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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月

2008年9月30日 (火)

雑記(48)続、沢田研二の我が窮状

まえにこのブログで紹介したとき、歌が聴けませんでした。このユーチューブから聴くことができます。知り合いに紹介したら、すぐ聴いてくれました。いわく「いいですね、ちょっとメタボだけどね」といって。他人事ではないですが。ぜひ聴いて下さい。この歌については、私のまえのブログもみてくれるとありがたいです。(高田)
http://jp.youtube.com/watch?v=qla97qdg7G0

麻生首相の所信表明演説 後半部分について

臨時国会冒頭の麻生首相の所信表明演説は、麻生内閣の政治信条や構想が全く示されなく、目前に迫った総選挙で有権者の支持をかすめ取ろうというさもしい意図が丸見えの、極めて次元の低い演説だった。これほどの激動の内外情勢にあって、大局観のない所信表明演説はおそらく過去に類例がないのではないか。民主党への質問を連発するといった、これも類例がない演説はすでに追いつめられた危機感のみが先走っていた。
麻生首相は外交演説部分で、「わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関(かか)わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。 日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。
」と民主党を批判して大見得をきった。世界の中で孤立しても米国に付き従う、米国的価値が外交の最高、優先の価値だと言い放った。イラク攻撃に世界の大多数が反対したときにブッシュに付き従った小泉のようだ。しかし、27日のブログに書いたように、米国は麻生をそうは見ていない。11月初めの大統領選挙でオバマが勝てば、以下のニューヨークタイムスの主張は大筋受け入れられるだろう。麻生が米国にすり寄っても突き放されるのがオチだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080926/plc0809262244022-n1.htm
麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発
【ニューヨーク=長戸雅子】25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。

 社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「(中国などの)隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代 には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第2次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判 した。

 そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽 制(けんせい)した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想 し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。
麻生はアフガン戦争について「海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。」と述べた。国益をかけて支援してきたが、いまだ到底出口が見えないという。5年もやって到底出口が見えないなら、再検討するのが普通である。「国益」をかけて、アフガンの人びとをどれだけ殺戮するのに協力したのか。NATO諸国にも厭戦気分が広がっているときに、給油新法延長に固執する麻生の姿勢は、硬直して政策選択の可能性を見失ったものだ。給油を辞めて、NAGOなどの民生支援に協力することが、伊藤さんのような事件を引き起こさないことにつながるのだ。(高田健)

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290144.html
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290144_01.html
麻生首相の所信表明演説 後半部分

■誇りと活力ある外交・国際貢献

 次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。

 日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。

 人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。

 我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。

 そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。

 以上を踏まえて、民主党に伺います。

 今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関(かか)わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。

 第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。

 民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

■おわりに

 わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。

 今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補填する関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。

 再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。

2008年9月28日 (日)

雑記(47)散歩の途中に

PhotoPhoto_2今朝の新聞で中山国交相の辞任必至という「ニュースを見た後、散歩に出ました。空気がひんやりと冷たく、気持ちのいい朝です。路傍の「ほおづき」が赤くなっていました。青い実と並んでいました。子どものころ、この赤い皮をむいて、その中の黄色い実をほおばっていたことを思い出します。少し甘くて、ほろ苦い味でした。種混じりの果汁を吸い出した後、透明な袋を口の中でころがしてキュッキュッと鳴らして遊びました。私はすぐ袋を破いてしまい、うまく音が出ませんでしたが……。白い小さな花が咲いていました。何という名前か、聞いたことがある気がするのですが、忘れました(タマスダレという花だそうです。南米原産)。春にきれいな花を咲かせてくれた「アメリカ花みずき」が葉を少し赤くさせながら、真っ赤な「ずみ」のような実をつけていました。季節はもう、秋なのですが、花々は懸命に咲き、実をつけています。(高田)

2008年9月27日 (土)

中山国交相、日教組は解体すべき 宮崎で発言

中山がこのような発言をした。共同の報道では、国会周辺での行動について触れている。国会周辺で、キャンドルヒューマンチェーンをやった当事者の一人として、「いったい、何が問題なのだ」と問いただしたいものだ。(高田健)
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092701000409.html
中山国交相、日教組は解体すべき  宮崎で発言

 中山成彬国土交通相は27日午後、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合でのあいさつで「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ」と発言した。

 中山氏の一連の問題発言をめぐり、麻生太郎首相に対し罷免を要求している野党側が、さらに反発を強めるのは必至だ。

 会合後、中山氏は記者団から進退を問われ「絶対に辞めないと言って、しがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。

 中山氏は、あいさつで「日教組については言いたいことがある。何よりの問題は道徳教育に反対していることだ」と強調。2006年の臨時国会での教育基本法改正時に国会周辺で反対運動があったことを例に挙げ「日教組の一部の方々は、考えられないような行動を取っている」と語った。

中山発言詳報:やはり教育に問題があった。特に日教組、と言っても全員ではない。中には一生懸命やっている先生もいつが、一部の方々が考えられない行動をとっている。一昨年の教育基本法改正の時も、何百人という先生が国会議事堂を取り巻いて、改悪反対と。何より問題なのは道徳教育に反対していること。人に迷惑をかけてはいけない。それだけでも教える教育でないといけない。とにかく日教組は解体する。小泉さん流にいえば、日教組をぶっ壊せ。この運動の先頭に立ちたい。(27日、宮崎で記者団に囲まれて)

麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発

米国の不信。安倍とタロー・アソウは同列だと見ている。これはムシできない重要な事実である。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080926/plc0809262244022-n1.htm
麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発
【ニューヨーク=長戸雅子】25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。

 社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「(中国などの)隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第2次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判した。

 そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制(けんせい)した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。

 一方、「日本は小泉純一郎元首相が着手した市場改革を仕上げ、経済の近代化を図る必要がある。外交政策は隣人と対等につきあうことで近代化を図る必要がある。麻生氏がこうした手法を取れるほどに現実主義的であれば、首相として成功するだろう」と挑戦的な言い回しで締めくくっている。

産経新聞【主張】首相国連演説 給油継続をどう実現する

(下線は引用者)
麻生の国連演説に対して、産経がその実行方法を問いただしている。「」首相は臨時国会で給油支援継続の措置を取るのか、総選挙で是非を問うのか、明確にすべきだ。」と。まさにその通りである。
麻生は解散して、給油法改定案を廃案にするのか、その場合、解散議後、再議決に必要な議席数、3分の2をとらなければ、法案は通らない。その可能性はだれも信じないだろう。では、解散前にいまの衆院議席を使って再議決するのか、と問うている。それでは臨時国会は長期間になる。すでに与党も野党も解散・総選挙に走り出している。いずれも、ほとんど不可能である。
麻生は大見栄を切った国際公約を実行する手段がなくなる。日米関係がデットロックに乗り上げることになる。これは安倍と福田が追い込まれた道だ。それとも総選挙後は自分の政権はないから、あとは野となれ山となれと考えているのか知らん。国連演説で格好をつけたものの、実行不可能なところに麻生は追い込まれているのだ。米国大統領選挙で、オバマ、マケインのどちらが当選するかにもよるが、麻生は米国の要求にいかに対応できるのか。
もう一つ、麻生の集団的自衛権行使合憲論と関連して、産経紙がいう安保法制懇答申の活用は許してはならない。これは重大な闘いだ。私たちもこれへの対応を考える必要がある。「集団的自衛権行使は憲法違反だ」との世論を巻き起こさなくてはならない。(高田健)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080927/stt0809270347003-n1.htm
産経新聞【主張】首相国連演説 給油継続をどう実現する
麻生太郎首相が国連総会で演説した。日本の首相としては3年ぶりだ。厳しい日程の中、オーストラリアのラッド首相や潘基文国連事務総長などと会談し、ライス米国務長官ともあいさつを交わした。

 2年連続で首相が交代した日本の不安定な政治情勢に対し、国際社会が厳しい視線を注いでいる。それだけに初外遊は日本の存在感をアピールする契機になった。さらなる発信を期待したい。

 

首相は演説でインド洋での海上自衛隊による給油支援に触れ、「日本が今後も国際社会と一体となり、テロとの戦いに積極的に参加していく」と述べた。来年1月15日に期限切れを迎える新テロ対策特別措置法改正の決意表明である。歓迎したいが、問題はいかにして給油支援を継続するかだ。

 民主党などが給油支援に反対している現状では衆院での再議決が必要だが、公明党の腰は定まっていない。近くと伝えられる衆院解散・総選挙で与党が3分の2以上を確保できるかは不透明だ。

 

首相は臨時国会で給油支援継続の措置を取るのか、総選挙で是非を問うのか、明確にすべきだ。

 給油支援の意味をもっと国民に説明しなくてはなるまい。本社とFNN合同世論調査で給油支援は賛成43・6%、反対43・7%と拮抗(きっこう)している。8月の福田内閣改造後の調査では新テロ法継続反対(53%)が賛成(32%)を上回っていたが、首相らが総裁選で給油支援の意義を強調したことが浸透しているともいえよう。

 注目したいのは、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて「重要な問題で解釈を変えるべきだとずっと言っている」と述べたことだ。この問題については政府の懇談会が6月、集団的自衛権行使を認めないとする政府解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できないとの報告書をまとめた。だが、福田康夫前首相は黙殺した。集団的自衛権問題を避けている限り、日本は国際社会の責務を担えない。

 小沢一郎民主党代表は給油活動を集団的自衛権行使との見解を示したが、党首討論で国際平和協力の在り方を含め徹底討論してはどうか。国家像も比べられる。

 今回の世論調査で麻生内閣支持は44・6%だ。首相は「仕事をしたうえでの評価ではない」と語った。日本をこうしたとの実績を数多く示すことが必要だろう。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092701000198.html

中曽根氏「給油継続へ努力」表明  日米外相会談

 【ニューヨーク26日共同】中曽根弘文外相は26日午後(日本時間27日午前)、ニューヨークの国連本部でライス米国務長官と会談した。中曽根外相はインド洋での海上自衛隊による給油活動を「ぜひ継続したい」と表明、ライス長官は「政治的に難しい状況は理解しているが期待している」と述べた。

 会談では「日米同盟」強化の重要性を確認、米国発の金融危機に対応するため緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮が寧辺の核施設を近く再開する意向を示していることには「状況が後戻りする懸念がある」として、両者とも6カ国協議参加国の結束強化が必要との認識を示した。

 中曽根氏は北朝鮮による拉致問題解決へ協力を要請、ライス氏は「米国にとっても非常に重要な問題だ」と言明した。グルジア問題におけるロシアの姿勢やイランの核開発問題についても懸念を共有した。

 またライス氏は米国産牛肉輸入再開を求めたが、中曽根氏は「食の安全の問題だ」と明言を避けた。
2008/09/27 10:26   【共同通信】

2008年9月26日 (金)

産経・麻生内閣支持率44・6% 福田内閣下回る

産経新聞の調査は他社と異なり、比例で投票したい政党が民主が自民を上回った。政党支持率では自民が民主を上回っている。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261143008-n1.htm
麻生内閣支持率44・6% 福田内閣下回る 本社・FNN世論調査
麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で25日、世論調査を実施した。内閣支持率は44・6%で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の55・3%を下回り、平成5年の細川護煕内閣以降の10内閣のうち、下から3番目という低水準となった。政党支持率は自民党が31・7%で民主党(25・9%)を5・8ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査(今月10、11日)とほとんど変わらなかった。

 自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。

 その他の政党支持率は公明党4・1%、共産党2・5%、社民党1・3%、国民新党0・1%、新党日本0・1%。支持政党なしは32・3%だった。

 麻生首相と民主党の小沢一郎代表に対するイメージを「指導力」「演説」「討論」など6項目で評価してもらった。指導力で麻生首相49・7%、小沢氏39・5%となるなど、すべての項目で首相が小沢氏を上回り、「党首力」の差を見せつけた。

 だが、次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党36・0%(前回比1・7ポイント増)、民主党39・3%(同4・1ポイント増)で、民主が自民を3・3ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民40・7%、民主48・5%とさらに差が開いた。

 臨時国会で重視すべき課題では「補正予算成立」が最も多く31・1%。「できるだけ早い衆院解散・総選挙」も28・7%、「米国発の金融不安への対応」を挙げる人も22・6%いた。

 衆院解散・総選挙を望む時期は「年内」が32・7%で最も多く、次いで来秋の「任期満了または来年後半」29・4%、「来年前半」17・2%で、「すぐに」は16・6%だった。

「言い過ぎた」「辞任の考えはない」 国交相の謝罪一問一答

中山成彬の弁明記者会見の発言詳報。これをみてもどうしようもない人物であることがよくわかる。ちょっと面白いので読んでみて下さい。自民党の閣僚とはこのレベルなのだ。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000549-san-bus_all
「言い過ぎた」「辞任の考えはない」 国交相の謝罪一問一答

9月26日13時12分配信 産経新聞

 中山成彬国土交通相は26日の閣議後会見で、25日の報道各社のインタビューで、「成田空港の拡張反対はゴネ得」「日本は単一民族」「教員汚職事件を起こした大分県教委のていたらくは、日本教職員組合(日教組)が原因」などと発言したことについて、「ご迷惑をおかけした」と謝罪した。一問一答は次の通り。

                ◇

 「昨日の発言について、国民のみなさまにご迷惑をおかけしたのを申し訳なく思う。誤解を招く発言なので撤回した。閣僚懇で、各閣僚は誤解をまねく発言は慎むようにという官房長官からの発言があった」

