可決される見通しで、参院審議を経て月内に成立する公算が大きくなった。

 同特別委理事会では、新テロ法改正案に対する民主党の対案も同時に審議することでも合意した。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは9日朝、都内のホテルで会談し、新テロ法改正案成立後、消費者庁設置関連法案を審議入りさせる方針を確認した。
(2008年10月9日13時47分  読売新聞)

2008年10月 8日 (水)

民主、テロ特措法、早期採決を容認へ

民主党は道を誤ってはならない。「解散」という人質を取られて、麻生に塩を送る愚を止めるべきだ。
麻生は米国と世論の板挟みになり、給油新法で追いつめられているのだ。いまこそ、与党を追いつめるチャンスなのだ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081008-OYT1T00435.htm
 民主党は8日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。

 これにより、同改正案が今国会で成立することが確実になった。同改正案は、野党が多数を占める参院では否決されるが、衆院で3分の2の多数により再可決される見通しだ。

 民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は8日午前、国会内で記者会見し、同改正案への対応について「公明党も3分の2の再可決に賛成する意向であることにかんがみ、いたずらに審議を引き延ばすことを目的としない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と語った。

 また、民主党国対幹部は同日午前、自民党国対幹部に対し、同改正案の審議日数について「衆院の審議は1日でいい」として週内の衆院通過を容認する考えを伝えた。

 民主党は、この後の衆院議院運営委員会理事会で、同改正案に対する衆院本会議での趣旨説明と質疑の要求を取り下げ、衆院テロ防止特別委員会に付託するよう求めた。

 これに対し、自民党は、同改正案と継続審議となっている民主党が提出した同改正案の対案の双方について9日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うべきだと主張し、協議は平行線に終わった。
(2008年10月8日14時35分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081008/stt0810081215003-n1.htm
2008.10.8 12:15
このニュースのトピックス:国会

 民主党の山岡賢次国対委員長は8日午前、共産、社民、国民新の野党3党の国対委員長と国会内で会談し、新テロ対策特別措置法改正案への対応について9日の衆院本会議での趣旨説明・質疑を省略し、ただちに衆院新テロ特措法特別委員会審議に付託する考えを伝えた。これは、民主党は同法改正案に反対するものの、早期の衆院採決を容認するというものだ。改正案は早ければ10日にも衆院を通過し、来週中にも野党が多数の参院で否決され、衆院の再議決を経て成立する可能性が出てきた。

 改正案はインド洋での海上自衛隊による補給活動を1年間延長するもの。民主党も含め野党各党は活動延長に反対してきた。

 山岡氏は、野党国対委員長会談で改正案について、「いたずらに引き延ばさない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と述べた。これに対し、共産、社民、国民新の3野党の国対委員長は衆院本会議での趣旨説明・質疑を行うよう主張して反発した。

 民主党には、改正案の早期成立を容認することで、麻生太郎首相ら自民党が、国会審議に時間をかけて「解散引き延ばし」の口実にしたり、海自の補給活動を衆院選の争点にしたりすること封じる思惑がある。

 一方、自民党の大島理森国対委員長は8日午前、記者団に「参院を通過した民主党案を問いただす義務と権利がある。われわれはやる」と述べ、衆院本会議での趣旨説明・質疑を行う考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200810080120.html
補給支援法、延長へ 早期解散ねらい、民主が容認

 来年1月15日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、1年延長させる補給支援特別措置法改正案が、今国会で成立する見通しとなった。民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、改正案の衆院通過を容認し、参院でも早期に否決する方針を固めたためだ。

 これを受け、衆院での3分の2の再可決に慎重だった公明党も早期解散を求める立場から同調する方向に転じた。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は8日の記者会見で、「いたずらに審議を引き延ばすことを目的にはしない。必要な審議を終えれば、採決に応じる」と改正案の早期採決を容認する考えを示した。

 民主党は、改正案には反対するものの、改正案の審議や採決は容認する考え。民主党側は8日、改正案の委員会審議に10日に入り、同日中の採決にも応じる考えを自民党側に伝えた。民主党は、参院でも早ければ来週中の採決に応じ、否決する見通しだ。民主党幹部は「今回は議論をするより早く結論を出して、総選挙で国民に判断してもらうということだ」としている。

 改正案に慎重だった公明党も、衆院で3分の2の再可決が必要になった場合の対応について、「全然問題ない。ちゅうちょなく使う。テロとの戦いを争点に総選挙をやることは十分あり得る」(幹部)と説明。麻生首相はインド洋での給油問題を総選挙の争点にする意向で、公明党も首相の意向に沿うことによって、早期解散を促す狙いがある。

