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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月20日 (土)

産経新聞【主張】新テロ法改正案 給油支援継続を最優先に

本日の産経の社説である。
昨日の岡本論文の特別寄稿に続いてのキャンペーンだ。全く立場が異なるが、いずれ、これに詳細な批判を出したい。(高田)

産経新聞【主張】新テロ法改正案 給油支援継続を最優先に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080920/plc0809200258002-n1.htm
インド洋での海上自衛隊による給油支援を1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案が閣議決定された。現行特措法は来年1月15日に期限切れとなる。それまでに改正案が成立しなければ、日本はアフガニスタンでテロと戦う国際社会の共同行動から再び離脱を余儀なくされる。

 日本の国のあり方が根幹から問われる重大な局面を迎えようとしている。だが、与野党はそうした認識をどの程度有しているだろうか。民主党の硬直化した反対姿勢や公明党の再議決への煮え切らない対応をみれば、危機感は乏しいと指摘せざるを得ない。

 さらに早期の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、新テロ法改正案成立より、総合経済対策を盛り込んだ補正予算成立を求める声が強まっている。多国籍海軍に対する無料の給油への反発や、危険だから引き揚げようという理屈によるのであれば、情けない。

 日本は石油輸入の9割を中東に依存している。インド洋での日本の海上交通路(シーレーン)の安全は多国籍海軍に委ねている。

 日本郵船の15万トンタンカーは4月、ソマリア沖で海賊に攻撃され、被弾した。ドイツ駆逐艦が救援に向かい、海賊は逃げた。

 この駆逐艦は2月、麻薬約5トンを押収した。テロリストの資金源を絶ち、武器の流入を防ぐのが多国籍海軍の任務だ。海自は給油支援を再開した2月から半年間、約7000キロリットルの燃料などを7カ国の海軍に補給した。

 新テロ法改正案は、現行法が給油・給水に限定した活動内容をそのまま踏襲した。日本として実施可能な海上パトロールなどが検討されなかったのは残念だ。24日召集の臨時国会に提出される。

 問題は民主党だ。多国籍海軍の海上阻止行動は、テロ抑止の努力を求めた国連安保理決議などに基づくが、小沢一郎代表は給油支援は「憲法違反」と断じ、鳩山由紀夫幹事長は「給油は必要ない」と反対している。

 テロとの戦いを放棄して、自国船舶保護は外国にさせればよいというのか。現実的な代案も示しておらず、無責任きわまりない。

 外交評論家の岡本行夫氏は本紙で「いまわれわれは、国の生きざまを選択する戦後最大の岐路にいるのではないか」と訴えた。日本は国際社会とともに生きるしか選択肢はない。改正案を最優先に成立させる指導者が必要だ。

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