 --確認だが撤回したのは成田と日教組、単一民族の発言か

 「言葉足らずというか、言い過ぎた点も含めてだ」

 --国交省の所管事業が2つあるが、「成田」と「単一民族」について認識を改めてお願いしたい

 「国交省の仕事は初めてでよく分からなかった。その後、事務方から、成田については歴史的な経緯について説明を受けた。昭和41年の閣議決定移行、十分に住民の理解を得ることなく建設を進めた。賛成派と反対派の運動が激化する中で過激派の介入を許し住民に迷惑をかけた。国としては円卓会議などで解決に努力してきた。空港と地域の共生の元に、平成22年3月には平行滑走路を北伸して2500メートルの滑走路になる。これらを踏まえて、昨日の発言は撤回した」

 「単一民族については、頭の中にアイヌのこともあった。アイヌの人々は日本の北部周辺、特に北海道で独自の文化を有する先住民族ということを認識している。転居を余儀なくされたアイヌの人々が多数いたことを踏まえ、アイヌの人の誇りが尊重される政策を目指し、文部科学省とアイヌ文化振興法を進めている。アイヌ政策の推進に努めていく所存です。昨日の発言は誤解を招くと思い撤回した」

 --大分県教委の発言については

 「これについても撤回しているので、これ以上は差し控えさせてもらう」

 --改めて、昨日の記者会見ではどういう発言をされたのか

 「正確には覚えていないが、これからの日本の観光立国について、質問者の質問は『日本は内向きの民族で外国人を受け入れられにくい』ということでしたが、島国にあって、日本に住み着いて海外との交流が少なかったことが国際交流の妨げになっているというのが頭にあった」

 「空港問題については、日本のインフラ整備の後れについて、公のためにはある程度自分のことを犠牲にしてでも尽くすという精神が必要と普段思っているわけですから、空港だけでなく道路拡張などを念頭に置いた発言だったが、誤解を招くということで撤回しました」

 --言葉足らずで誤解を招くことはあるが、あれだけ長く話している。本心なのではないか

 「私人としての発言と公人としての発言は区別しなければならないと認識した」

 --昨日は私人としてのインタビューだったのか、国交相としてのインタビューだったのか

 「その自覚が不十分だった」

 --大分県教委に謝罪はないが

 「事件は係争中なので、所管外ですし、発言を差し控えます」

 --改めて単一民族という真意を

 「外国に行くと分かるが、米ニューヨークなどではまさに民族のるつぼいろいろな方がいる。日本に帰ってくると、同じような人が住んでいることで単一といってしまった。似通っているなと。ただ、日本列島には、色々なところから人が移り住んできたという認識は持っている」

 --成田の発言について、道路のほか、公共事業でも同じことを考えているのか

 「私は宮崎の小さな農家出身です。市の道路拡張で先祖代々の宅地が半分以上削られた。小さなころから農作業をした長方形の田んぼがあったが、斜めに横切る道路ができ、なくなった。父は早くに亡くなっており、母は後家さんといわれ軽く見られたのかなと、残念に思いながら市の決定に従うべきではと思った。農家の強い思いは人一倍分かっているつもりですが、それについて撤回した」

 --麻生太郎首相や、千葉県の堂本暁子知事には話したか

 「真意を説明してご理解いただきたい」

 --発言を撤回したのは事務方に促されてか

 「アイヌの方々が不快の念を持っていると聞いて、それは自分の意図と違うなと思い自分で判断した。一度発言したことは戻りませんから。適切な言葉を探していたのですが、長年日本列島という、世界から隔離されたところに住んでいて内向きな国民性をつくったのかなと思っていたので、言葉というのは人によって違う取り方をして不快感をもたれるのだなと思った」

 --一連の発言撤回ですが、政権への影響について

 「そういう影響がでてくるのは申し訳ない。国民のみなさまのご理解をいただけるようにしたい」

 --誤解とおっしゃるが私人としては、国家のために個人の犠牲は必要と思っているのか

 「それは自分の政治信条ですから、変わらない。世のため人のために尽くしたいということで政治家になったのでそれは変わらない」

 --大分県教委への発言は少ないが、撤回するのか

 「はい」

 --政治信条としてとおっしゃったが、広く国民にもそういう考えを持ってほしいのか

 「率直に申しあげるとあるんですよね。道路建設については、予算措置も必要ですが地域住民の協力がないと進まない。成田について経緯を知らなかったものですから、本当に申し訳なかったということで撤回させていただいています」

 --学力テストについて役割を終えたと言うが

 「それは文部科学省が決めること。発言するべきではなかった」

 --道路特定財源の一般財源化について、一方で地元の現状を話していたが、59兆円の道路計画圧縮についてのご意見を

 「道路特定財源を一般財源化する方針は変わらない。宮崎県も含めて、もう少しつくってほしいという声を聞いているので、できるだけ財源を獲得したい。これから考えていきたい」

 --一般財源化について未練があるのか

 「心の中ではそう思っているが、閣僚の一因としてやっていかなければいけない」

 --辞任の考えは

 「ありません」

 --日教組の強い地方は点数が低いという発言については

 「ご自分で調べてほしい。私の口からは差し控える。文科省に聞いて下さい」

集団自衛権、解釈変更が必要=麻生首相

総裁選では何も言わず、首相になったらこんなことを言い出した。麻生首相の危険な路線を暴露し、総選挙ではどうしても麻生自民党を敗北させねばならない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092600270
集団自衛権、解釈変更が必要=麻生首相

 【ニューヨーク25日時事】麻生太郎首相は25日夜(日本時間26日午前)、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「基本的に変えるべきものだとずっと言っている」と述べた。ニューヨークの国連本部で記者団の質問に答えた。
 首相は、外相時代を含めて、以前から解釈変更の必要性を主張していた。ただ、新テロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊が行っているインド洋での給油活動に関しては「補給活動は憲法違反ではないから、このために集団的自衛権の解釈を直ちに変える必要はない」と述べ、活動継続の是非とは分けて議論すべきだと指摘した。 (了)

http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260073.html
麻生首相、集団的自衛権容認へ「憲法解釈変えるべきだ」


 【ニューヨーク=田伏潤】麻生首相は25日夜(日本時間26日午前)、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には(憲法の)解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。

 ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。

 集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。

 一方、報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が5割を切っていることについて、首相は「仕事をしたうえでの評価でないと、見た目だけでどうのこうの言われてもあまり興味ない」と述べた。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014359441000.html#
“集団的自衛権 議論慎重に”

河村官房長官は、閣議のあとの記者会見で、麻生総理大臣が集団的自衛権の行使を将来的には認めるべきだという考えを示したことについて「日本の専守防衛の国のあり方は非常に大事で、慎重に議論すべき課題だ」と述べました。

麻生総理大臣は、日本時間の26日朝、訪問先のニューヨークで記者団に対し、政府が憲法解釈上認められないとしている集団的自衛権の行使について「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと言っている」と述べ、将来的には認めるべきだという考えを示しました。これについて、河村官房長官は、26日、閣議後の記者会見で「日本の専守防衛の国のあり方は非常に大事なものであり、当然議論はあってよいと思うが、日本の国の形を考えるうえで慎重にすべき課題だ」と述べました。また、浜田防衛大臣は「衆議院の解散・総選挙があるかもしれないなかで、いきなり表面上だけの議論をするのはきわめてよくない。もう少し腰を落ち着けてゆっくりと話をしたほうがよい」と述べ、今は議論する環境にないという認識を示しました。

内閣支持率世論調査

大手メディア各社の内閣支持率世論調査結果がでた。朝日、読売、毎日、共同、日経の各報道を転載する。
内閣支持率 朝日48% 読売49.5% 毎日45% 共同48% 日経53%
不支持率   朝日36%  読売33.4% 毎日26% 共同32.9%  日経40%
政党支持率  朝日 自民34%(前回29%)、民主23%(19%) 読売 自民37.4%(前回43.4%)、民主22.8%(26.3%) 毎日 自民28%(24%)、民主22%(24%) 共同 自民34.9%、民主34.8%  日経 自民36%、民主33% 

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250319.html
麻生内閣支持48% 比例投票先、自民が民主上回る

 麻生内閣の発足を受けて、朝日新聞社が24、25の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、内閣支持率は48%、不支持率は36%だった。支持率は、福田内閣後半に20%台で低迷したのと比べると大きく回復したが、安倍内閣発足時(06年9月)の63%、福田内閣発足時(07年9月)の53%を下回った。

 総選挙について「仮に、いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は自民36%(9月2、3日調査は28%)、民主32%(同32%)。昨年12月から折に触れてしているこの質問で、自民が民主を上回るのは今回が初めてになる。ただ、選挙のかぎを握るとみられる無党派層では、民主27%で自民17%をなお上回っている。

 内閣支持をみると、自民支持層の85%、無党派層の31%が支持している。福田内閣後半には自民支持層の支持は6割前後、無党派層は1割前後まで落ち込んでいた。

 麻生首相が掲げる「景気対策優先」に対しては賛成64%、反対18%で、幅広い支持を受けた。賛成の人の6割強は内閣を支持しており、支持率を押し上げる要因になっているようだ。

 麻生首相の人物評価では、実行力について「あると思う」54%、「そうは思わない」28%と評価された一方、国民の感覚に近い政治家だと「思う」は32%、「そうは思わない」が54%と対照的な結果になった。

 自民支持率は前回9月10、11日調査の29%から34%に伸び、民主23%(前回19%)を引き離している。

 望ましい政権の形でも、自民中心が39%(9月2、3日調査32%)、民主中心40%(同41%)と、自民中心が増えて伯仲した。

 麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相54%、小沢代表26%で、麻生首相が圧倒した。無党派層をみても44%対22%で麻生首相に軍配が上がる。

 「日本の政治は政権交代がときどきあったほうがよいか」と聞くと「あったほうがよい」73%、「そうは思わない」21%。自民支持層でも約6割が「あったほうがよい」と答えた。

 だが、「あったほうがよい」という人でも、「首相にふさわしい」のは、麻生首相47%、小沢代表33%。小沢民主党はいまのところ「政権交代」の声を十分には引きつけられないでいるようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080925-OYT1T00903.htm?from=top
麻生内閣支持49・5%、「福田」発足時下回る…読売世論調査
麻生内閣

 麻生内閣の発足を受け、読売新聞社が24日夜から25日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、内閣支持率は49・5%、不支持率は33・4%だった。

 内閣発足時の支持率としては、福田内閣の57・5%を下回った。

 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏の54%が小沢氏の26%を大きく上回ったが、衆院比例選で投票しようと思う政党は自民37%、民主30%で、党首の人気度ほどその差は大きくはなかった。

 麻生首相は個人的人気では小沢代表より優位にあるものの、現時点では、そのことが有権者の投票選択にそのまま結びついているわけではないようだ。

 新内閣の支持率を過去10年の内閣発足時と比べると、森内閣の41・9%(面接方式)より高かったが、小泉内閣以降では最も低かった。

 支持政党別に見ると、自民支持層は85・1%、公明支持層は8割弱だった。支持政党のない無党派層は支持率33・6%で、不支持率39・7%が上回った。支持理由では「首相に指導力がある」の34%が最も多く、「政策に期待できる」の26%が続いた。

 政党支持率は自民37・4%、民主22・8%で、自民党総裁選の告示直後に実施した緊急電話調査(自民43・4%、民主26・3%)に比べていずれも低下した。総裁選によって自民党に対する印象が「良くなった」という人は11%、「悪くなった」は16%で、「変わらない」が71%を占めた。告示早々に麻生氏の圧勝が固まり、論戦が盛り上がらなかったことが影響したようだ。

 新内閣の顔ぶれでは、総裁選で2位につけた与謝野経済財政相の再任を「評価する」が46%、「評価しない」は27%だった。戦後最年少の小渕少子化相の起用は「評価する」「評価しない」がいずれも40%だった。

 新内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気対策」83%、「年金問題」と「食品安全対策」がともに79%、「高齢者医療」72%――の順で多かった。後期高齢者医療制度の見直しで自民、公明両党が合意したことについては「評価する」68%、「評価しない」19%だった。
(2008年9月26日03時01分  読売新聞)

麻生内閣:支持45% 前政権比12ポイント減
麻生内閣の評価とその理由

 毎日新聞は24、25両日、麻生内閣の発足を受け、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は45%で、昨年9月の福田内閣発足時を12ポイント下回った。一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民党41%、民主党37%で、昨年8月の調査から13回目の質問で初めて自民党が上回った。こうした数字を与党は好感しており、早期衆院解散・総選挙に向けた流れが加速しそうだ。

 福田内閣の改造を受けた8月の前回調査では、自民、民主両党ともに24%だった政党支持率は、自民党28%、民主党22%で、自民党が6ポイントリード。麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いた質問への回答も、麻生首相42%、小沢氏19%で、いずれも与党にとって好ましい結果となった。

 麻生内閣を「支持しない」と答えたのは26%で、「関心がない」は27%だった。

 支持する理由は(1)「指導力に期待できる」42%(2)「親しみを感じる」20%(3)「政策に期待できる」16%--などの順。支持しない理由は(1)「政策に期待できない」36%(2)「自民党の首相だから」29%(3)「軽率なイメージがある」21%--などだった。