 インド洋での給油活動は昨年11月、いったん中断したが、今年1月、衆院の3分の2の再可決で補給支援特措法が成立し、2月に活動を再開した。

補給支援延長法案9日審議入り 民主、衆院通過を容認

給油新法延長案の国会審議状況が危うくなっている。
①麻生首相は継続審議になっていた民主党案と同時審議を主張している。②民主党は早期解散をねらって、審議促進に協力すると言い出した。
①の継続審議になっている民主党の対案にはISAF容認論や、恒久法の検討という条項が入っている。これをもしも自民が丸呑み(可能性は低いが)したり、与党案とすりあわせで、両案の修正案に合意などということになったら、目も当てられない。
②は早期審議で、衆院でも数日で通過し、参院でも短時日で否決して、衆院で3分の2の再可決で成立、その後、解散などと言う日程で与党と民主が取引きする可能性がある。これがかなりありそうなシナリオだ。民主がここで強行されても、政権を取ってから、廃案にすればいいなどという弁解を考えることはあり得る。
事態は緊急だ。ロビーイングなどの努力とあわせ、9日の国会前集会を成功させよう。(高田健)

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200810080120.html
補給支援延長法案9日審議入り 民主、衆院通過を容認
 自民、民主両党は8日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年延長させる補給支援特別措置法改正案について、9日に衆院で審議入りすることで合意した。給油延長に反対する民主党も、早期の衆院解散・総選挙を念頭に、衆院通過を容認する考えで、改正案が今国会で成立する可能性が高まってきた。

 与党は、補給支援特措法案の対案として提出されている民主党のテロ根絶法案について、補給特措法改正案とあわせて審議するよう求める。麻生首相は、インド洋での給油問題を解散・総選挙の争点にすえる意向を示している。民主党の山岡賢次国会対策委員長は8日の記者会見で、「いたずらに審議を引き延ばすことを目的にはしない。必要な審議を終えれば、採決に応じる」と早期採決を容認する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000524-san-pol
補正予算案きょう夕衆院通過へ 新テロ法も最短週内衆院通過

10月8日10時35分配信 産経新聞

 政府の緊急経済対策実施に伴う平成20年度補正予算案は8日夕、衆院本会議で可決、参院に送付される。民主党と国民新党は賛成に回り、参院の審議も引き延ばさない構えだ。民主党幹部は9日から参院審議に応じる姿勢も見せており、早ければ15日にも参院で可決、成立する見通し。野党側は麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すため、インド洋での海上自衛隊による補給活動を1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、今週内の衆院採決に協力する方針だ。

 衆院予算委は8日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行い、午後に採決と可決を行う。また、衆院総務委員会でも予算執行にからむ地方税減収補填(ほてん)臨時交付金法案を午後に採決し、衆院本会議で緊急上程の末可決、参院に送付する。

 民主党幹部は9日朝、記者団に対し、新テロ対策特措法改正案には反対するが、衆院本会議での趣旨説明などは求めず、10日までの衆院通過に協力する考えを明らかにした。昨年は法案提出から衆院通過まで約1カ月を要していたが、今回は2日以内のスピード審議となる。

2008年10月 7日 (火)

インド洋派兵給油新法(新テロ特措法)延長に反対する緊急国会行動のよびかけ 10・9&14

インド洋派兵給油新法(新テロ特措法)延長に反対する緊急国会行動のよびかけ 10・9&14

 

安倍、福田と2代にわたって政権を投げ出したことに自公与党は責任をとらないまま、麻生内閣を作りました。麻生内閣は衆院解散のための選挙管理内閣といわれてきましたが、国民の支持率が低いことから簡単に解散もできないところに追い込まれています。

麻生内閣はいま世界的な金融危機の中で、すぐ解散をせず、補正予算を成立させるといっています。加えて許し難いことに、補正予算が終わったらすぐに新テロ特措法(インド洋派兵給油新法)の延長案の審議に入ろうとしています。与党からは福田内閣同様に衆院再可決も辞さず、などというとんでもない声も聞こえてきます。麻生内閣が先ずやるべきことは、戦争協力新法の延長などではなくて、解散をして民意を問うことです。

私たちは麻生内閣にインド洋派兵給油新法の延長の画策をただちちにやめ、衆議院を解散することを要求します。

海上自衛隊はインド洋・アラビア海から引き上げよ!

