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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月 8日 (月)

憲法論議が見えない自民党総裁選

福田の政権放り出しの後、自民党総裁選の立候補者の話題がメディアでかまびすしい。元々は自民党の派閥とはその領袖が総裁候補としてチャンスをねらうための足場であった。ところが今回は麻生太郎を除いて、各派の領袖が誰も立候補せず、中堅どころの立候補が相次いでいることから、全体として二、三流の政治家によるおもしろみのない総裁選になっている。
この人々の公約を見ると、経済財政政策ばかりで、石破が安保防衛問題は大事だと騒いで、派兵給油新法の延長をいうだけで、ほかの候補からはこの問題での声が聞こえてこない。経済財政政策が重要でないというのではない。しかし、まもなく2010年には改憲手続き法の発効で、改憲発議が形式上は可能になり、新総裁任期中の可能性(1年未満で投げ出さなければ、だが)があるのに、改憲派の連中で、憲法問題に触れる候補は一人もいないとはどういうことだ。麻生などはもともとなうての改憲論者だ。かの安倍晋三が早速、麻生支持を表明しているのま、さもありなんということである。それが自らの立候補の説明で憲法問題に少しも触れないとはどういうことか。無責任きわまりないことだ。
今回の福田おろしの影の立役者は公明党であった。この公明党がこの自民党総裁選にも大きな影を投げかけている。公明党の支援なしには間近にせまる総選挙で自民党の勝ち目は全くない。政権に居座ろうとする限り、公明党の顔色をうかがう以外にないのである。各候補者は公明党が給油新法の強行や9条改憲の強行に消極的だから、総裁選の公約で改憲については思っていても言えないということだ。こんな党利党略で憲法問題が扱われることは許せない。自民党総裁選の政策論争なるものの水準が知れるというものだ。
本日の産経新聞のコラムが「やはり憲法改正だ」と書いているので、さすがと思ったら、中身を見ると、二院制問題しか触れていない。この連中は、9条問題はどこへ行ってしまったのか。こんな政策論争などは茶番にすぎない。(高田健)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080907-OYT1T00679.htm?from=main1
麻生、与謝野両氏の政権構想明らかに…財政運営の違い鮮明
福田退陣・総裁選

 自民党総裁選(10日告示、22日投開票)に立候補する麻生太郎幹事長と与謝野馨経済財政相の政権構想が7日、明らかになった。

 麻生氏は「日本経済は全治3年」と位置づけ、今後3年間は景気対策のための積極的な財政出動を辞さない姿勢を明確にした。与謝野氏は「財政規律路線を堅持」と明記、消費税の社会保障目的税化を掲げ、今後3年間で消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むとして、財政運営で麻生氏との違いを鮮明にした。

 麻生氏の構想は「日本の底力 強くて明るい日本をつくる」と題し、9日に発表する。政府・与党の総合経済対策、定額減税の実施に加え、証券優遇税制の拡充などを念頭に、「政策減税・規制改革で、成長政策を取る」と訴えた。また、「財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応」とした。既に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化するという政府の財政再建目標の先送りを示唆しており、この立場を示したものだ。年金制度に関しては「安定的な財源確保のため、国民的議論を進める」とするにとどめ、消費税の扱いは明示しなかった。

 与謝野氏の構想は、「堂々たる政治 あたたかい改革」と題し、8日に発表する。消費税の社会保障目的税化には、所得税、法人税などの見直しと共に3年がかりで取り組む方針で、税制改正の進め方を示す「中期抜本税制改革プログラム法案」を国会に提出するとした。小池百合子・元防衛相も8日に、環境税創設や、女性の就労環境の改善策などを盛り込んだ政権構想を発表する予定だ。

 一方、棚橋泰文・元科学技術相と山本一太参院議員は7日も推薦人集めを続けたが、両氏とも国会議員20人確保のめどが立っていない。両氏は同日夜、都内のホテルで会談し、候補一本化について協議したが、結論を持ち越した。
(2008年9月8日03時10分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080906-OYT1T00537.htm
総裁選立候補予定者、告示前に各地で政策論争
福田退陣・総裁選

 自民党総裁選に立候補を表明した各議員は6日、地方で講演を行うなどして、10日の告示を前に政策論争を繰り広げた。

 麻生太郎幹事長は広島市で講演し、「地方を回ると瀕死(ひんし)の状態で、輸血が必要だ。上げ潮だというが、今は引き潮の状態だ。ある程度景気を刺激する必要がある」と述べ、財政出動をためらわずに景気対策を続ける必要性を訴えた。