 首相が行った組閣、党役員人事への評価は「評価しない」が48%で、「評価する」の36%を上回った。【坂口裕彦】
 ◇68%が解散より補正予算案優先

 毎日新聞の世論調査は経済政策に関する3問も盛り込んだ。衆院解散・総選挙と補正予算案の成立のどちらを先にすべきだと思うか尋ねたところ、補正予算が68%で、解散の22%を大きく上回った。解散で政治空白をつくるよりも、原油や食糧の高騰への対応を求める世論がうかがえた。

 「当面は財政健全化よりも景気対策を優先すべきだ」という首相の考えに対しては、「評価する」66%、「評価しない」24%。小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線について継続か見直しかを聞いた質問への回答は、「継続すべきだ」29%、「見直すべきだ」61%で、首相の経済政策を評価する意見が多い結果となった。【田中成之】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/119798.html?_nva=12
麻生内閣支持率48% 福田政権発足時下回る(09/26 00:53)

 麻生内閣発足を受け、共同通信社が24日夜から25日にかけ実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は48・6%となった。不支持率は32・9%だった。支持率は昨年9月の福田前内閣発足直後の57・8%を下回った。

 次期衆院選比例代表の投票先は、自民党34・9%、民主党34・8%と拮抗した。このほか公明党5・7%、共産党2・7%、社民党1・2%、国民新党0・4%、新党日本0・2%。

 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、麻生氏が53・9%で、小沢氏の29・4%を大きくリードした。

 ただ、望ましい政権の枠組みでは民主党中心の政権への交代がよいと答えた人が43・8%で、自民党中心の政権継続の38・1%を上回った。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080926AT3S2502F25092008.html
麻生内閣、支持率53% 衆院選の支持、自民と民主伯仲

 日本経済新聞社とテレビ東京が24、25両日に実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53%となった。福田内閣末期の8月末の前回調査に比べ24 ポイント上昇したが、安倍(71%)、福田(59%)の両内閣発足時には届かなかった。不支持率も福田政権発足時を13ポイント上回る40%の高水準。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党36%、民主党33%で伯仲した。

 内閣支持率は男性は48%、女性は57%。年齢別では70歳以上で69%と支持が厚かったが50歳代では支持と不支持がともに46%で並んだ。支持政党別では自民支持層の86%、公明の66%が支持した一方で、民主の74%、公明でも27%が不支持とした。(25日 23:02)

麻生太郎国連演説全文

麻生太郎の初の国連演説全文を朝日新聞から掲載する。下線は引用者。
麻生の演説のいくつかの特徴は以下の通り。
おりからの国際的金融不安の中で、世界第2の経済大国の立場を強調し、日本が積極的な役割をはたす決意を述べた。
日本はIAEA事務局長に立候補した。朝鮮半島の非核化をはじめ、重大問題が累積するIAEAで日本政府は何をなすのか。
インド洋での対テロ戦争協力、給油法の継続を公約した。
また、6者協議における北朝鮮の消極性を批判した。
そして最後に国連重視と、安倍内閣の外相時代以来、麻生が主張してきた価値観外交の理念の継承を示唆した。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284_02.html

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284_03.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284_04.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284_05.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250284_06.html

麻生首相 国連演説の全文

2008年9月26日7時44分

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 麻生首相が現地時間25日(日本時間26日未明)にニューヨークの国連本部で行った一般討論演説の全文は次の通り。

 議長、御列席の皆様、私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。

 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。

 議長、この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー(銀行家)について昔聞いた話を思い出しました。バンカーには、いつも2種類しかいないそうです。少ししか記憶できないバンカーと、まったく何も記憶できないバンカーと――。

 金融に、マニアとパニックが相伴うこと、形あるものに、影の従う如くであります。一定の間隔を置いて、マニアは必ず胚胎し、パニックを招来します。

 今から10年前のちょうど9月、世界は一度、流動性を突如失う悪夢を見たはずでした。この四半世紀余り、東京はもとより多くの国、市場を舞台としながら、マニアとパニックは数年おきに、あたかも終わりのないロンドを奏でてきたかに見えます。

 この度の熱狂において、東京は比較的素面(しらふ)でありました。が、これとても、1980年代から90年代にかけ、したたかあおった酒の宿酔が過剰債務となり、これに苦しむこと、あまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。

 まこと、ロンドに終わりはなく、人類は、遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思います。そのたび1インチであれ前進し、賢明になろうとするほか、対処の方法はありません。
国際金融の仕組みを巡る侃々諤々(かんかんがくがく)が、いま一度始まるものと思います。日本として、持てる経験と、知識の貢献に心がけたいものであります。

 議長、5月の日本は、新緑を愛でる季節です。7月7日とは、軒先に飾った竹の枝に、願い事を書いた紙片をくくりつけ、子供と大人が夜空に夢を見る日であります。

 今年の5月、日本は港町横浜に総勢3千人を集め、TICAD4と我々の呼ぶ、アフリカ開発に関する会議を開きました。

 アフリカからは、41人の国家元首・首脳級を含む、51カ国の代表が集まりました。「元気なアフリカ」を高らかに謳いあげ、経済成長を加速するための支援を呼びかけました。ミレニアム開発目標を、持続可能な形で追い求める――。人間の安全保障という、日本が大切に育くんだ理念にもとづいて、アフリカに保健を、水と衛生を、そして教育をもたらしていく――。3千人は、決意を新たにしました。みずみずしい若葉の緑は、一人ひとりの胸を染めたでありましょう。

 そして7月7日、未来に夢を託す日を選び、我が政府は北の島、北海道の洞爺湖に舞台を移して、G8サミットと、一連のアウトリーチ会合を開いたのでありました。

 主なテーマのひとつを再び開発をめぐる問題とし、アフリカから多くの参加者を呼んだのは、取りも直さずTICAD4がもたらした勢いを、確かならしめるためでした。

 いまひとつを気候変動への対応とした結果、世界全体の長期目標採択を目指し、すべての主要経済国が責任をもって加わる、実効的な枠組みを国連の下でつくることになりました。このことを私は洞爺湖の小さくない成果として、指を屈すべきものと考えます。09年末までに、実現を目指したいと思います。
  気候変動との取り組みを、議長始め皆様は、我が国千年の古都、京都の名と結びつけてご記憶でありましょう。もとより日本は、本問題につき、いささかの自負なしとしません。GDP1単位を生み出すのに必要なエネルギーの少なさにかけて、世界のトップを行くのは日本であります。背後には、それを可能にした技術の独創がある。大いに、世界に使ってほしいものです。セクター別アプローチという発想も、これをもって日本が諸国への貢献を目指すものであります。

 議長、これが、つい2カ月と少し前、我が国主催のもと、G8が到達した地点であったのです。

 今や、世界経済は変調にあります。私は、5月の誓いと、7月の夢が、疾風下、いささかも動じないことを願い、かつ信じます。元気なアフリカを、一層元気にすること。地球環境の悪化を、すべての国の努力によってくいとめること。いずれとも、世界経済の安定を大切な前提とするものです。

 であるならば、私の見るところ、日本自身の課題はもはや明白であります。すなわち日本は、自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつのです。世界第2位という日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言わねばなりません。わたくしは、これに断固として取り組んでまいります。議長始め皆様に申し上げ、約束するものです。

 議長、話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

 ところは、東京郊外の小さな街。去る8月末、ここに海外から9人の高校生がやって来ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもいそうな高校生のビジターと、変わるところがありません。
 1つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた特徴がありました。4人がパレスチナ、5人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズムを始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

 議長、日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しかし遠い日本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれの参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何かが変わるのです。親を亡くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼らの未来をつなぐよすがとなります。

 包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのであります。

 議長、この例が示唆する如く、日本ならばこそできる外交というものがあることを、私は疑ったことがありません。

 ヨルダン川西岸地区に、もしイスラエルの点滴灌漑(かんがい)技術を導入できたなら、パレスチナの青年は野菜づくりにいそしむことができます。しかし双方を隔てる不信の壁は、それを直ちには許しません。日本はそこに、触媒として入り込み、両者を仲介します。その際に、点滴灌漑の力を最大限発揮せしめる日本独自の技術を持ち込みます。

 やがて西岸地区が灌漑によって緑の大地となること。そこで採れた農産物がパレスチナ人の加工を経、ヨルダンを走って湾岸の消費地へ行き、新鮮なまま店頭に並ぶこと。これを目指すのが、我が政府の進める「平和と繁栄の回廊」構想にほかなりません。
日本はここで、自らの持つ技術や資金を提供するのはもとよりのこと、何よりも、信頼の仲介者となるのです。そして信頼こそが、中東にあっては最も希少な資源であること、言をまちません。

 

我が政府は今、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案を提出しようとしています。日本がこれに込める思いの丈を、疑う人とていないでしょう。同じ意味において、IAEAの活動に日本が重きを置くことに、多くの説明は無用であろうと存じます。かつて同機関理事会議長を務めたことのある天野之弥(あまの・ゆきや)ウィーン代表部大使を、わたくしは、IAEA次期事務局長候補として立たせるものです。皆様の、ご支持を願ってやみません。

 議長、先にわたくしは、日本における7月7日の意味について触れました。G8のため洞爺湖に集まった、首脳と配偶者たちは、笹の葉に、こもごも願いを書き付けたのであります。言葉こそ様々であれ、平和を願わなかった人はおりません。

 けれども以来わずかの月日を経るうちに、各所で平和の乱れる事態が相次ぎました。私はまずグルジア情勢に関し、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、問題が、平和的な解決を見ることを強く期待するものであります。

 7月7日――。英国で、これは忌まわしい記憶を呼び覚ます日付でありましょう。ここに集う我々にしても、イスラマバードを5日前に襲ったテロリズムの非道に対し、憤怒を新たにしたはずであります。アフガニスタンの情勢にも、改善の道筋はなかなか見えようとしません。テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささかの変わりもないのであります
 国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです。

 

日本の近隣に残る問題として最たるものは、言うまでもありますまい、北朝鮮であります。

 いとけない少女、「めぐみ」を含む我が国国民を拉致した北朝鮮は、被害者の調査に乗り出すことを約束しながら、いまだに着手しておりません。核を放棄する誓約にも、昨今停滞が目立つこと、周知のごとくです。私には北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意があります。待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつもりです。

 この際、中国と韓国はそれぞれ日本にとって重要なパートナーであり、互恵と共益を一層増進していくべき国々であります。我が国はこの両国やASEANと重層的なる協力を進め、東アジア地域と、ひいては世界の平和と繁栄のため、共に働かねばならないと考えます。

 議長、わたくしは冒頭申し上げましたとおり、日本国総理大臣に就任したばかりの者です。国会の指名と、天皇陛下の任命をいただいたのが、ものの30時間余り前のことでありました。最初の仕事として、本議場に駆けつけたかった訳を、もはやご理解いただけたことでしょう。私には、申し上げたい事柄が多々あったのであります。
 顧みるに我が国は、日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に努めて今日に至りました。国連を重んじ、国際協調の路線を一度として踏み外そうとしなかったことは、議長をはじめ、本会議場にご参集の皆様が一様にお認めいただけるところでありましょう。いくたびか挫折を経ながらも、経済の建設に邁進してきた我が国民を今日まで導いた一本の線とは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と、人々の幸福が、必ずや勝ち取れるという信念にほかならなかったのであります。

 私は、基本的価値を同じうする諸国と連帯し、かかる日本の経験を、強い求めのある国々に伝えてまいりたい。日本には、その責務があると信じてやみません。

 議長、それゆえにこそ、私が日本国民を代表し、再言、三言せねばならないのは、国連安全保障理事会を改革する要についてであります。常任・非常任双方の議席拡大を通じた改革を、早期に実現せねばなりません。来月、安保理は非常任理事国を改選します。日本は、これに立ちます。議長、ならびにご列席の諸国の皆様に、日本への支持を強くお願いし、私の議論を終えようと思います。

 有難うございました。

2008年9月25日 (木)

原子力空母ジョージ・ワシントン

01_2性能の悪いデジカメでは遠くを航行するジョージ・ワシントンをはっきりととらえることはできませんでしたが。左端が浴すかの猿島で、その右にある平べったい舟が原子力空母です。9月25日、午前9時前横須賀に入港しました。「東京に原発を」は広瀬隆のブラックジョークと思っていましたが、東京湾に2基の原発が置かれました。一刻も早く撤去させないと大変なことになりかねません。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000070.html

9・24院内集会

02 9月24日、15:30~院内集会でした。120人が結集しました。政党からは社民党党首福島瑞穂さんと共産党の穀田・国対委員長があいさつ、無所属の糸数慶子さんもあいさつしました。共産党と社民党の国会議員も多数参加しました。民主党の大河原参議院議員の秘書さんも出席しました。
集会では生かす会の筑紫さんの司会で、5・3憲法集会実行委員会を代表し高田健が挨拶しました。日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊さんがアフガニスタン情勢を報告しました。キリスト者ネット、生かす会、女性の憲法年、憲法会議、平和憲法21世紀、市民連絡会から発言がありました。(高田)

2008年9月24日 (水)

日本の役割拡大で温度差=両大統領候補の外交顧問が討論-米

この記事は注目しておきたい。米国大統領選挙からも目がはなせない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000060-jij-int
日本の役割拡大で温度差=両大統領候補の外交顧問が討論-米