給油新法(新テロ特措法)の延長反対!

衆議院は解散して民意を問え!

 

●緊急国会行動日時●

◎10月 9日(木)12:30~13:30 衆議院第2議員会館前路上

◎10月14日(火)12:30~13:30 衆議院第2議員会館前路上

 

(よびかけ)「憲法」を愛する女性ネット/憲法を生かす会/市民憲法調査会/全国労働組合連絡協議会/日本消費者連盟/VAWW―NETジャパン/ふぇみん婦人民主クラブ/平和憲法21世紀の会/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/吉岡達也(ピースボート共同代表)/許すな!憲法改悪・市民連絡会/連絡先03-3221-4668

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081007k0000e010066000c.html

新テロ特措法:改正案、9日に審議入り 自民と民主合意

 

新テロ特措法:改正案、9日に審議入り 自民と民主合意

9日に議論をはじめるということである。9日に国会で市民の行動を行って我らの態度を表明しよう。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081007k0000e010066000c.html
新テロ特措法:改正案、9日に審議入り 自民と民主合意

 自民党の大島理森国対委員長と民主党の山岡賢次国対委員長は7日、電話で協議し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、9日の衆院本会議で趣旨説明を行って審議入りすることで合意した。

 08年度補正予算案が8日にも衆院を通過することが確実になったため、与党としては、野党が反対するテロ特措法を衆院で審議入りさせ、次期衆院選に向けて争点を明確化する狙いがある。【高本耕太】

与党、新テロ改正案9日に審議入りの方針

選挙管理内閣だったはずが、支持率の低下、世界的金融恐慌などの中で、麻生内閣は解散についてもニッチもサッチも行かない状況に追いつめられている。にもかかわらず、補正予算の成立後は派兵給油新法の延長だけは審議に入るというのだ。これについては何度か書いてきたが、市民の行動を起こし、世論と各党に働きかけるときが来た。各方面の仲間と相談して、間もなく行動提起をしたい。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081007/plc0810070055000-n1.htm
与党、新テロ改正案9日に審議入りの方針
2008.10.7 00:54

 自民、公明両党は6日、インド洋での海上自衛隊による補給活動を1年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、平成20年度補正予算案の衆院通過を前提に、9日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針を固めた。与党は7日の衆院議院運営委員会理事懇談会で審議入り日程を野党側に提案する。

 改正案をめぐっては、麻生太郎首相が衆院解散前の審議入りに意欲を示しており、自民党の大島理森国対委員長も5日のテレビ番組で「衆院選は論点を明確にする必要があり、補正予算案成立の後に新テロ特措法改正案もある」と述べていた。一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。

 与党としては、民主党など野党が反対している改正案の審議を始め、与野党の対立点を浮き彫りにすることで、衆院解散のタイミングを探る狙いがある。

2008年10月 6日 (月)

空自、イラクへ撤収専門部隊を派遣へ

産経の記事である。注目しておく。(高田)
空自、イラクへ撤収専門部隊を派遣へ
2008.10.6 01:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081006/plc0810060124000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081006/plc0810060124000-n2.htm
 イラクに派遣されている航空自衛隊の年内撤収に伴い、防衛省が「撤収業務部隊」の派遣を検討していることが5日、分かった。装備品を日本に運ぶ際の通関手続きや検疫準備、格納庫の明け渡しに関する折衝を専門的に担う。12月に派遣する予定で、輸送任務を行っている部隊を同月中に帰国させた後も、年明けまで現地に残る。多国籍軍のイラク駐留根拠である国連安保理決議が12月末で切れることなどを踏まえ、政府が先月11日、5年間にわたり活動した輸送部隊を年内に撤収させる方針を表明して以降、撤収オペレーションの具体化が明らかになったのは初めて。

 空自部隊はクウェートを拠点にイラクの首都バグダッドや北部のアルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を輸送。約210人の隊員がC130輸送機3機で任務にあたっている。

 新たに撤収業務部隊を送るのは、「輸送任務を行っている運航クルーや整備員では撤収作業に対応できない」(防衛省幹部)ためだ。物資や装備品をコンテナに積み込み、民間船舶で日本に送り返す事務手続きや検疫準備は煩雑で、現地で作業員を雇用する必要もあり、「後方支援業務に特化した要員を部隊として派遣することが不可欠」(同)と判断した。

 拠点にしているクウェートのアリアル・サレム飛行場では、空自部隊は格納庫や隊舎を建設している。これらは解体せずクウェート側に譲渡したい意向で、撤収業務部隊が折衝や譲渡手続きを行う。

