無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 自民総裁選:大連立構想を麻生、石破氏は否定 | トップページ | ちょっといい話。沢田研二 我が窮状 »

2008年9月11日 (木)

イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ

とうとう日本政府が空自のイラクからの撤退を決めた。2003年1月以来、イラク戦争に反対して闘ってきたWORLD PEACE NOWをはじめとする日本の反戦平和運動と、米国、イラクなど全世界の平和を求める民衆の平和の闘いの歴史的勝利である。ひきつづきイラクからの全占領軍の撤退と、インド洋アラビア海からの海上自衛隊の撤退、アフガニスタンからの全外国軍の撤退を求めて闘わなくてはならない。(高田健)
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110139.html
イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ

 政府は11日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を明らかにした。多国籍軍派遣の根拠となる国連安保理決議が年内で切れることや、ブッシュ大統領がアフガニスタン重視を掲げ、イラク駐留米軍を来年初めまでに8千人削減する方針を打ち出したことを受けて判断した。

 町村官房長官は11日の記者会見で、「年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる方向で検討に入った」と述べた。高村外相も同日、年内撤収の方針を明らかにしたうえで、「イラク国内の状況が改善しつつあり、目的を達成しつつあるとの認識だ」と語った。林防衛相も「国連決議が年末に切れる中、イラク政府とも調整し、活動を年末までに終了するという検討に入ることにした」と述べた。

 イラクでの空自活動については、自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長も10日の会見で、「イラクの現状を見た場合、イラクから空自を引き揚げる状況が作られつつある」と言及していた。

 イラクへの自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年7月末までだが、特措法で自衛隊の派遣根拠にしている国連安保理決議は今年12月末で切れる。米政府はイラク政府と独自に地位協定を結ぶ協議を進めており、決議が切れても日本がイラク政府と地位協定を結べば、自衛隊の空輸活動は継続できる。ただ、イラク政府の対応は不透明なうえ、国会承認が必要となる地位協定について、民主党が反対するのは必至だ。

 一方、米国も今月に入り、ブッシュ大統領がイラクの駐留米軍を来年2月までに約8千人削減する方針を示しており、こうした情勢を踏まえ、日本政府として、空自を年内に撤収させると判断した。

 イラク特措法は米国などによるイラク戦争開始を受け、03年7月に成立。06年7月には陸上自衛隊をサマワから撤収させたが、空自についてはC130輸送機による多国籍軍の物資や要員の輸送を継続していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n4.htm

【官房長官会見】イラク空自撤退「インド洋補給支援はぜひとも継続」(11日午前)

町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、政府がイラク復興支援活動のため派遣している航空自衛隊部隊を年内を目途に撤収させる方針を表明したうえで、「各国が今、特にテロ対策ということでアフガニスタンへの取り組みを強化している。国際社会の有力な一員として、わが国も積極的に取り組む必要がある。少なくともインド洋の補給支援活動はぜひとも継続をする必要がある」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【空自イラク輸送支援撤収】

「こちらから申し上げますが、航空自衛隊によるイラク輸送支援についてであります。ご承知のように政府はこれまで自衛隊の派遣とODA(政府開発援助)を通じた人道復興支援、これを車の両輪ということでイラクの安定と復興を積極的に支援してまいりました。そのことはイラクおよび国際社会から高く評価をされているところであります。このうち、航空自衛隊による輸送支援についてでありますけれども、イラク側と議論を行う中でイラク政府、また国際社会の努力により改善をしておりますイラクの国内の状況にかんがみましてイラク復興支援特別措置法の目的が達成されつつあるとの認識を強めているところであります。イラク政府からは同様の認識に立ちまして、これまでの議論の中で来年以降、イラク派遣多国籍軍について見直すことが可能と考えているところでありまして、来年以降の多国籍軍の活動について関係国と調整をしたいという意向が示されております。こうしたことをふまえまして、政府といたしましてはイラクの政治状況、それから現地の治安状況の改善、それから国連および多国籍軍の活動やその構成の変化等の諸事情を見極めながら復興の進展状況というのも勘案をして、今後イラクおよびアメリカの両国政府、それから国連等と協議をしてですね、年内を目途に、年内を目途に航空自衛隊の任務を終了させることについて検討にはいることにいたしました。折しもきょうは、あの痛ましいニューヨークの9・11テロ犠牲者約3000人、日本の方24人、亡くなられたという大変痛ましい日であったわけでありますが、それから数えて7年たったところであります。したがって、各国が今、特にテロ対策ということでアフガニスタンへの取り組みを強化している最中であります。国際社会の有力な一員としてわが国も積極的に取り組む必要があるわけでありまして、少なくともインド洋の補給支援活動というものはぜひとも継続をする必要があると、このように考えているところでございます。私からは以上であります」
--今後の段取りだが、年内を目途にと言ったが、国連決議が12月末に切れる。その辺を踏まえた今後の段取りは