9月23日14時28分配信 時事通信

 【ワシントン23日時事】米大統領選候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員のアジア外交顧問による公開討論が22日、ワシントン市内で行われた。両陣営とも日米同盟重視の方針では一致したが、マケイン陣営が安全保障面での日本の役割拡大を促していく考えを強調したのに対し、オバマ陣営は日本の民意を尊重すべきだと訴え、温度差が見られた。
 マケイン陣営のグリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、日本が経済力に見合った役割を安全保障面でも果たす必要があるとの認識を示した上で、「マケイン氏が大統領になれば、日本に役割拡大の道を進むよう促していく」と明言。日本の国連安保理常任理事国入りも後押しする考えを示した。
 これに対し、オバマ陣営のジャヌージ上院外交委員会事務局幹部は「日本が世界でどの程度の役割を果たすのかは、ワシントンにいる人間ではなく、日本国民自身が決めることだ」と指摘。「日本国民が望まない領域もあるかもしれない」と述べ、憲法改正や自衛隊派遣について米側の意向を押し付けるべきではないとの立場を示した。 

麻生太郎妄言録

23日の「しんぶん赤旗」が報じる麻生の妄言録である。

これに、もう一つ、有名な妄言は自民党もと幹事長野中広務氏にたいする部落差別発言である。01年春の自民党総裁選二歳して、野中と麻生が有力候補だったときの発言である。「おい!野中だけには総理大臣にはさせられないぞ!部落出身のあんなやつに日本の総理をやらせられるかい」(週刊ポスト08年10月3日号)。

付録でいえば、麻生の初立候補の時の演説で「下々のみなさん」とやったことも取りざたされている。麻生自身が「生まれはいいが、育ちは悪い」などと冗談めかしていうことがあるそうだが、「生まれはいい」という発想そのものが問題だということをこの男は知らないのだ。冗談ではない!(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-23/2008092302_03_0.html
新総裁 麻生氏 発言録
婦人に参政権与えたのは失敗/創氏改名は朝鮮の人が望んだ/豪雨、岡崎だったからいい

 自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。

偏見・差別
 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」(一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説)

 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」(二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演)

 (北朝鮮のミサイル発射について)「(朝鮮労働党の金正日総書記に)感謝しないといけないかもしれない」(〇六年七月八日、広島市内での講演)

 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」(〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説)

 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」(〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演)

 (幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度(政権を)やらせてみようという話になった」(今年八月四日)

 「岡崎の豪雨は一時間に一四〇ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(九月十四日、名古屋市での総裁選演説)

改憲・軍拡
 「自衛隊(の存在)はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(〇一年四月十四日、時事通信社などとのインタビュー)

 (海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について)「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」(〇一年十一月四日、学習院大学での講演)

 (「核武装」をめぐる議論について)「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」。核武装の議論を否定せず(〇六年十月十七日、衆院安全保障委員会)

靖国神社
 「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ」(〇五年十一月二十一日、米ブルームバーグ・テレビの番組)

 「(靖国神社に)祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」(〇六年一月二十八日)

 (小泉純一郎首相の靖国参拝について)「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」(〇五年十一月十三日、鳥取県湯梨浜町での講演)

 「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界百九十一カ国で二カ国だけだ」(〇五年十一月二十六日、金沢市内での講演)

消費税
 「基本的には消費税10%はいまでも一つの案だ。小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税10%は一つの目安かと思う」(今年九月十四日、NHK番組)

2008年9月22日 (月)

【自民総裁選】協力拡大への努力を期待 韓国、「右翼」と懸念も

韓国の人々のこの心配は大きな問題だ。台湾の人々の中にも不信の声がある。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080922/stt0809221741014-n1.htm
【自民総裁選】協力拡大への努力を期待 韓国、「右翼」と懸念も
2008.9.22 17:42

 韓国政府は22日、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出されたことについて、公式の声明などは出していないが、政府当局者は竹島(韓国名・独島)問題などを念頭に「首相に就任したら、韓日の協力関係が拡大できるよう努力してくれることを期待する」と述べた。

 麻生氏は2003年に「創氏改名は(朝鮮人が)名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」などと発言したことなどから、韓国内では「右翼政治家」とのイメージが強い。韓国各紙も、麻生政権が誕生すれば「関係停滞が憂慮される」と繰り返し報じてきた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080922/stt0809222021018-n1.htm
自民総裁選】「親台派」麻生氏を歓迎 馬英九政権
2008.9.22 20:18

 台湾では、自民党新総裁の麻生太郎氏は「親台派」として広く知られており人気が高い。馬英九政権は22日、麻生氏の総裁選出は日台関係強化に「非常に有益」(日台関係筋)と期待を寄せた。

 馬総統も19日、日本メディアとの会見で、2年前に麻生氏と会談したことに触れ「麻生氏が選出されることを期待している」と述べていた。

 一方、麻生氏の失言癖も有名。2006年には、日本の植民地統治時代の教育制度のおかげで「台湾は教育水準が高い」と述べ、台湾内部でも反発を買ったことを覚えている人も多い。(共同)

 一方、麻生氏を知る政府関係者の間では「実務的に仕事ができるだろう」との評価もある。(共同)

福田康夫の政権投げ出しと、麻生新政権下での総選挙について

近日発行される「第九条の会ヒロシマ」の会報に寄稿しました。25日発行予定の「私と憲法」巻頭言のリライトです。

福田康夫の政権投げ出しと、麻生新政権下での総選挙について

 9月1日、福田康夫首相は突然の辞意表明を行った。改造内閣成立からわずか1ヶ月にも満たないうちの政権破綻だ。1年前の安倍晋三につづく自公連立政権の2代にわたる無責任な政権投げ出しは醜態という以外にいいようがない。安倍晋三は所信表明演説直後の辞任で、福田康夫は内閣改造間もなくの辞任だ。麻生新首相を首班とする事実上の選挙管理内閣の下で、間もなく総選挙である。

福田の辞職表明で世論の自公政権への不信がいっそう高まった中、自民党執行部はこの危機を「国民的人気」があるといわれる麻生太郎幹事長を中心に派手な総裁選挙を演出することで、政権維持の好機に変えようというバクチにも似た方針をとった。マスメディアを使って「経済浮揚派」と「構造改革継承派」の対立を演出することで、国民的に不安と不信感がある政府の経済政策で、あたかも転換がおきるかのような派手な宣伝が行われた。総選挙を意識して、ほとんどの候補が経済政策一点張りの主張に走るなかで、自民党は候補に石破前防衛相を加えて安保問題を語らせる布石も打った。給油新法についてはどの総裁候補も「石破に迫られたかたち」をとって、巧みに「実行」を表明した。

しかし、結局、どの総裁候補も自民党綱領にある「憲法改正」についてはふれなかった。これは、今年4月の『読売新聞』の世論調査に示されたような改憲反対の国民世論と、公明党=創価学会の協力なしでは当選すらおぼつかない多くの自民党議員たちの選挙対策が意識されているためだ。しかし、とりわけ麻生太郎新首相は極右集団「日本会議」の幹部の経歴を持つ人物であり、彼が「改憲」という本音を封印して総裁選を進めたことは、きわめて危険な目くらましの政治である。

マスメディアをフルに動員した派手な総裁選報道の中で、事実上、これを総選挙の事前運動化して、1ヶ月後には選挙になだれこんでしまおうという動きも出てきた。新首相の下でまともな国会論戦をやらないままに、総裁選の熱が冷めないうちに選挙をやるという。こんな人だましの政治を許せるものではない。

 いずれにせよ、解散権は自公連立の新政権が握っており、この人々がみずからの陣営にもっとも有利な時期に解散をする。事実上の選挙管理内閣にすぎない新政権のもとで、間もなく総選挙が行われる。この総選挙に私たちはどう立ち向かうべきだろうか。

まず第1に、衆議院においても先の参院選で安倍改憲内閣に打撃を与えたと同様に、麻生・自公連立政権に打撃を与えて、与野党逆転を実現することである。積年の自公連立の悪政に終止符を打つことが出来るかどうかが問われている。与野党逆転は国民にバラ色の政治の実現を約束するわけではない。第一党になるであろう民主党の憲法問題や税制をはじめ、その路線に大きな疑問符が存在することは明らかだ。しかし、参院の与野党逆転が政治の変化に一定の効果があったように、衆議院でのそれも今後の日本の政治の大きな変化を生み出す契機となりうるだろう。

第2に、私は「政権交代を可能にする二大政党制の実現」というスローガンに反対である。民主党がそのマニフェストで「国民の生活が第一」というのは賛成だが、「二大政党制をつくりあげるしかない」と主張するのは正しくない。どだい、今日の市民社会における国民の政治的・経済的、文化的な要求や意識は多種多様である。これを二分化した二大政党で吸収することは不可能であり、危険ですらある。民主主義においては、参議院のように多様な野党が存在することこそ必要である。この多様な野党の存在を失うことは、民衆の政治にとって決定的な損失につながりかねない。

第3に、与野党逆転を目指す野党の中で、憲法改悪に断固反対する社民党、共産党の伸張が求められている。これらの政党は国民の圧倒的多数の世論である9条護憲を保障する政党である。来る衆院選においては、これらの護憲派政党と他の党内の護憲派議員の前進こそが重要である。院外の市民の運動はこれらの人々と連携して、国会内外で積極的にたたかうべきである。そのことを通じて、日本国憲法の第9条をはじめ、25条、24条、21条、20条、14条などをはじめとする憲法の平和と基本的人権、民主主義に関する諸条項を生かしていく政治を実現する契機を獲得していこう。

(許すな!憲法改悪・市民連絡会 高田健)

 

雑記(46)歌壇・俳壇に見る伊藤和也さん

9月22日の朝日新聞の歌壇、俳壇には、過日、アフガンで武装グループに殺害されたペシャワール会の伊藤和也さんの死を悼む歌や句がいくつか載った。伊藤さんの仕事は多くの人々の胸をうったのだ。紹介したい。

なお、この日の歌壇には「九条守る歌人会が『憲法を詠う』発行」という記事もある。

 きみの手になりて美しアフガンの菜の花畑ほほ笑む少女(渡辺●)

 見えるもの見えないものも忘れまじ君残したる震える思ひ(柏原市)芦田恵美子

 ダラエ・ヌールに菜の花の咲く季節ごと思い出すらむ教えし人を(町田市)富山俊郎

 アフガンに芋蔓あおくのびゆくを空より見んや伊藤和也さん(鳥取県)中村麗子

 青年は荒れ地に種子(たね)を播きて果つアフガンの地よ光よ風よ(三島市)淺野和子

 

○アフガンに心高しや流れ星(青森市)山口彰


ペシャワール会のサイトには以下のような福元事務局長の伊藤さんへの追悼の言葉があります。

http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/tsuitou.html

 8月26日午後、アフガニスタンのダラエヌールで、農業支援に従事していた伊藤和也さんを、武装グループの凶弾によって失ってしまった。痛恨の極みと言おうと断腸の思いと言おうと、その悔しさは言葉にはなり得ない。享年31歳、あまりにも若すぎる非業の死である。

  彼は2003年6月、事務局を訪れ、その年の12月からアフガンで活動を始めることになった。面接の時はまだひ弱さの残るシャイな感じだったが、2004 年の春に会った時には、用水路工事護岸の植樹担当で、日に焼けて逞しくなっていた。静岡県の農業高校から農業専攻の短大を卒業した彼は、もともと農業志望 で、お母さんの話によると、小学2年の時「将来は食べ物を作る仕事をやりたい」と、作文に書いていたという。

 その彼がダラエヌールの農業支援に活動の場を移してからは水を得た魚で、相変わらず口数は少なかったが、肩の力が抜けて生き生きと仕事をしていた。

 今年の3月に会ったときには、農家の子どもたちにまとわりつかれ、なんだか土地に根を生やしつつあるのを感じた。冗談で「お前さん、嫁さんでももらうんじゃないか」と聞くと、「母親もそういうんですよ」とはにかんだ。

  私達は、未だに彼の死を受け入れられない。ご両親や妹さん弟さんにとっては、尚更のことである。今回の事件の背景については、さまざまな憶測が流れ定まらない。ただ、ペシャワール会の医と水と農に関わる長年の事業が現地に受け入れられ、伊藤君の日々の営みが村人に慕われていただけに、それを理解し得ない 「外部」の者の犯行や言動に、はらわたの煮えくり返る思いと情けなさを覚える。

 今は、伊藤和也君の魂が安らかであれと、祈ることしかできないのが無念である。

 伊藤君、私達は君の遺志を継ぎ、困難の中でも活動を続けて行きます。君の魂が、アフガンの大地と空を自在に飛翔し、アフガンの人々とその人々のための事業を見守ってくれるようお願いします。

                             (ペシャワール会事務局長 福元満治)

2008年9月21日 (日)

潜水艦の正体はクジラ? 防衛省、結論迷宮入り

本日の東京新聞である。銚子沖で漁船に衝突した最新鋭艦あたごが、またやってくれたようだ。鯨と潜水艦を間違える哨戒能力とはいったい何なんだ。政局の不安定な中、またまた、例の手で騒ぎ立てた政府。それでなくても、日本の周辺は各国の潜水艦が多数遊泳していることで有名。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092001000848.html
潜水艦の正体はクジラ? 防衛省、結論迷宮入り

2008年9月21日 02時02分

 高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。複数の関係者が20日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。

 防衛省の14日午後の発表では、同日午前6時56分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約30分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。

 関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約1キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約10秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。

 「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは2回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。
(共同)

雑記(45)曼珠沙華

Photo_2Photo_3Photo_4近所の路傍に咲いている曼珠沙華です。
白い花、水引草と強制している花、群れをなして咲いている花、きれいです。
細いアスパラガスのような芽が出てきたと思ったら、一週間もしないで花が咲きました。すごく成長が早い花です。(高田)