軍事専門家登用の勧め

産経の提言である。こうして一歩一歩、体制の軍事化を進めようとする企てを許してはならない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081006/plc0810060829004-n1.htm

【風を読む】論説副委員長 中静敬一郎

■軍事専門家登用の勧め

 麻生太郎首相を支える秘書官チームに新たに総務省が加わった。財務(旧大蔵)省、外務省、経済産業(旧通産)省、警察庁の4省庁体制が変更されたのは36年ぶりだ。首相判断である。もう一押ししてもらいたいのは、国家安全保障を担当する秘書官だ。このスタッフの起用は焦眉(しょうび)の急である。

 9月14日、高知県沖で国籍不明潜水艦捜索事件があった。発見から首相への連絡まで約1時間半かかった。官邸は連絡態勢に不備がなかったかを検証している。一刻も早く情報を入手したかったのだろう。海の治安を維持する海上警備行動を発令するのは防衛相だが、認めるのは首相だからだ。

 だが、問題は首相の傍らに軍事情報を評価し、判断できる軍事専門家がいないことだ。官邸近くの内閣府に自衛官は出向しているが、その任務はない。

 首相の重要な仕事は「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」(自衛隊法7条)ことだ。旧憲法下の統帥権に近い。指揮監督権を適切に行使するには軍事に関する助言者が必要不可欠だが、この仕組みは確立していない。

 米国では最高司令官である大統領の最高軍事顧問として統合参謀本部議長が登場したのは1949年だ。どこの国でも当然の態勢を日本が取れないのは、軍事をできる限り忌避したいという戦後の悪(あ)しき潮流を無視できなかったためだ。

 北朝鮮情勢は不透明さを増し、いかなる事態が起きるかわからない。そんなとき、沈着冷静かつ軍事合理主義に則(のっと)った判断ができる助言者を秘書官にすることの意味は小さくない。麻生首相には旧弊を改める好機でもある。

麻生批判で反論掲載=NYタイムズ

日本の外務報道官がNYタイムスに反論した。格好の良いものではない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100600012
麻生批判で反論掲載=NYタイムズ

 【ニューヨーク5日時事】5日付の米紙ニューヨーク・タイムズは投書欄で、「麻生太郎首相は中韓との関係強化に貢献してきた」とする兒玉和夫外務報道官の投稿を掲載した。同報道官は「麻生氏は外相として、中国、韓国との対等なパートナーシップを強化した」と指摘し、理解を求めている。
 同紙は9月下旬の社説で、麻生首相を「旧日本軍の残虐行為を正当化し、中韓との関係を損ねた」と論評していた。(了)(2008/10/06-00:56)

麻生内閣支持41%、不支持42% 朝日連続調査

朝日の世論調査。前回から10日過ぎて、早くも支持率が逆転した。麻生首相は解散をするも、しないも、進退窮まりつつある。また前任者たちのように政権を投げ出すのではあるまいな? 3代にわたって総選挙をしていない政権は異常だ。これが給油新法などの重要法案を上程すること自体が越権行為ではないか。即刻解散の要求を強めよう。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200810050172.html
麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査

 総選挙に向けて、朝日新聞社が4、5の両日実施した第1回の連続世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は41%で前回発足直後調査(9月24、25日)の48%から下落した。不支持率は42%(前回36%)に上昇し、支持と不支持が伯仲した。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民33%(前回36%)、民主34%(同32%)など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の35%で、その中では投票先を民主としたのが48%、自民は30%だった。

 自民支持層の内閣支持は79%で比較的高い水準を保つ一方、民主支持層は77%が不支持としており、支持層でも「対決色」が鮮明になっている。無党派層では支持が24%(同31%)と減り、不支持が48%(同41%)に増えた。

 男女別でみると、男性の支持は43%(同46%)でわずかに減っただけだったが、女性は39%(同50%)と大きく減らし、支持率低下の要因になった。

 中山成彬前国交相の辞任問題で、任命した麻生首相の責任は「それほどでもない」が48%と多数だったが、「大きい」とみる人も44%いた。

 望ましい政権の形では、「自民党中心」が34%(同39%)と下げたのに対し、「民主党中心」は40%(同40%)と変わらなかった。

 政党支持率は自民32%(同34%)、民主23%(同23%)など。

     ◇

 〈調査方法〉4、5の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1036人、回答率は57%。

2008年10月 5日 (日)