「それはまあ、関係国、あるいは国連とも協議をして、円滑に進めていく必要があると。あのー、今、アメリカとイラク政府との間ではですね、いわゆる日米地位協定のような協定作りというものの作業を進めているということでありまして、それがはっきりと見えてきた段階で、また、12月に入りますと、この国連決議をどうするのかということの議論になり、国連決議がなくともできる状態というものがですね、できればそこで1つの秩序ができるわけですね。そういったものを見極めながら、日本政府としてどういう日程でどういう段取りでやっていくのか、今の航空機の需要というものは、依然としてあるわけでありますが、それが実際にどういうレベルで減っていくのか、そのレベルに合わせて日本の自衛隊の撤収はどういうふうに進めていくのか、今後そうした多国籍軍、あるいは国連の活動に支障がないような形で撤収というものを進めていき終了をさせる。任務を終了させるという運びにしていきたいと考えております」

 --このタイミングで撤収の検討に入ると表明する理由は

「いや、まあ、ずっと関係国とで話し合いが行われてきたわけでありまして、別にきょうでなくてはならないということはありませんが、たまたまきょうはね、9・11でありますけれども、なぜこのタイミングかという絶対的な理由はありません。関係国での大体方向感覚がそろってきたということがいろいろな話し合いの中で確認ができてきたからであります」

 --空自の活動については具体的にどういったものを輸送しているのかなかなか明らかにされないという指摘もあったが…

「そんなことはありません」
 --これまでの空自の活動の成果は、長官はどのように考えるか

「輸送実績というのは累次発表しておりますので、国連軍、あるいは多国籍軍…。国連じゃないや、国連の要員、それから多国籍軍というものをどういう風にして運んでいるのか、何回ぐらい、どの地点とどの地点をということは明らかにしておりますし、また物資の輸送、これはそう多いわけではありませんけれども、それもやっているということはこれまでも随時発表しているところであります。民間航空機があるからいいではないかという意見がありましたけれども、現実に民間航空機ではニーズを満たし得ないということで航空自衛隊が活動してきたわけであります。ただ、全体が縮小されれば航空輸送需要というのも当然減ってくるということになるわけです」

 --イラクの自衛隊の活動は終わることになるが、イラクの復興支援、日本政府としての協力はどのような取り組みをしていくのか

「これはまあ、かねてより自衛隊とODAを通じた復興支援ということでODAのほうはすでに相当の金額の支援をやっているわけでありまして、ただ、じゃあ日本の民間人がですね、あるいは政府の人がどんどん、どんどん現場に入っていって、活動できるほど治安がよくなったかというと、まだそれほどでもない。やっぱり差があるという状況はあるわけでありまして、今まではどちらかというとリモートコントロール的な方法、あるいは現地政府にそれを頼むというようなことで人道復興支援をやってきたわけでありますが、今後、次第に治安状況が今、改善している中でありますから、もう少したってくると日本の要員等がですね、現地に入れるようになってきますから、そうなるとよりいっそう復興支援活動もやりやすくなってくるということも期待をしているところであります」

 --新たな国連決議ができるかどうかは関係なく、基本的には撤退する方向で検討を進めるということでいいのか

「あのー、新たな決議が必要なのかどうかですね、そのことは、さっき言った多国籍軍、なかんずくアメリカとイラクとの地位協定というものがですね、できるのではないかという感じになってきているわけですから、そうなれば年内に期限が切れるこの安保理決議というのは自動的に延長されなければですね、そこで切れるということになるわけですから、そこで日本の活動も最終的に終了できるというか、終了するということになってくるわけですね」

 --万が一、国連で新たな決議ができたとしても自衛隊は基本的に撤退する方向で準備を進めると

「はい。はい。その通りです」

【川辺川ダム】

 --国が熊本県に建設を予定している川辺川ダム計画について、地元の樺島知事がきょう開会した県議会に反対する意向を表明した。事業推進そのものが難しくなるし、国の大型公共事業のあり方について改めて議論を呼びそうだが受け止めは

「まあ、地元の声、地元の協力というものが公共事業の推進にあたって必要であることはいうまでもないことであります。まあ、ただ、その場合、地元の県の意向と市町村の意向と、必ずしも同じでないということも過去の経験でいえばですね、しばしばあったわけであります。いずれにしても、よく地元の意向を踏まえながら国土交通省が適切に対応をすることになろうと思います」

« 自民総裁選:大連立構想を麻生、石破氏は否定 | トップページ | ちょっといい話。沢田研二 我が窮状 »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事