2008年9月20日 (土)

産経新聞【主張】新テロ法改正案 給油支援継続を最優先に

本日の産経の社説である。
昨日の岡本論文の特別寄稿に続いてのキャンペーンだ。全く立場が異なるが、いずれ、これに詳細な批判を出したい。(高田)

産経新聞【主張】新テロ法改正案 給油支援継続を最優先に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080920/plc0809200258002-n1.htm
インド洋での海上自衛隊による給油支援を1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案が閣議決定された。現行特措法は来年1月15日に期限切れとなる。それまでに改正案が成立しなければ、日本はアフガニスタンでテロと戦う国際社会の共同行動から再び離脱を余儀なくされる。

 日本の国のあり方が根幹から問われる重大な局面を迎えようとしている。だが、与野党はそうした認識をどの程度有しているだろうか。民主党の硬直化した反対姿勢や公明党の再議決への煮え切らない対応をみれば、危機感は乏しいと指摘せざるを得ない。

 さらに早期の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、新テロ法改正案成立より、総合経済対策を盛り込んだ補正予算成立を求める声が強まっている。多国籍海軍に対する無料の給油への反発や、危険だから引き揚げようという理屈によるのであれば、情けない。

 日本は石油輸入の9割を中東に依存している。インド洋での日本の海上交通路(シーレーン)の安全は多国籍海軍に委ねている。

 日本郵船の15万トンタンカーは4月、ソマリア沖で海賊に攻撃され、被弾した。ドイツ駆逐艦が救援に向かい、海賊は逃げた。

 この駆逐艦は2月、麻薬約5トンを押収した。テロリストの資金源を絶ち、武器の流入を防ぐのが多国籍海軍の任務だ。海自は給油支援を再開した2月から半年間、約7000キロリットルの燃料などを7カ国の海軍に補給した。

 新テロ法改正案は、現行法が給油・給水に限定した活動内容をそのまま踏襲した。日本として実施可能な海上パトロールなどが検討されなかったのは残念だ。24日召集の臨時国会に提出される。

 問題は民主党だ。多国籍海軍の海上阻止行動は、テロ抑止の努力を求めた国連安保理決議などに基づくが、小沢一郎代表は給油支援は「憲法違反」と断じ、鳩山由紀夫幹事長は「給油は必要ない」と反対している。

 テロとの戦いを放棄して、自国船舶保護は外国にさせればよいというのか。現実的な代案も示しておらず、無責任きわまりない。

 外交評論家の岡本行夫氏は本紙で「いまわれわれは、国の生きざまを選択する戦後最大の岐路にいるのではないか」と訴えた。日本は国際社会とともに生きるしか選択肢はない。改正案を最優先に成立させる指導者が必要だ。

2008年9月19日 (金)

岡本行夫氏 特別寄稿「アフガンから逃げるな」

岡本行夫氏の論理を資料として掲載する。本日の産経の1面から3面まで掲載された。産経の一大特集である。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191044003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191044003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191044003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191044003-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191044003-n5.htm

岡本行夫氏 特別寄稿「アフガンから逃げるな」
2008.9.19 10:34
岡本行夫氏

 インド洋で海上自衛隊が行う給油支援活動の継続が危ぶまれている。日本は国際貢献に汗を流す自国民を守れもしない。外交評論家の岡本行夫氏(62)がそんな現状を憂い、テロとの戦いの主戦場、アフガニスタンへの関与継続を訴える長文を本紙に寄稿した。

何かがおかしい

 2004年4月24日の真夜中、3隻の自爆ボートがイラクのバスラ沖合のオイルターミナルに突っ込んできた。1隻の行く手には、原油を積んだ28万トンの超大型タンカー「高鈴」が停泊していた。間一髪のところで2隻のボートは多国籍軍に爆破され、「高鈴」は軽度の損傷で済んだ。

 しかしもう1隻のボートを阻止しようとしたアメリカ海軍と沿岸警備隊のペルナセリ1等水兵(24)、ワッツ2等水兵(28)、ブルッケンタル3等水兵(24)は、ボートの自爆によって死亡した。3人とも、本国に幼い子供たちを残していた。2日後、国際テロ組織アルカーイダ系のグループが犯行声明を出した。

 今年8月27日、アフガニスタンでNGO(非政府組織)「ペシャワール会」の伊藤和也さんが遺体で発見された。伊藤さんはジャララバード近くで多くの村民に慕われながら農業指導を行っていた。しかし、この痛ましい殺害事件を報じた夜の報道番組の人気キャスター氏は「テロとの戦いのひどさ、これは一体なんだろうという気になります」と、カメラに向かって深くうなずいた。彼は、伊藤さんを殺したテロがひどいと言ったのではない。伊藤さんが殺されたのは米軍の誤爆などが原因である、だからテロと戦うことがひどいと言ったのだ。

 このキャスター氏は、イラクで自爆ボートを阻止して殉職した3人のアメリカ人の遺児たちに「お父さんはひどいことをしてくれた」と言うのだろうか。一部のマスコミは、秩序を維持する側と破壊する側のどちらを被害者、どちらを加害者と考えているのだろうか。何かがおかしい。

 こうした空気の中で、インド洋に海上自衛隊の補給艦を派遣する「新テロ対策特別措置法」が打ち切られようとしている。改正案成立のめどはたっていない。

襲撃者たち

 海上自衛隊の補給艦は、インド洋のソマリア沖に展開する多国籍艦隊に給油するのが任務だ。ソマリア沖では、日本の海運会社が所有したり管理したりする船舶に対する襲撃が頻発している。今年の4月21日には巨大タンカー「高山」が襲われた。

 午前4時すぎ、サウジ西岸に向かっていた同船の4キロ先に現れて急速に接近してきた不審船は、ロケット弾と機関銃を撃ちこみながら「高山」に強制接舷しようと執拗(しつよう)に試みた。付近の海域に展開していた多国籍艦隊のドイツ軍艦「エムデン」が救難信号を受信し、「高山」と交信しながらただちに救出に向かった。常に多国籍軍の通信を傍受している襲撃者たちは、1時間後に逃亡した。
 8月23日、貨物船「AIZU(あいづ)」の前に現れた不審船は、6キロに近づいたところで2隻の高速艇を降ろし襲撃を開始した。「AIZU」は何発も被弾しながら、多国籍艦隊へ非常信号を発信、襲撃母船はその通信を妨害し続けたが、結局1時間で去った。救難信号受信後、ヘリを含め多国籍艦隊の救援が到着するのが平均1時間後だからだ。

 そのほかにも、詳細は公表されていないが、昨年10月から「ゴールデンノリ」「ケミスタームーン」「ステラマリス」「アイリーン」というケミカルタンカーや貨物船が襲われた。その中には今なお捕らわれている船もある。

 以上の事案は日本関係船舶についてのみのものだ。全体ではおびただしい数の船が襲われている。報道されないが、襲撃者たちに拿捕(だほ)された船は今年だけで18隻。今も捕らわれている船員は合計130人以上にのぼる。

「テロの圏外」許されぬ

 海上自衛隊の補給艦は、多国籍艦隊の軍艦がいちいちペルシャ湾まで燃料補給に戻らなくて済むようにソマリア沖で洋上給油を続けている。安全ではあるが、高度な技術のいる仕事である。海上自衛隊の仕事ぶりは各国に称賛され、感謝されている。

 「高山」の救助に向かった「エムデン」も海上自衛隊の補給艦「おうみ」から燃料を補給されていた。多国籍艦隊は8月25日、ソマリア沖をMSPA(海上パトロール区域)に指定し、商船隊の防護体制を強化した。ドイツやデンマークなどは商船保護のための海軍増派を検討中と聞く。

 小沢一郎氏はソマリア沖で活動する多国籍艦隊への給油活動は憲法違反だから中止せよと主張する。与党は衆議院での3分の2の再可決によってようやく補給艦をソマリア沖に戻したが、野党は再びの撤退を主張している。

 そうした撤退要求を聞いてテロリストや襲撃者たちはホッとするだろう。武力行使とは無縁の補給活動がどうして集団自衛権の行使なのか不可解だが、その前に小沢氏は、襲撃される日本関係船舶の人々に「オレたちは多国籍艦隊への支援を阻止するがオマエたちは多国籍艦隊に助けてもらえ」と言えるのだろうか。

 コトは、日本人が世界で肩身が狭くなるだけで済む話ではない。日本国家の在り方にかかわる問題である。自分は国際互助会からは抜けるが果実だけは食わせろ、というわけだ。危険はすべてほかの国が負担して日本人も安全に暮らせる世界を作ってくれと。

 いつからこんな国になってしまったのか。

破壊的

 国際社会はテロに30年以上対決してきたが、9・11テロは防げなかった。その後も、欧州やアジアで一般人を標的とするテロが続いている。なぜか。近年のテロリストたちが、組織力と資金力を強化したうえ情報通信技術を多用し、破壊力を増しているからだ。教義も先鋭化している。ウサマ・ビンラーディンたちの目標は、文明社会自体の破壊にある。日本の好きな「平和的解決」になじむものではない。今も日本はウサマ・ビンラーディンの標的リストの中に入れられている。

 守る側は結局テロの根拠地に入っていかざるを得なくなった。それが世界のアヘンの93%を製造しアルカーイダとタリバンの拠点となっているアフガニスタンだ。テロはそこから発し、アジアに広がっている。もう一つのテロリストの温床が、無政府状態のアフリカ東部のソマリアだ。
多国籍艦隊はその2つの地域の交流を遮断するためにソマリア沖に展開している。海上自衛隊が行っている洋上補給は、アメリカを支援するためのものではない。日本自身のためである。世界が安全にならなければ、日本だけ安全とはならないからだ。

 日本人だけがテロの圏外に立つことはできない。1997年にはエジプトのルクソールで10人の日本人観光客がテロリストに殺された。9・11米中枢同時テロでは24人の日本人が世界貿易センタービルで殺された。逆にテロリストになったケースもある。岡本公三たち3人の日本人は、72年にテルアビブの空港で旅客など24人を殺害した。77年のダッカ事件もある。テロは国際的な広がりを持つ。

使命感

 89年6月の天安門事件。学生たちと人民解放軍の衝突により北京が大混乱に陥る可能性がでてきた。そうなれば、邦人の緊急避難が必要になる。航空会社にその場合の救出を頼んだが、組合が「うん」と言ってくれない。そのとき外務省に勤務していた私は、やむなくアメリカに邦人救出の可能性を打診した。返事は直ちにきた。「最大限の協力をする。避難する人々を1カ所に集められるか?」。幸いこの計画はそれ以上具体化されずに済んだが、打てば響くようなアメリカ政府の対応に、彼らの使命感を教えられた。

 日本でも強い使命感をもつ一線の公務員は少なくない。87年、イラン・イラク戦争の激化によりペルシャ湾航行が危険になった。民間船舶護衛のための多国籍艦隊を組織するので日本も参加してほしいとの要請がアメリカからきた。

 自衛艦派遣は政治的に無理だったが、海上保安庁が応えてくれた。日本船舶支援のためにペルシャ湾まで巡視船が出動する計画が作られたのである。海上保安官たちの決意は橋本龍太郎運輸大臣に伝わり、橋本氏は「自分が最初の巡視船に乗っていく」と言明した。中曽根康弘総理大臣も計画を了承した。主導するのは政治である。

 この計画は後藤田正晴官房長官の強い反対で消えたが、日本船舶を守るために1万2000キロのかなたまで巡視船が出動する態勢が組まれた事実は残った。ホルムズ海峡を通って北上すればペルシャ湾、通らずに西進すればソマリア沖に到達する。

 自衛隊員も、命令さえ下れば士気は高い。ひとたび海外に派遣された隊員たちの使命感と仕事ぶりは、現地の称賛を浴びる。

同胞を守る

 「自衛隊は危険のない場所にだけ行く」というのが、国会審議で確立された大原則だ。しかし国民全員が危険に近寄らないのでは、日本は国としてやっていけない。結果として、そのような地に行くのは、身を守る手段を持たない人々だけになる。

 アフガニスタンにはJICA(国際協力機構)やNGO(非政府組織)の日本人がいる。アフガニスタンで活動する各国の援助関係者の多くは、「PRT(地方復興チーム)」という仕組みの下で、自国の軍や警察によって守られている。27の国際チームがこうした方式で活動している。日本の専門家を警護するチームは、もちろん派遣されていない。

 バグダッドには外務省の職員がいる。危険なので自衛隊はいないから、日本大使館を守るのはイラク人のガードマンだ。バグダッドで自国の部隊が守っていない大使館は日本だけである。

 援助関係者など100人の日本人が既に住んでいるアフリカのスーダンの首都ハルツームに2、3人の自衛官を派遣するための安全確認などの作業は大変で、大型の調査チームまで送られた。しかし、国連から要請を受けて半年近く、今も派遣は実現していない。
海もそうだ。自衛艦隊がいなくなったあとも、日本商船はスエズ運河を通るためにソマリア沖を航行しなければならない。イラクでも、「高鈴」のあと日本のタンカーは依然として原油を積み込んでいる。積まなければ日本の石油が足りなくなる。

 国会が確保しようとするのは「国民の安全」ではなく、「自衛隊の安全」である。世界中にそんな国はない。かくて危険地域の分担は日本の場合、「丸腰チーム」の分担になる。

 伊藤さんが殺されたため、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性は無くなったという。世界には「同胞が殺されるようなところへは行けない」という国家と、「それなら同胞を守りに行く」という国家がある。