給油法案、審議入りをと自民・大島氏=公明・漆原氏は衆院再可決も

審議入りは許せない。この時期に公明党がこのようなことをいうのは、許し難いことだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008100500073&rel=j&g=pol
給油法案、審議入りをと自民・大島氏=公明・漆原氏は衆院再可決も

 自民党の大島理森国対委員長は5日、テレビ朝日の討論番組で、インド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案について、「(今臨時国会で)ぜひ審議に入りたい」と述べた。
 また、公明党の漆原良夫国対委員長は同日のNHK番組で、同改正案の成立まで衆院解散を遅らせることについて「微妙な問題だ」としながらも、野党が同法改正案を参院で否決した場合は「3分の2(の衆院再可決)を使うことは十分あり得る」と語った。 (了)

『サブプライム』の荒波無情 ホームレス支援『もやい』SOS

たいへんな記事が出ていた。サブプライムローン不況などの影響を受けた不動産会社が破産し、そのカンパに大きく頼っていたNPO法人もやい(湯浅誠事務局長)が運営の危機に陥ったという。「もやい」の活動に助けられた多くの人々も驚いているだろう。何とかしなくてはならない。もやいは緊急カンパをお願いしている。(高田健)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008100502000094.html
『サブプライム』の荒波無情 ホームレス支援『もやい』SOS
2008年10月5日 東京新聞朝刊
 ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援している特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区)の活動が、後援企業の破産で窮地に立たされている。もやいは、生活困窮者がアパートに入居する際に連帯保証人となり、後援企業が家賃保証や寄付をしていた。湯浅誠事務局長は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤なので、活動を続けたい」とカンパなどの支援を募っている。 (菊谷隆文)

 破産したのは不動産会社「リプラス」(東京)。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、二〇〇六年四月から、一人六カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約千三百万円を寄付してきた。

 しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。九月二十四日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約40%を失う。残る収入は、一般の人や企業からの寄付と、会費、連帯保証人申込者の保証料(一人二年間八千円)だけになる。

 もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約千三百五十世帯に上る。

 ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約百件の生活相談がある。

 湯浅さんは「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパをお願いしたい」と話す。カンパは一口五万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座00160-7-37247。口座名は「自立生活サポートセンター・もやい」。

雑記(51)かりん、撮影リベンジ

003004001左2枚がかりんの実です。今度はよく映っています。青空と緑色のかりんの実がいいコントラストです。真ん中の絵は葉っぱと実の区別が難しいですね。右端は銀杏の樹の部分から直接実ったギンナンなのですが……。「なにやってんだか」といわれそうですが。(高田)

2008年10月 4日 (土)

産経新聞【主張】解散問題 給油継続優先へ意思示せ

産経は麻生首相に公明党を説き伏せて、衆院再議決をもって給油新法を成立させる決意を示せ、と挑発した。麻生はどうするのか。このような暴挙を許すわけにはいかない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081004/stt0810040337000-n1.htm
産経新聞【主張】解散問題 給油継続優先へ意思示せ

衆院解散・総選挙をめぐり与野党の駆け引きが激化し、政治の行方は不透明さを増している。

 世界的な金融不安の広がりや北朝鮮情勢などへの対処を考えると政局が混乱し、流動化する状況はなんとしても避けねばならない。

 麻生太郎首相に求めたいのは、解散時期を遅らせても、内政・外交の懸案を解決するという政治意思の表明である。緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案にとどまらず、最大の焦点である新テロ対策特別措置法改正案などの成立を優先すると明言すべきだ。

 6日から2日間、衆院予算委員会で審議が始まる。その後の採決や参院の審議日程は不明だ。

 与党内では野党が補正予算案の審議を引き延ばすかどうかで解散時期を判断するとの意見もある。早期解散を求める民主党との駆け引きだが、党利党略のみに走れば、対立は先鋭化する一方だ。

 首相は衆参両院での代表質問への答弁で「予算関連法案、消費者庁設置関連法案、新テロ対策特別措置法改正案など課題は山積している。私は衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述べた。それなら課題をいかに実現するかを具体的に示すべき時期に来ている。

 民主党などが給油支援継続は認められないとの立場を変えていないのは、きわめて残念だ。

 国連安全保障理事会は先月下旬、海上自衛隊が給油支援する多国籍軍の海上阻止活動への謝意を盛り込む決議を昨年に引き続いて採択した。小沢一郎民主党代表は代表質問で「国連中心主義」に言及したが、矛盾した対応と指摘せざるを得ない。

