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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月19日 (金)

政府、新テロ特措法改正案を閣議決定

廃案前提の閣議決定である。米国に対しての言い訳のようなものだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080919-OYT1T00255.htm?from=main1
政府、新テロ特措法改正案を閣議決定…成立は不透明
イラク情勢

 政府は19日午前の安全保障会議と閣議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案を決定した。

 福田内閣が総辞職するため、新首相のもとで改めて閣議決定し、24日召集の臨時国会に提出する。参院第1党の民主党は給油活動の継続に反対しており、衆院解散で廃案になる見通しだが、政府としては引き続き給油活動に取り組む姿勢を内外に示す狙いから、同改正案の閣議決定に踏み切った。

 改正案は、来年1月15日に期限が切れる新テロ対策特別措置法を、さらに1年間延長するものだ。テロリストの移動や武器輸送などを防ぐためにインド洋で海上阻止活動(MIO)に従事する各国艦船などに、海自が給油・給水を継続する根拠となる。

 海自は2001年12月にインド洋で活動をはじめ、07年11月から08年2月までの中断をはさみ、今年8月末時点で計11か国の艦船に約49万キロ・リットルを給油した。現在は米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタンに給油している。
(2008年9月19日11時10分  読売新聞)

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