国の生きざま選択岐路

 日本には素晴らしいNGOメンバーたちがいる。彼らはアフガニスタンでも対人地雷を取り除き、農業灌漑(かんがい)を指導し、教育現場に携わり、医療を支援してきた。政府の後ろ盾もなく、公務員のような高い給料もなく、使命感だけで働いてきた。女性もいる。数年前、まだ日本政府職員が首都カブールの外に出られなかったころ、私はヘラートなどの遠隔地で何人かの日本人女性が活躍している様子を見た。イラクでも同様だった。

 欧米政府は自国のNGOに手厚い保護と財政支援を与えているだけではない。外国NGOをも援助している。日本のNGOの中には、日本政府よりアメリカ政府から受けている予算のほうが多いところもある。日本政府のNGOへの支援は微々たるもので、ODA総額の0・2%が支出されているに過ぎない。

 アメリカのNGOに危険が迫れば、米軍のヘリが救出に来る。ヘリにはNGOのアメリカ人職員、次いで現地人職員の順で乗るから、日本のNGO職員までは無理だ。日本人は自前で脱出方法を用意しなければならない。政府はNGOに対して抜本的に支援を強化すべきだ。彼らがいざというときの脱出に必要な車両や無線機器などを購入できるように。世界のすみずみまで支援活動を強化することができるように。

悲壮な援助隊員

 現在の世界の最大関心は、「本来のテロとの戦争」であるアフガニスタンだ。40の国々がカルザイ同国大統領の要請に基づいて軍隊や国境警備隊や警察を送り、国家再建に最も必要な「治安」の確保にあたっている。国際治安支援部隊(ISAF)には、各国から5万3000人が参加している。

 その中に日本の姿はない。「どうして来てくれないのか」と聞くアフガニスタン市民に、「そのかわり、僕たちがいるじゃないですか」と日本のNGOメンバーは答えるという。

 1992年、プノンペンで輝くような日本人青年に会った。カンボジアに平和をもたらす夢を語ったその青年は、「日本が国として何もできない分、僕たちが一生懸命やらなければいけないんです」と力を込めた。名前は中田厚仁といった。国連ボランティアとしてカンボジアの平和構築のため働いていた中田さんは、その翌年、ゲリラの銃弾に倒れた。

 90年代に世界一と日本が胸を張っていた援助額は、その後4割も減少し欧米主要国の後ろに下がった。ODAの現場ではプロジェクトの打ち切りが続いている。重荷を背負うのは一線の援助関係者だ。カネが足りなくなった分、カネのかからない技術協力を行うJICAの職員や青年海外協力隊員に余分な負担がかかっていないか。予算査定で経済協力費を切り込めば、その分、現場に大きなしわ寄せがいく。

 政府が平和維持に参加しないこと、経済協力からも後退することが、心ある援助関係者やNGOを悲壮な使命感に駆り立てていないか。国家の責務を個人の善意と勇気に頼るのは、国家の怠慢である。

カネも出さずに

 世界が首をひねる理屈で、野党は補給艦をインド洋ソマリア沖から引き揚げようとしている。その時点で日本はテロとの戦いの最前線にはいっさい関与しなくなり、世界の互助会から抜けることになる。自国商船隊の保護任務すらほうりだして人任せにすることになる。

 91年の湾岸戦争への貢献をカネだけですませようとした日本は、世界の批判と冷笑を浴びた。今度はカネも出さない。昨年11月28日の本紙に記したように、自衛艦隊派遣のほかにも政治意思さえあればできることは多くある。しかし、やらない。

 われわれは首をすくめ、息をひそめて、テロリストや略奪者たちが日本人や船を襲撃しないようにと念じる国家になるのか。日本にだけは何の災厄もかからないようにと祈り続ける国家になるのか。テロリストや略奪者が憲法9条を読んで反省し、「今後は日本には手を出さない」と言ってくる日を信じるのか。

 世界各地で活動する青年協力隊員やNGOの人々を見ていると、日本がそのような国家に落ちなければならない必然性は見えない。日本には勇気と使命感を秘めた若者が多くいる。彼らにどのような国家を引き継げるのか。

 いまわれわれは、国の生きざまを選択する戦後最大の岐路にいるのではないか。

■岡本行夫(おかもと・ゆきお) 外交評論家。1945年11月23日生まれ。神奈川県出身。68年、一橋大学卒業後、外務省に入省し、北米第1課長などを歴任。91年に退官し「岡本アソシエイツ」を設立。橋本内閣で沖縄担当首相補佐官、小泉内閣で内閣官房参与、首相補佐官(イラク担当)を務める。国際問題の専門家として、政府関係機関や企業へのアドバイス、執筆、講演など幅広く活動。NPO法人「新現役ネット」理事長、立命館大学客員教授。

 

政府、新テロ特措法改正案を閣議決定

廃案前提の閣議決定である。米国に対しての言い訳のようなものだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080919-OYT1T00255.htm?from=main1
政府、新テロ特措法改正案を閣議決定…成立は不透明
イラク情勢

 政府は19日午前の安全保障会議と閣議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案を決定した。

 福田内閣が総辞職するため、新首相のもとで改めて閣議決定し、24日召集の臨時国会に提出する。参院第1党の民主党は給油活動の継続に反対しており、衆院解散で廃案になる見通しだが、政府としては引き続き給油活動に取り組む姿勢を内外に示す狙いから、同改正案の閣議決定に踏み切った。

 改正案は、来年1月15日に期限が切れる新テロ対策特別措置法を、さらに1年間延長するものだ。テロリストの移動や武器輸送などを防ぐためにインド洋で海上阻止活動(MIO)に従事する各国艦船などに、海自が給油・給水を継続する根拠となる。

 海自は2001年12月にインド洋で活動をはじめ、07年11月から08年2月までの中断をはさみ、今年8月末時点で計11か国の艦船に約49万キロ・リットルを給油した。現在は米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタンに給油している。
(2008年9月19日11時10分  読売新聞)

2008年9月18日 (木)

雑記(44)大三筋笄ビル

Photo本日は憲法とは全く無関係なお話で、通勤途上の道路端に、雨が降ると出てくる奇妙なムシのお話です。大三筋笄ビル(オオミスジコウガイヒル)というのだそうです。これは一昨日撮ったのですが、写真のできがよくありません。グニャグニャ曲がっているところや、とぐろを巻いているところが撮れれば雰囲気がわかるのですが。金色をしていて、縦に3本、黒い筋が通っています。私が見たので大きいのは体長50センチもあります。これは30センチくらいでした。ナメクジのような歩行(?)をします。頭の形が女性のかんざし、笄(こうがい)に似ているからついた名前のようです。ヒルではなくて、プラナリアの仲間だといいます。間違って踏んでしまい、切断しても、また再生するといいます。都心には結構生息しているようです。私の周辺でも増えていて、今年は道の反対側の歩道でも発見しました。森の側の石垣の間などに生息しています。大きな土ミミズを頭から呑んでいるところも見たことがありますから、肉食です。うっかりすると人の足などに張り付いてきます。実は私は一番最初は、6年ほど前のある夜、家に帰ったら畳の上にこれがいたのです。その時は「ギャー」でしたよ。私の足にくっついてきて、畳に落ちたのだと思います。ズボンにくっついていた跡が白っぽくありましたから。それいらい、妙にこのヒルが気になるようになりました。怖いモノ見たさというのでしょうか、決して気持ちのいいものではありません。でも雨の日、これがいないと寂しい気が少しします。KGB(こうがいびる)というファンクラブがあるのもわかる気がします。私はこのファンクラブには入りませんが。
ある朝、私の前を歩いている人のブーツに張り付いているのを見たこともありますが、、その人、電車に乗って同じ水道橋駅まで、脚につけていました。女性だったので、声をかけられないでしまいました。それいらい、このヒルは動物に張り付くために、「跳ぶ」のではないかと密かに思っています。南方のジャングルには跳ぶヒルもいるというではありませんか。学説ではそうした習性は確認されていないようですが。東京の街で、夜、コウガイビルが跳ぶのは、なんともすごい光景だと思いませんか。トンデ、トンデ、あの有名作家の知事さんにでも張り付いてくれないでしょうかねえ。(高田)

「危機管理能力」を失った党利党略の自民党

リーマンの経営破綻で島根で街頭演説をしていた5人の自民党総裁候補のうち、与謝野経済財政相は、即、他の4人と分かれて東京に戻った。福田首相から経済財政諮問会議をひらいて、「政府も日銀も全力をあげるから大丈夫」というメッセージを発信せよとの指示を受けたという。メッセージの問題なのかと思う。
下段の産経の記事でも加藤紘一元幹事長が、17日のCS番組収録で「とても総選挙をやっているときではない。解散の時期を延ばしてでも、国会でこの問題に取り組むべきだ」と主張したとある。政府・国会がこのリーマン問題に対応できないのはなんとも危機管理能力の欠如だ。自民党はこれまでいつでもこの「危機管理能力」をいうことで、野党と国民を脅してきた。ところがいまは支持率をあげようと総裁選に熱中し、総選挙を10月26日に実施するという党利党略の路線で突っ走っている。与謝野は演説で「日本経済にもハチが刺した程度の影響はあるが、日本の金融機関が傷むことは絶対無い」と大見得を切った。そんな小さなことはないだろう。米国政府がリーマンをみすてた影響が大きすぎて驚愕し、金融恐慌を怖れて、二重基準で、こんどは米国保険の大手AIGを公的資金投入で救済したから、アリコジャパンなど国内のAIG系保険会社6社も助かったが、そうでなかったらハチの一差しどころではなかった。クマンバチの一刺しは命に関わるのだ、などと冗談もいえない。
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は米国を先頭に世界中を駆けめぐっている。1昨日、ややもどした東京を含む各国株価も昨日はまた大幅下落だ。総裁選などで党利党略をやっている場合ではないのだ。自民党の底が割れた。それでも自民党が総選挙を「自分に都合のいい時期を」などという打算だけで行うなら、有権者はここで断を下すべきだ。
それにしても、ブッシュが二重基準のそしりも怖れず、なりふり構わず対策を打とうとしているのに、福田康夫さんはこの問題でも「他人ごと」ぶりがめだちますねえ。「私は辞めることにしたんだから、関係ないでしょ」とでも言いたげである。いま、この国には首相がいないのだ。(高田健)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809180116001-n1.htm
リーマンショック 揺れる自民党 

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破(は)綻(たん)の余波が、総裁選の最中である自民党を直撃している。今後も金融不安が広がれば、政府・与党への批判が噴出しかねないからだ。総裁選の早期打ち切りを求める声も出始めており、総裁選の勢いに乗って衆院解散・総選挙に踏み切る戦略にも陰りが生じかねない。

 総裁選候補は17日午後、岡山市のJR岡山駅前で街頭演説を行ったが、与謝野馨経済財政担当相(70)の姿はなかった。「リーマン・ショック」を受け、政府の経済財政諮問会議への出席を優先させたためだ。与謝野氏は18日も日本経団連など経済3団体に対するヒアリングを行うことになり、秋田、岩手両県での街頭演説をキャンセルした。

 残り4候補は金融不安の沈静化に躍起となった。

 最有力候補の麻生太郎幹事長(67)は「大きな金融機関が破綻の危機にひんし、日本に与える影響は極めて大きい。しかし、万全の態勢を敷いており、日本が急にオタオタしなければならない状況にはまったくない」と力説。小池百合子元防衛相(56)は、20世紀初頭の世界恐慌に際するルーズベルト米大統領の演説を引用し、「われわれが恐れなければならない唯一のものは恐れそのものである」と述べた。

 自民党内では「すでに麻生勝利がほぼ確定しているのにこれ以上総裁選を続ける意味はない」「総裁選を短縮し、政府・与党一丸となって早急な対策を講ずるべきだ」など総裁選に懐疑的な声も出始めた。

 ただ、総裁選では各県連が党員投票を実施しており、投開票の前倒しは困難な情勢だ。麻生陣営も「他陣営がそろってそういう要請をすれば別だが、こちらから言い出してコールドゲームを決める話ではない」(幹部)と困惑顔だ。

 一方、自民党は17日午後、金融調査会・財務金融部会の合同会議を緊急開催。出席議員から「大恐慌の前兆であり、放っておくと日本はもっと景気が悪くなる」「公的資金投入を含め、金融機関を絶対につぶさないというメッセージを出すべきだ」など政府への厳しい注文が相次いだ。

 大野功統(よしのり)・党金融調査会長も「対岸の火として見過ごす訳にはいかない。すでに火の粉は日本経済に降りかかってきており、絶対に消し止めなければならない」と述べ、今後も最優先課題として取り組む考えを示した。

 しかし、衆参ねじれの現状では、24日の首相指名選挙で新政権が発足しても迅速かつ効果的な対応策を講じることは難しい。このため、党内の趨勢(すうせい)は、新政権発足後速やかに衆院解散に踏み切り、現状打開を目指すべきだとの意見に傾きつつある。