 首相は「活動継続の必要性について野党の理解をいただきたい」と述べ、野党と協議したい意向を示した。民主党内でも給油支援継続の必要性を認める声もある。

 国の根幹である安全保障政策では党派を超えた対応が、政権担当能力を示すことにつながる。

 だが、野党が反対を崩さない以上、成立のためには衆院での再議決が必要だ。

 首相は、再議決に慎重な姿勢を示す公明党を説得する指導力を発揮すべきである。

 首相が断固たる姿勢を示さない限り、給油支援からの撤退を余儀なくされよう。国際社会の一員としての責務放棄により国益を損なう事態を招いてはなるまい。

日弁連が9条宣言/人権擁護大会で採択 今日的意義を確認

名古屋高裁判決を勝ち取ったことの反映が日弁連にも表れたということ。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-04/2008100404_01_0.html
日弁連が9条宣言/人権擁護大会で採択 今日的意義を確認

 日本弁護士連合会は三日、「平和的生存権および日本国憲法九条の今日的意義を確認する宣言」を、富山市で開いた第五十一回人権擁護大会で採択しました。

 憲法に盛り込まれた恒久平和主義の先駆的意義を確認した前回大会宣言よりさらにすすんで、平和的生存権と憲法九条という憲法条項を明記してその今日的意義を確認したものです。九条改憲の動きに対して憲法の持つ今日的意義を打ち出したもので注目されます。

 宣言では、(1)平和的生存権は、全世界の人々の平和に生きる権利を実現するための具体的規範(2)憲法九条は、積極的に軍縮・軍備撤廃を推進することを日本に課した(3)憲法九条は、自衛隊の活動などに制約を及ぼし、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁止するなど有効に機能している―と指摘し、国内外の共通の理解が得られるよう努力すると表明しています。

雑記(50)カリンの実

Photo今日は土曜日。東京は少し肌寒い、気持ちのいい朝です。久しぶりに1日2回、午前と夜のダブルヘッダーでの講演があります。
駅に向かう途中の路傍にカリンが沢山、実をつけていたので携帯でパチリ。でも、この写真ではなんだかわかりませんね。右上の方に2つ、丸い小さな月のようなカリンがなっているのですが。今度はもう少しうまく撮りたいと思います。
この道は、夜、風の強かった朝は、路上にカリンがごろごろ落ちています。そのままかじることができないから、ひろう人もいません。カリンの蜂蜜漬けは信州などでおみやげに売っていたように思います。いつも、季節を感じながらの出勤です。(高田)

2008年10月 3日 (金)

海上警備行動の発令検討 海賊多発のソマリア沖

政府がこのような海上警備行動を検討したというゆゆしい事実が判明した。官邸側の判断で見送られたというが、この場合の「政府」とは何か。「防衛省」のことだろうか。その場合の指揮権はどうなるのか。防衛大臣になったから、独自に検討できるということだろう。「新テロ特措法の想定外」であることくらいは子どもでもわかることだろう。こんなことが許されるなら、自衛隊は世界中、どこででも警備活動が出来ることになってしまう。いろいろ調べて検討すべき問題がある。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100301000406.html

海上警備行動の発令検討  海賊多発のソマリア沖

 政府が4月、日本人計1600人余りが乗る豪華客船2隻がアフリカ・ソマリア沖を通過する際、海賊に襲撃される危険性が高いとして、インド洋での給油活動で展開していた海上自衛隊の護衛艦に「海上警備行動」の発令を検討していたことが3日、複数の関係者の話で分かった。

 最終的には首相官邸側の「民間客船の護衛は、給油活動が目的の新テロ対策特別措置法の想定外」との判断で見送られ、政府は米英海軍に支援を要請、客船は無事通過した。

 海上警備行動は「海の治安出動」とも呼ばれ、、海上保安庁が対処しきれない場合に防衛相が自衛隊部隊に命じる。1999年の北朝鮮工作船事件、2004年の中国原子力潜水艦領海侵犯事件で発令された。領海外の問題への対処も法的には可能だが、前例はない。

