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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月11日 (木)

イラク派遣の航空自衛隊、年内撤収で政府が検討

政府・防衛庁もいよいよ空自のイラク撤退を現実の問題として検討しはじめた。名古屋高裁判決などが示すように、明らかに違法違憲の派兵であり、根拠としてきた国連決議もキレるとすれば、撤退以外にないのだ。即時撤退を要求し、引き替えにアフガン戦争介入を強めるような一切の動きに反対する。(高田健)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899570/news/20080911-OYT1T00128.htm
イラク派遣の航空自衛隊、年内撤収で政府が検討

 政府は10日、イラクの復興支援活動に派遣している航空自衛隊を、年内に撤収させる方向で検討に入った。

 多国籍軍がイラクに駐留する根拠となっている国連決議が今年12月末に期限切れとなることに加え、ブッシュ米大統領がイラク駐留米軍を来年初めまでに8000人削減する計画を発表したことを踏まえたものだ。近く撤収方針を表明する見通しだ。

 空自の派遣を巡っては、自民党の麻生幹事長が10日、党総裁選の共同記者会見で、「イラクの現状を見た場合、空自を引き揚げる状況が作られつつある」と述べ、撤収時期が近づいていることを示唆した。外務省首脳も10日夜、「空自撤収を検討してもいい時期だ」と語った。政府関係者によると、米政府も空自の撤収に理解を示しているという。

 空自の活動根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年7月末日までとなっているが、参院第1党の民主党は空自の撤収を主張している。

 イラク特措法は2003年7月に成立。空自は03年12月から、クウェートを拠点に、バグダッド空港などへ多国籍軍の物資や兵員を輸送。現在は約210人の隊員がC130輸送機3機で業務にあたっている。

 政府は今後、アフガニスタンにおける「テロとの戦い」の支援に重点を置く方針だ。臨時国会では、インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するため、新テロ対策特別措置法改正案の成立に全力をあげる。
(2008年9月11日03時05分  読売新聞)

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