 これに対し、加藤紘一元幹事長は17日のCS番組収録で「とても総選挙をやっているときではない。解散の時期を延ばしてでも、国会でこの問題に取り組むべきだ」と主張。今後も金融不安が広がれば、このような声はさらに強まるとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809180018000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809180018000-n2.htm
米金融危機で衆院選10・26投開票で調整 自民「早急に経済対策」
自民党は17日、次期衆院選を10月14日公示、26日投開票に実施する方向で調整に入った。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を受け、金融不安を払拭(ふっしょく)するには「早期解散で国民に信を問うた上で新政権で早急に経済対策を打ち出す必要がある」(党幹部)との判断に傾いたためだ。衆院解散は10月3日となる公算が大きい。

 複数の与党筋によると、今月22日の両院議員総会で新総裁を選出。臨時国会を24日に召集し首相指名選挙を行い、同日中に組閣。新首相は25日から訪米し米国・ニューヨークで現地時間25日夕(日本時間26日朝)に行われる国連総会で演説し、28日までに帰国。新首相は29日に衆参本会議で所信表明演説を行い、10月1~3日に衆参両院で代表質問を実施する予定となっている。

 次期衆院選の時期をめぐっては、各自治体の選挙管理委員会の準備状況を勘案し、「10月14日公示、26日投開票」案と「10月28日公示、11月9日投開票」案の2つが有力視されてきた。11月9日投開票ならば、政府の総合経済対策を実施するための補正予算案成立も視野に入るが、投開票が米大統領選(11月4日)後となるため、米民主党のオバマ上院議員が当選すれば、日本でも政権交代は必要だの声が強まりかねないなどと異論が自民党内で噴出。「10月21日公示、11月2日投開票」案も浮上したが、投開票日が3連休の中日となることから見送られた。

 このため、「10月14日公示、26日投開票」が最有力となったが、この日程にも難点がある。24、25両日に北京でアジア欧州会議(ASEM)が開かれるため、投開票日直前に新首相が日本を離れる事態が生じるからだ。また、公示までの準備期間を勘案すれば、代表質問最終日の10月3日に衆院解散に踏み切る必要があり、補正予算案の審議入りは不可能となる。

 総裁選では議員票、地方票ともに過半数を制する勢いの麻生太郎幹事長(67)が次期総裁の最有力候補となっている。麻生氏は解散時期について明言を避けているが、麻生陣営幹部は「麻生氏は『ねじれ国会による国政停滞を打破するには早期解散しかない』と腹を固めている」と打ち明けており、麻生氏が新首相に就任すれば、早い段階で早期解散を打ち出し国民に信を問うとみられている。

 一方、補正予算案を審議せずに衆院解散すれば、民主党など野党の反発は必至だ。新政権は発足直後の各種世論調査の結果を勘案し、最終的な決断に踏み切るとみられる。

2008年9月17日 (水)

人権を踏まえた視点がありますか。華麗な家柄だけど、人を平等に考えない。

本日の毎日紙。野中広務の麻生に対する怒りはすごい。「(麻生太郎に)人権を踏まえた視点がありますか。華麗な家柄だけど、人を平等に考えない」と。麻生はかつて野中に対し差別発言をして、その後、わびてもいない。これは失言などというものではない。まさに妄言だ。野中は「許せない」と思っている。こうした麻生の資質を暴露する必要がある。(高田健)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080917ddm005010009000c.html
もの申す!:自民党総裁選/1 野中広務・元自民党幹事長
野中広務・元自民党幹事長
 ◇麻生氏、資質に疑問あり
 ◇現情勢は麻生太郎幹事長が優勢です。

 ◆5人も立って迫力、緊張感がなくなった。麻生さんのしゃべり方は受けるかもしらんが、党員が本当にそう思うかどうか。報道の仕方も問題がある。
 ◇野中さんは現役時代から麻生さんに厳しかった。

 ◆人権を踏まえた視点がありますか。華麗な家柄だけど、人を平等に考えない。国家のトップに立つ人として資質に疑問がある。

 安倍晋三前首相と福田康夫首相が辞める時、2度とも事前に打ち明けられたのに、善後策も講じないで一番先に自分が手を挙げた。幹事長の職責が分かっていない人だ。
 ◇政策はどうです。

 ◆構造改革路線だった人が、景気回復を具体的にどうやるのか。経済対策をやりますと言うだけでは駄目だ。補正予算を成立させて、年末年始の地方議会に間に合わせないと国民に浸透しない。臨時国会冒頭解散なんてやったら、すぐはげて、深い傷を負う。
 ◇総裁選効果で衆院選は自民党が有利になりますか。

 ◆補正予算を通すなど、やることやれば、過半数は取れるでしょう。でも、ここはいったん民主党に政権を渡すのも一つの方法だと思う。できれば衆院選後、政界再編が起きてほしい。衆参のねじれと自民党の状況を見てたら、政界再編やらなきゃ課題解決はできないじゃない。
 ◇民主との大連立はあり得ますか。

 ◆それよりも、与野党とも右傾化する中で、二度と戦争をしない日本をつくる基軸となるような人たちの集まりをつくるチャンスじゃないか。ガラガラポンやった方がいい。
 ◇総裁選候補に、その軸になる人は。

 ◆あえて言うなら石原伸晃(元政調会長)君くらいでしょう。
 ◇与謝野馨経済財政担当相はどうです。

 ◆政策は超一流で、できれば麻生さんより与謝野さんを勝たせたいけど、演説聞いてると声に迫力がない。やはり健康が心配だ。次の次の首相候補を視野に入れたら、石原君はここで登録しておくべき人間だと感じる。
 ◇小池百合子元防衛相、石破茂前防衛相の評価も。

 ◆小池さんは頭のいい人なんだろうけど、時の権力者について上手に泳いできた人に一国を任すことはできないなあ。後ろに小泉(純一郎元首相の)再登板という絵が描かれてるんじゃないか。

 石破さんは防衛政策では優れた個性を持っているが、政治家としては全体像が出てこないですね。【聞き手・伊藤智永】=つづく

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 ■人物略歴

 京都府旧園部町長、同府副知事を経て83~03年衆院議員(当選7回)。その間、村山政権の自治相、小渕政権の官房長官、自民党幹事長などを歴任。82歳。

毎日新聞 2008年9月17日 東京朝刊

2008年9月15日 (月)

靖国問題、A級戦犯の分祀で一致 自民総裁選5候補

靖国問題で5候補言及。しかし分祀すればいいということではない。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080915AT3S1401014092008.html
靖国問題、A級戦犯の分祀で一致 自民総裁選5候補

 自民総裁選に立候補している石原伸晃、小池百合子、麻生太郎、石破茂、与謝野馨の5氏は14日のテレビ朝日番組で、靖国神社からA級戦犯を分祀(ぶんし)することが望ましいとの見解で一致した。

 石破氏は「戦争に行けと言った側と、それを信じてお国のために行った側とは(立場が)全く違う」と主張。石原氏も「外国の元首が戦没者に手を合わせられる場所に変えていただきたい。戦争指導者と赤紙で召集された側は違う」と述べた。

 小池氏と与謝野氏は、分祀をして天皇陛下や皇族も参拝できる環境づくりが必要だとの見解で足並みをそろえた。与謝野氏は「国家の慰霊行事を日本武道館という借りた会場でやるのは残念だ」とも強調した。

 ただ、A級戦犯の分祀には宗教法人の靖国神社が反対している。これについて麻生氏は「この(重要な)話を一宗教法人に丸投げし、国が逃げていることが問題だ」と指摘した。(07:01)

雑記(43)ドングリとぎんなん、ねこじゃらし

Photo_2Photo_3Photo_4昨夜は都心は相当の雨だったらしく、道ばたに雨にたたき落とされた銀杏やドングリの実が落ちていました。このドングリは細長い実です。ぎんなんはまだ青い実でしたが。これからあの独特のにおいに悩まされるんですね。ついでに道ばたのネコジャラシも撮りました。これ、ホントに猫と遊ぶと面白いんですよね。(高田)

2008年9月14日 (日)

雑記(42)九条の会学習会

0029月13日に開かれた九条の会事務局主催学習会。名古屋高裁判決と派兵恒久法。会場の星陵会館いっぱいの450人が参加し、小林武、半田滋、渡辺治、各講師のお話を熱心に聞いた。質問要旨が沢山寄せられて、司会の私が選択し取り上げるのに苦労した。(高田)

2008年9月13日 (土)

空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く(9月13日付・読売社説)

他紙より1日遅れの読売の社説である。読んでおく価値はある。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080912-OYT1T00949.htm
空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く(9月13日付・読売社説)

 日本にとって画期的で、極めて意義深い国際平和協力活動が無事、最終段階に入った。

 政府は、イラク・クウェート間で空輸活動を実施中の航空自衛隊を年内に撤収させる方針を発表した。

 陸上自衛隊は既にイラク南部サマワでの人道復興支援活動を終えている。5年近くに及ぶ自衛隊のイラク支援はすべて完了する。

 自衛隊は、イラク復興の国際共同行動の一翼を担い、通常の国連平和維持活動(PKO)よりはるかに困難な任務を果たしてきた。一人の犠牲者も出していない。国際社会の評価も高い。

 国内では、自衛隊派遣への異論もあった。だが、自衛隊が従事していたのは、イラク戦争終結後の国連決議を根拠とする正当な復興支援活動だ。海外での武力行使を禁じる憲法上の問題も生じないよう、特別措置法が制定された。

 自衛隊が撤収しても、イラクの安定は、引き続き国際社会にとって重要課題だ。日本も、政府開発援助(ODA)による支援や関与を継続する必要がある。

 空輸活動を担う空自のC130輸送機の部隊は今後も、様々な国際平和協力活動に活用される可能性が高い。来年の「防衛計画の大綱」見直しでは、こうした装備や部隊の拡充が重要となろう。

 空自撤収の背景には、欧米諸国が「テロとの戦い」の重点をイラクからアフガニスタンに移したことがある。イラクの治安改善と反比例するように、アフガン情勢は厳しさを増している。

 アフガンでは今、40か国の5万人以上が治安維持や地域復興活動を展開している。日本は、はるかに安全なインド洋での多国籍海軍の艦船への給油にとどまる。

 その海上自衛隊の給油活動でさえ継続できるかどうか不透明だ。来年1月に期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長する改正案の成立のメドが立たないからだ。

 仮に海自が撤収を余儀なくされれば、自衛隊の国際協力活動はゴラン高原とネパールのPKO計49人だけになってしまう。日本の存在感は限りなくゼロに近づく。

 米国は再三、日本にアフガンへの自衛隊派遣を求めている。日本もアフガン支援のあり方を様々な角度から検討すべき時だ。

 新たな立法措置を要する自衛隊派遣のハードルが高いとすれば、最低限、給油活動の継続に向けて全力を尽くさねばなるまい。

 民主党は、あくまで給油活動に反対するなら、現実的で実行可能な対案を早急に示すべきだ。
(2008年9月13日01時48分  読売新聞)

26日投票だって?民衆をなめきった自民党

本日の読売の記事である。総裁選ご祝儀気分のぬけない内の代表質問直後の解散だそうな。ここまで民衆をばかにするのか、自民党よ。NHKなどメディアをグル動員して総裁選のお祭り騒ぎをやって、国会論議をまともにしないままに解散に持ち込んで、選挙を有利に運ぶ戦略である。こんな連中の企てを許してはならない。いま、この国の民度が問われている。怒れ!怒れ!怒りの火を燃やせ!(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080913-OYT1T00013.htm
衆院選「10月26日」で調整…与党、総裁選の勢い重視

 10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、「10月14日公示―26日投開票」で実施する方向で調整に入った。

 複数の与党幹部が12日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の終了直後の10月3日にする方向だ。

 最終的には、総裁選で選ばれる新総裁(首相)が決定する。

 22日に投開票が行われる自民党総裁選は、麻生太郎幹事長が国会議員票の過半数をすでに確保し、優位に展開している。各種世論調査でも、麻生氏が「首相にふさわしい候補」のトップに挙がっており、地方票の判断材料となる各都道府県連の党員投票でも麻生氏が多数を制すると見られ、同氏が新総裁に選ばれる見通しが強まっている。「麻生政権」誕生直後は有権者から一定の支持を得られると期待する向きも多い。

 与党幹部は、総裁選の余勢を駆って衆院選に臨む戦略から、衆院解散の時期は、10月1~3日の各党代表質問の直後を模索している。衆院選の投開票日は、10月26日、11月2日、9日のいずれかと想定し、当初、公示までに必要な準備期間を確保する必要から、11月9日を軸に検討していた。

 しかし、ここにきて、次期総裁(首相)に有力視される麻生氏およびその周辺で「政権誕生で得た支持の目減りを極力抑えるには、できるだけ早い投開票日が望ましい」として、10月26日案が急浮上した。自民党幹部も衆院選前倒し案を支持し、すでに公明党側との調整に入っている。

 これに関連し、自民党は12日の与野党国会対策委員長会談で臨時国会の日程について、24日に召集して同日に首相指名選挙、29日に新首相の所信表明演説を行うことを提案した。会期は11月30日までの68日間とすることも提案した。
(2008年9月13日03時04分  読売新聞)

2008年9月12日 (金)

福田がやめた原因を自衛隊の朝雲はどう考えたか

自衛隊の準機関紙「朝雲」のコラムが給油新法問題が福田の政権投げ出しの最大の要因だと指摘している。そうだろうと思う。公明党が臨時国会の召集を早めることにブレーキをかけただけでなく、再議決に消極的な態度をとった。これは福田にとっては大誤算だろう。
自衛隊恒久幹部会同に福田が欠席したことを責めている。この新聞の記事で、この会同は各機関の長90人、陪席80人がでたという。驚いたことに「会同に先立ち、出席者は2日、皇居に参内して天皇陛下にお目にかかった」という記事があった。この連中、こんなことをやっているのだ。「陛下の軍隊」か。(高田健)

