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2008年9月27日 (土)

産経新聞【主張】首相国連演説 給油継続をどう実現する

(下線は引用者)
麻生の国連演説に対して、産経がその実行方法を問いただしている。「」首相は臨時国会で給油支援継続の措置を取るのか、総選挙で是非を問うのか、明確にすべきだ。」と。まさにその通りである。
麻生は解散して、給油法改定案を廃案にするのか、その場合、解散議後、再議決に必要な議席数、3分の2をとらなければ、法案は通らない。その可能性はだれも信じないだろう。では、解散前にいまの衆院議席を使って再議決するのか、と問うている。それでは臨時国会は長期間になる。すでに与党も野党も解散・総選挙に走り出している。いずれも、ほとんど不可能である。
麻生は大見栄を切った国際公約を実行する手段がなくなる。日米関係がデットロックに乗り上げることになる。これは安倍と福田が追い込まれた道だ。それとも総選挙後は自分の政権はないから、あとは野となれ山となれと考えているのか知らん。国連演説で格好をつけたものの、実行不可能なところに麻生は追い込まれているのだ。米国大統領選挙で、オバマ、マケインのどちらが当選するかにもよるが、麻生は米国の要求にいかに対応できるのか。
もう一つ、麻生の集団的自衛権行使合憲論と関連して、産経紙がいう安保法制懇答申の活用は許してはならない。これは重大な闘いだ。私たちもこれへの対応を考える必要がある。「集団的自衛権行使は憲法違反だ」との世論を巻き起こさなくてはならない。(高田健)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080927/stt0809270347003-n1.htm
産経新聞【主張】首相国連演説 給油継続をどう実現する
麻生太郎首相が国連総会で演説した。日本の首相としては3年ぶりだ。厳しい日程の中、オーストラリアのラッド首相や潘基文国連事務総長などと会談し、ライス米国務長官ともあいさつを交わした。

 2年連続で首相が交代した日本の不安定な政治情勢に対し、国際社会が厳しい視線を注いでいる。それだけに初外遊は日本の存在感をアピールする契機になった。さらなる発信を期待したい。

 

首相は演説でインド洋での海上自衛隊による給油支援に触れ、「日本が今後も国際社会と一体となり、テロとの戦いに積極的に参加していく」と述べた。来年1月15日に期限切れを迎える新テロ対策特別措置法改正の決意表明である。歓迎したいが、問題はいかにして給油支援を継続するかだ。

 民主党などが給油支援に反対している現状では衆院での再議決が必要だが、公明党の腰は定まっていない。近くと伝えられる衆院解散・総選挙で与党が3分の2以上を確保できるかは不透明だ。

 

首相は臨時国会で給油支援継続の措置を取るのか、総選挙で是非を問うのか、明確にすべきだ。

 給油支援の意味をもっと国民に説明しなくてはなるまい。本社とFNN合同世論調査で給油支援は賛成43・6%、反対43・7%と拮抗(きっこう)している。8月の福田内閣改造後の調査では新テロ法継続反対(53%)が賛成(32%)を上回っていたが、首相らが総裁選で給油支援の意義を強調したことが浸透しているともいえよう。

 注目したいのは、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて「重要な問題で解釈を変えるべきだとずっと言っている」と述べたことだ。この問題については政府の懇談会が6月、集団的自衛権行使を認めないとする政府解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できないとの報告書をまとめた。だが、福田康夫前首相は黙殺した。集団的自衛権問題を避けている限り、日本は国際社会の責務を担えない。

 小沢一郎民主党代表は給油活動を集団的自衛権行使との見解を示したが、党首討論で国際平和協力の在り方を含め徹底討論してはどうか。国家像も比べられる。

 今回の世論調査で麻生内閣支持は44・6%だ。首相は「仕事をしたうえでの評価ではない」と語った。日本をこうしたとの実績を数多く示すことが必要だろう。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092701000198.html

中曽根氏「給油継続へ努力」表明  日米外相会談

 【ニューヨーク26日共同】中曽根弘文外相は26日午後(日本時間27日午前)、ニューヨークの国連本部でライス米国務長官と会談した。中曽根外相はインド洋での海上自衛隊による給油活動を「ぜひ継続したい」と表明、ライス長官は「政治的に難しい状況は理解しているが期待している」と述べた。

 会談では「日米同盟」強化の重要性を確認、米国発の金融危機に対応するため緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮が寧辺の核施設を近く再開する意向を示していることには「状況が後戻りする懸念がある」として、両者とも6カ国協議参加国の結束強化が必要との認識を示した。

 中曽根氏は北朝鮮による拉致問題解決へ協力を要請、ライス氏は「米国にとっても非常に重要な問題だ」と言明した。グルジア問題におけるロシアの姿勢やイランの核開発問題についても懸念を共有した。

 またライス氏は米国産牛肉輸入再開を求めたが、中曽根氏は「食の安全の問題だ」と明言を避けた。
2008/09/27 10:26   【共同通信】

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