 ソマリア沖では8月にも、日本企業が管理するタンカーが海賊に乗っ取られる事件が発生している。

衆院選の先送り論を歓迎 対テロ新法改正で防衛相

こういう話も飛び出してきた。本ブログで再三指摘してきたように、安倍、福田の連続政権抛りだしは、日米関係に主要因がある。私はテロ特措法延長、派兵恒久法の対米公約が果たせないことの引責の要素があるといってきた。麻生の頭にあるのも、この問題だ。おまけにニューヨークタイムス紙の批判(日本政府は反論を投稿したという、まだ掲載されていないが)に見るように、麻生がいくら対米第一を叫んでも、米国のおぼえはよろしくない。「できれば3分の2を持っているうちに、テロ特措法を成立させたい」と麻生が考えたとしても不思議はない。いま、解散に追い込まないと大変なことになる。浜田防衛相の発言は要注意だ。(高田健)。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081003/plc0810031124006-n1.htm
衆院選の先送り論を歓迎 対テロ新法改正で防衛相
2008.10.3 11:24

 浜田靖一防衛相は3日の記者会見で、衆院の解散・総選挙先送り論が浮上していることに関して「新テロ対策特別措置法改正の期限が迫っているので、われわれとすれば、その(改正案成立の)芽をいただいた。成立を考えてゆかなければいけない」と歓迎する意向を示した。インド洋での海上自衛隊による補給活動は来年1月に期限が切れる。

 同時に「経済情勢などを考えれば、まだまだ国会で決めることが多い。補正予算、対テロ新法、消費者庁設置(の重要性)を常に麻生太郎首相は言っている。任期の間はしっかり働けということだ」と指摘した。

雑記(49)ギンモクセイ・キンモクセイ

0001_3Photo_2あのなんとも言えないいい香りがする花の季節になりました。駅までの道の途中に咲いているギンモクセイとキンモクセイです。おかげで気持ちのいい朝になりました。
左がギンモクセイなのですが、少し小高いところに咲いていて、携帯でも、私の小さなデジカメでもうまく撮れませんでした。キンモクセイは近寄って大きく撮りましたが、まだ咲き始めなので豪華さがありません。これを見ながら、あのいい香りを思い出していただければいいなと思いました。(高田)

2008年10月 2日 (木)

小沢一郎の代表質問所信表明演説

麻生首相が昨日の所信表明演説で、自らの対米追従丸出しで、民主党に日米関係について問いただした。国連と日米同盟、どちらを優先劣後するかと。これにたいする小沢のキーワードは「対等の日米同盟」「日米基軸」であった。従来からの日米同盟と国連中心主義は矛盾しないという議論を展開した。小沢の議論は現存の日米同盟自体が「対等関係」でないことを無視することが問題なのだ。軍事同盟としての日米同盟をどうするかが問われている。この現状を打開することなくして、アジア太平洋諸国と本当の友好・信頼関係を構築することは出来ない。麻生のは対米従属にすぎないと堂々と指摘すべきである。(高田)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14163
最後に、民主党の外交・安全保障の基本方針を申し上げます。
 第一の原則は言うまでもなく、日米同盟の維持・発展であります。ただし、同盟とはあくまでも対等の関係であり、米国の言うがままに追随するのでは同盟とは言えません。民主党は、米国と対等のパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築きます。
 第二の原則は、韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と、本当の友好・信頼関係を構築することであります。特に、日韓、日中関係の強化は、日本が平和と繁栄を続けていく上で極めて重要であると考えます。
 第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される、ということであります。日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、また日米安全保障条約は、条文に明記されている通り、国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。したがって、日米同盟と国連中心主義とは何ら矛盾するものではありません。
 民主党は以上の三原則に基づいて、日本の平和を守り、主体性ある外交を確立、展開して参ります。

2008年10月 1日 (水)

所信表明演説にあらわれた麻生の歴史観

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080929dde010010021000c.html

この臨時国会冒頭での麻生首相の所信表明演説について、その外交部分について、本ブログに書いたが、もう一つ、どうしてもいいたいのがこの冒頭部分だ。

「かしこくも御名御璽をいただき」という。この大時代ふうなもの言いに麻生の思想がでている。そして「わたしの前に58人の総理が列しておいでです。118年になんなんとする、憲政の大河」「統治の伝統」云々である。野中広務がこれを聴いて怒っていた。麻生は戦前の東条英機らをどう考えるのかと。大日本帝国時代と一連なりのものとしてとらえる麻生の歴史観は許されてよいものではない。(高田)

◇就任に当たって

 わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽(ぎょめいぎょじ)をいただき、第92代内閣総理大臣に就任いたしました。

 わたしの前に、58人の総理が列しておいでです。118年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって 続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀(かな)しみと喜び、あたかもあざなえる縄のごとき、連綿たる集積があるのであります。

 その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。

名古屋高裁判決・東京行動(10月1日)