 与謝野馨経済財政相は東京都内で記者団に、「財政や税制、年金医療、福祉政策について議論しないといけない。格差の問題や、今まで放置されてきた市場原理主義の問題もとりあげたい」と語った。

 小池百合子・元防衛相は北秋田市で講演し、農業政策について、「農業を成長産業と位置づける。食料自給率を50%に引き上げる」と述べた。

 石原伸晃・元政調会長は、都内で記者団に対し、「私は外交政策で、麻生氏とはウイングが違う」と語った。対中関係などで強硬論者として知られる麻生氏に対して外交政策で論戦を挑む考えを示したものとみられる。

 石破茂・元防衛相は鳥取県智頭町で街頭演説し、インド洋での自衛隊の給油活動について、「油が高いからやめると言って、日本は世界の中で生きていけるのか」と述べ、給油活動継続の重要性を訴えた。

 出馬に意欲を示す山本一太参院議員と棚橋泰文・元科学技術相は、推薦人集めを続けた。ただ、20人の推薦人を確保できるめどは立っていない。
(2008年9月6日21時22分  読売新聞)

【一筆多論】乾正人 やはり憲法改正しかない
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080908/plc0809080811006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080908/plc0809080811006-n2.htm
 日本の総理大臣ほど割のあわぬ商売はない。

 9月1日夜。福田康夫首相の「私は自分自身を客観的に見ることができる。あなた(質問した記者)とは違う」という後世に残るであろう捨てゼリフを聞きながら、福田氏同様、短命に終わった某首相に仕えた元秘書官の述懐を思い出した。

 日本の首相は多忙だ。週2回の閣議をはじめとする日常業務だけでなく、各国首脳との会談はしょっちゅうある。国会開会中は、代表質問や党首討論だけでなく、予算委員会をはじめ重要法案を審議する委員会に終日引っ張り出されることが多い。

 答弁だけでも大変なのに、衆参ねじれ状態で野党対策により神経を使わなければならない。かつての自民、社会両党主導の55年体制では、与野党が国会で激突しても夜は赤坂の料亭で仲良く杯を酌み交わし、対決法案の落としどころを決めたものだ。しかし、政治資金規正法が強化されて、与党の軍資金が乏しくなり、前近代的な手法がすたれたのは良かったが、カネの切れ目は縁の切れ目。いったん対立すれば、なかなか審議正常化の糸口がつかめなくなった。

 与党内の根回しだって大変だ。定額減税はむろん、早期解散を求めた公明党に首相が閉口したのは想像に難くない。

 派閥も有名無実になり、政局の表も裏も首相官邸が仕切らねばならなくなった。「『官邸主導』といえば、聞こえはいいが、内実は零細企業。うまみがないうえに責任と負担ばかり重い」と元秘書官氏は言う。

 それでも自民党総裁選には、われもわれもと名乗りを上げているのだから、政治家とはなんとも因果な商売だ。ただ、誰が新総裁に選ばれようと、福田首相が背負った苦難はそのまま引き継がれる。

 逆に次期衆院選で民主党が過半数を制し、小沢一郎首相が誕生してもさして事態は変わらない。参院で民主党は単独過半数に足らず、5議席の社民党の顔色を常にみなくては、法案は何一つ通らないからだ。
2年連続で首相が職を投げ出すという異常事態を招いたのは、本人の資質や自民党の劣化という大きな要因があるにせよ、上院(参議院)の権限が異様に大きい日本の政治システムのいびつさが根底にある。

 二院制を採用している先進国は数多いが、上院は法案審議より大所高所から国益を論じる場として位置付けられている国が多く、上院と下院(衆議院)の権限の差がほとんどなく、上院の選挙結果が首相交代に直結しているのは日本だけといっていい。

 過去20年間で参院選敗北を直接、間接の原因として退陣した首相は、福田氏で5人にのぼる。政権選択選挙であるはずの衆院選敗北の責任をとって辞めたのは、宮沢喜一氏ただ1人に過ぎない。平成6年の政治改革法案も17年の郵政民営化法案も与党から造反者が出て、いったんは参院本会議で否決された。

 参院の存在が大きすぎるゆえに政策決定から実現まで時間がかかりすぎ、国益を損ねたケースは数え切れない。

 政権交代は衆院選の結果によって行われるのが本筋で、毎年のように首相が代わる国は異常だ。正常化のためには迂遠(うえん)なようだが、国会のあり方を規定している憲法を改正するしかない。それこそが、小沢氏がかつてよく口にしていた「普通の国」への大きな一歩となろう。

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