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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月 1日 (月)

テロ特措法:与党PTが3日初会合

公明党は自民党と取引の構えを示した。政局における他の課題での自民党の態度如何だといいたいのであろう。こうした問題を単なる与党間の取引の材料にするとは公明党の見識が問われるだろう。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080901k0000m010080000c.html
テロ特措法:与党PTが3日初会合

 自民、公明両党はインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法の延長法案に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を3日に開くことを決めた。自民党からは山崎拓前副総裁、公明党からは山口那津男政調会長が出席。延長法案提出に向け与党内で調整する。

 自民党は延長法案を成立させるため、衆院での再可決も辞さない構えだが、公明党は給油活動延長に賛成しつつも、再可決には慎重姿勢を崩していない。

 これに関連し、公明党の山口政調会長は31日、NHKの討論番組で、新テロ特措法改正案の衆院再可決について「初めから問答無用で再可決を使うことはやめるべきだ」と強調したうえで、「テロへの毅然(きぜん)とした対応は必要で、基本的には継続すべきだ。(野党との)話し合いに力を注ぐべきで、最終的にその結果の状況を見ての政治判断になる」と述べ、与野党協議次第で再可決に応じる可能性もあるとの認識を示した。【三沢耕平】

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