010203041日午後、イラク派兵違憲訴訟名古屋原告団の20数名を中心に、署名4万7千余筆を首相官邸に届ける行動があったので共に参加した。
名古屋、三重、岐阜、高知、山梨などの人々や首都圏の市民たち約70名ほどでの行動だった。遠方からの皆さん、お疲れ様でした。名古屋高裁判決に反映された全国の市民の力が、最近の政府の「イラク空自、年内撤収を検討」の発言を引き出す大きな要素になったことは疑いないと思う。本日の行動は、撤退を実現するまで闘い抜く決意をしめした重要な行動であった。
写真は左から順に、第2議員会館前での集会で報告する池住原告団長。同参加者。官邸前に移っての行動。首相官邸別館での署名提出行動、原告団長、弁護団川口事務局長、福島社民党党首らと別所内閣官房副長官補。写真をクリックすると絵が少し大きくなります。(高田)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-02/2008100214_01_0.html

集団自衛権 議論を指示/首相“国会の場で早く”

赤旗紙の報道である。
これに関連して、毎日新聞の報道では、麻生が中山ら自民党憲法審議会の幹部3人と会談。中山が首相の解釈見直し発言に対して「見直しは国会の場で」と述べたのに対して、「国会で議論してほしい」とのべ、中山らが行使が違憲とされてきた経緯を報告すると、「憲法審査会を早く宇動かして、議論してほしい」と指示したという。末尾に時事通信の記事を添付した。
麻生は中川昭一らと同じで、どちらかと言えば自公民協調を重視する中山らの姿勢に不満があるようだ。麻生が指示したのだから、憲法審査会始動への動きは強まることになりそうだ。麻生から目が離せない。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100101_03_0.html
集団自衛権 議論を指示/首相“国会の場で早く”

 麻生太郎首相は三十日、首相官邸で自民党の中山太郎憲法審議会長らと会談し、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使について、「国会に設置されている憲法審査会を早く動かして、与野党一体となって国民のために議論してほしい」と述べました。(2面に解説)

 また、中曽根弘文外相は同日、麻生首相の憲法解釈変更の考えについて問われ、「安全保障の環境は変わってきた。国連平和維持活動(PKO)で一緒にいる外国軍、近海で共同演習している米軍が攻撃された場合、どうするかを考えておかないといけない」と述べました。

 麻生首相は二十五日、ニューヨークの国連本部で記者団の質問に答え、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈について「基本的に変えるべきものだとずっと言っている」と述べていました。これまで政府は、集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」という立場をとってきました。

 しかし、安倍晋三元首相は昨年五月、米軍と海外で共同作戦を行うことを念頭に、公海上で併走中の米艦船が攻撃を受けた場合など四類型で集団的自衛権の行使の可否についての研究を指示。諮問を受けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は今年六月、福田康夫前首相に対し、憲法解釈の変更によって「可能」とする「報告書」を提出していました。福田前首相は集団的自衛権の解釈変更に慎重姿勢を示し、同報告書は事実上放置されてきました。

解説
首相発言 憲法審査会始動狙う

 麻生太郎首相が集団的自衛権の議論の場に指示した憲法審査会は、二〇〇七年五月に強行された改憲手続き法に基づく機関です。衆参各院に設置され、改憲原案の審査権限を持っています。

 安倍自公政権が同年夏の参院選で惨敗したため、野党の反対で、同審査会の定員や審査のルールを定める審査会規程がいまだに議決されず、始動していません。改憲派は、憲法審査会の始動の遅れに焦りを強めています。

 憲法審査会は「日本国憲法に密接に関連する基本法制」についての調査を行うことも権限としています(国会法一〇二条の六)。改憲手続き法案審議の中では、集団的自衛権の行使についての憲法解釈の見直しも「九条に密接に関連するものとして当然(行われる)」(自民党・船田元衆院議員)とされていました。

 麻生首相の発言は、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更をおしすすめるとともに、改憲策動の場となる憲法審査会の始動をはかる狙いがあるといえます。(中祖寅一)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008093001019
集団的自衛権「国会で議論を」=麻生首相

 麻生太郎首相は30日夕、首相官邸で自民党の中山太郎憲法審議会長らと会談した。中山氏は、首相が集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更する必要性に言及したことについて、国会で議論すべき問題だと指摘。首相は「国会に設置されている憲法審査会を早く動かして、与野党一体となって国民のために議論してほしい」と求めた。(了)
(2008/09/30-19:54)

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