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2008/9/11付

昨年の安倍総理に続いて、福田総理も辞任を表明した。突然の辞任の背景について様々な憶測があるが、臨時国会を控え、インド洋での補給活動継続など重要課題の見通しが立たないことが最大の要因だ。見通しを持てないとき、人は意外な行動をとる。
総裁選挙で世論を盛り上げ、総選挙を有利にしようとの思惑による責任放棄だ、という批判はあるが、総理の早期辞任や衆議院解散を求めて問答無用の姿勢をとっていた野党から言われる筋ではないだろう。政治に党利党略はつきものだ。
だが、辞任表明の翌々日とはいえ、自衛隊高級幹部会同への出席をキャンセルしたのはいただけない。もっとも、出席していれば、辞める人間が偉そうな訓示をすべきでないなどと悪口を言われたかもしれない。あるいは、自分の気持ちは防衛省改革会議の報告書の通りだから改めて話すことはないという考えだったのかもしれない。
それにしても幹部会同は、最高指揮官たる総理が、自衛隊の将官に自らの所信を直接伝える場なのだから、仮に最高指揮官でなくなる立場であったとしても、一政治家としての経綸を述べてほしかった。立派な演説でなくともよい。政治家としての真摯な気持ちを披瀝すれば、自衛隊幹部の心に伝わったはずだ。
そういうパフォーマンスが苦手なところがいかにも福田さんらしいが、不祥事に心を痛め、防衛省改革に意をそそいだ総理だけに、残念だ。

雑記(41)コスモスの花

KosumosuPhoto朝の散歩で見たコスモスがきれいでした。携帯で撮って、ブログに掲載する作業もやっと覚えました。まだ残暑が厳しいですが、皆さま、お大事にご活躍下さい。政治の季節がやってきます。(高田健)

イラク空自撤退、各紙社説

イラクからの空自の撤退に関する本日の朝日、東京、産経の社説である。読売は社説にはない。東京が名古屋高裁判決などにふれ、撤退を当然とし、その総括を要求しているのは商業紙としては大いに評価してよい。それにしても産経紙のぶざまさよ。(高田健)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:イラク撤収―自衛隊派遣は何を残した

 イラクに派遣されている航空自衛隊が年内に引き揚げることになった。2年前には、南部サマワで活動していた陸上自衛隊が撤収している。4年を超えたイラクへの自衛隊派遣に、ようやく幕が引かれる。

 政府が撤収の方針を決めたのは、自衛隊がイラクで活動する根拠となっている国連安保理決議が年内で切れるという事情が大きい。米国も駐留軍を削減する方針を打ち出した。そろそろ潮時であり、撤収しても対米関係にひびは入るまいと踏んでのことだろう。

 だが、初めからこの自衛隊派遣には無理があった。

 イラクで戦闘に巻き込まれ、「海外で武力行使をしない」という憲法の大原則に反してしまう事態もありえた。そもそも、イラク攻撃に国際的な正当性があるかも疑わしかった。

 その後、開戦の大義とされた大量破壊兵器の存在も、アルカイダとのつながりもなかったことを、米国自身が認めざるを得なかった。そうした事実にまともに向き合わず、ずるずると派遣を続けてきた小泉首相や以後の歴代政権の責任は重い。

 自衛隊の派遣は、確かにブッシュ政権から高い評価を得た。だが、一方で日本に大きな傷跡を残している。

 7年前の9・11テロ以来、国際テロをどう封じ込めていくか、世界は難しい問題に直面した。なのに、日本政府の対応はイラクへの自衛隊派遣で対米関係を良好に保とうという一点に集中し、日本はどのような形で国際責任を果たすべきなのかという議論が、対米協力論の中に埋没してしまった。その後遺症は今も続く。

 また、世論が分裂する中で、無理に無理を重ねた憲法解釈で自衛隊を出したツケもある。

 「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」というむちゃな論理。自衛隊機が武装した他国の兵員を運んでいるのに、武力行使とは一体化していないという主張。これらは今年4月の名古屋高裁の判決の中で厳しく批判され、イラク派遣は「違憲」とされた。

 強引な政府解釈に対する国民の素朴な疑問に答える判決でもあったろう。

 航空自衛隊の輸送機が実際に何をどれだけ運び、どんな作戦を支援していたか、政府は今なお具体的に明かそうとしない。政府は国民にきちんと説明する責任があるし、国会も自衛隊の活動を検証すべきだ。

 さらに、イラク派遣に自衛隊のエネルギーを集中したあまり、それ以外の地域の平和構築活動に極めて消極的になってしまった。

 憲法の下で日本ができる協力はほかにも多くある。インド洋での給油問題に関心が集まるアフガニスタンについても、より広い視点から支援のあり方を考える時だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
東京【社説】
空自イラク撤収 何をしたか検証怠るな

2008年9月12日

 イラク派遣中の航空自衛隊が年内に撤収する。政府は復興支援の目的をほぼ達成したとしている。だが活動実態は不透明なままで米軍支援一辺倒の疑いも強い。すべてを検証し、説明責任を果たせ。

 イラク復興支援特措法に基づき陸上、航空自衛隊は二〇〇四年から支援活動を本格開始。〇六年の陸自撤収後も空自は多国籍軍の要員や支援物資の空輸に従事してきた。年内撤収でイラクでの活動は約五年で幕を閉じることになる。

 撤収理由について、政府はイラク国内の治安状況の回復と、駐留の根拠となる国連決議の期限が年末で切れることを挙げている。

 期限が切れた場合、活動を続けるにはイラク政府と地位協定を締結する必要がある。だが、衆参ねじれの状況下では国会承認の見通しは立たない。一方で各国軍の撤退が相次いでいる。何より名古屋高裁は判決の傍論で「憲法九条違反」の判断を示した。内外の情勢を踏まえての方針決定だろう。撤収は自然な流れだ。

 ただし、忘れてはいけないことがある。イラク派遣に関する一連の経緯と実態の検証だ。

 大量破壊兵器保有を理由に米英が踏み切ったイラク戦争を小泉政権は支持した。攻撃の結果、フセイン政権は崩壊したが、兵器は発見されず、十五万人以上のイラク人が死亡する悲劇を招いた。「誤った戦争」が国際常識になる中、日本政府は開戦支持について非を認めていない。その判断の妥当性をあらためて問いたい。

 活動実態もやぶの中だ。基本計画では「人道復興支援活動を中心とする」と定めている。空自は十日現在で七百六十八回、計六百四十トンの物資を輸送しているが、具体的な中身が判然としない。大半が米兵や米軍物資関連らしいが、そうなると人道復興というよりも米軍支援そのものになる。

 名古屋高裁は「武装兵員を戦闘地域へ空輸するのは武力行使と一体化した行動」と断じている。復興支援を成し遂げたというなら、正確な情報を公開すべきだ。いいかげんな総括では自衛隊活動への理解は深まらない。

 イラク撤収に伴い、政府や自民党はインド洋での給油活動継続に全力を挙げる。「双方とも撤退するのは国際社会の一員として許されない」と、意見の割れる国民に訴えるだろう。しかし、それは性急すぎないか。給油の効果の点検も含め、日本が実行可能な貢献について冷静な議論が必要だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080912/plc0809120308001-n1.htm

産経【主張】空自イラク撤収 テロと戦う日本はどこに
 町村信孝官房長官は、イラク派遣の航空自衛隊部隊を年内に撤収する方針を表明した。空自も一員である多国籍軍のイラク駐留根拠となっている国連安保理決議が年末で切れることや、イラクの安定化傾向などを理由に挙げた。

 空自は4年前から、クウェートを拠点にバグダッド空港などに国連や多国籍軍の関係者、物資を空輸している。今月10日まで計768回、約640トンを運んだ。

 イラクのマリキ首相は「イラク再建に主要かつ死活的役割を果たしている」と謝意を示した。多くの妨害活動があったが、1人の犠牲者も出さなかった。その労苦に敬意と感謝を表したい。

 しかし、イラク復興支援特別措置法に基づく空自の活動期限は来年7月まである。

 もう少し検討する余地もあったのではないか。米中枢同時テロの発生日にテロとの戦いから撤収する発表には首をかしげる。

 イラクでの空輸と並ぶインド洋での海自による給油支援もきわめて厳しい状況に追い込まれている。来年1月に期限切れを迎える新テロ特別措置法改正案の成立が危ぶまれているからだ。

 臨時国会は24日召集予定だが、民主党などが反対している。衆院再議決に必要な3分の2の賛成には公明党が慎重姿勢なうえ、解散となった場合、確保は至難だ。再び中断の事態を迎えかねない。

 そうなれば米国の新大統領が就任する来年1月、日本はイラクとインド洋というテロとの戦いの現場から姿を消す。日米同盟関係を損ねるだけでなく、日本への国際社会の信頼も失墜しよう。

 空自撤収は、民主党がイラク自衛隊派遣に反対しているためでもある。政府はイラク政府と個別に地位協定を結び、活動継続を検討していたが、参院で多数を占める民主党との調整が困難と判断したようだ。

 イラク多国籍軍の活動は4年前の国連安保理決議1546で認められ、活動期限は延長されている。国連中心の平和活動への積極参加を唱える小沢一郎民主党代表の反対論は、整合性を欠いていないか。給油支援にも「憲法違反」と断じた。国家の危難を招くようなことは本意ではあるまい。

 日本の平和と繁栄は国際社会と共に歩めるかどうかにかかる。やはり党派を超えた国益を実現する枠組みが求められている。

2008年9月11日 (木)

ちょっといい話。沢田研二 我が窮状

このところ、ネットで話題になっています。あの歌手のジュリーこと沢田研二が新曲「我が窮状」を発表したといいます。「我が窮状」でググってみてください。いっぱい出てきます。「英霊の涙」のところは気になるフレーズですが、この際、沢田クンの心意気に免じて下さい。蛇足ですが、「窮状」が「九条」であることはいうまでもありません。曲、きいてみたいですね。(高田健)

沢田研二 我が窮状

「我が窮状」 作詞:沢田 研二,作曲:大野 克夫 

    麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが 
    忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない
    英霊の涙に変えて 授かった宝だ
    この窮状 救うために 声なき声よ集え
    我が窮状 守りきれたら 残す未来輝くよ

    麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ
    老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ
    諦めは取り返せない 過ちを招くだけ
    この窮状 救いたいよ 声に集め歌おう
    我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない

    この窮状 救えるのは静かに通る言葉
    我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう

イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ

とうとう日本政府が空自のイラクからの撤退を決めた。2003年1月以来、イラク戦争に反対して闘ってきたWORLD PEACE NOWをはじめとする日本の反戦平和運動と、米国、イラクなど全世界の平和を求める民衆の平和の闘いの歴史的勝利である。ひきつづきイラクからの全占領軍の撤退と、インド洋アラビア海からの海上自衛隊の撤退、アフガニスタンからの全外国軍の撤退を求めて闘わなくてはならない。(高田健)
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110139.html
イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ

 政府は11日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を明らかにした。多国籍軍派遣の根拠となる国連安保理決議が年内で切れることや、ブッシュ大統領がアフガニスタン重視を掲げ、イラク駐留米軍を来年初めまでに8千人削減する方針を打ち出したことを受けて判断した。

 町村官房長官は11日の記者会見で、「年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる方向で検討に入った」と述べた。高村外相も同日、年内撤収の方針を明らかにしたうえで、「イラク国内の状況が改善しつつあり、目的を達成しつつあるとの認識だ」と語った。林防衛相も「国連決議が年末に切れる中、イラク政府とも調整し、活動を年末までに終了するという検討に入ることにした」と述べた。

 イラクでの空自活動については、自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長も10日の会見で、「イラクの現状を見た場合、イラクから空自を引き揚げる状況が作られつつある」と言及していた。

 イラクへの自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年7月末までだが、特措法で自衛隊の派遣根拠にしている国連安保理決議は今年12月末で切れる。米政府はイラク政府と独自に地位協定を結ぶ協議を進めており、決議が切れても日本がイラク政府と地位協定を結べば、自衛隊の空輸活動は継続できる。ただ、イラク政府の対応は不透明なうえ、国会承認が必要となる地位協定について、民主党が反対するのは必至だ。

 一方、米国も今月に入り、ブッシュ大統領がイラクの駐留米軍を来年2月までに約8千人削減する方針を示しており、こうした情勢を踏まえ、日本政府として、空自を年内に撤収させると判断した。

 イラク特措法は米国などによるイラク戦争開始を受け、03年7月に成立。06年7月には陸上自衛隊をサマワから撤収させたが、空自についてはC130輸送機による多国籍軍の物資や要員の輸送を継続していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111227007-n4.htm

【官房長官会見】イラク空自撤退「インド洋補給支援はぜひとも継続」(11日午前)

町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、政府がイラク復興支援活動のため派遣している航空自衛隊部隊を年内を目途に撤収させる方針を表明したうえで、「各国が今、特にテロ対策ということでアフガニスタンへの取り組みを強化している。国際社会の有力な一員として、わが国も積極的に取り組む必要がある。少なくともインド洋の補給支援活動はぜひとも継続をする必要がある」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【空自イラク輸送支援撤収】

「こちらから申し上げますが、航空自衛隊によるイラク輸送支援についてであります。ご承知のように政府はこれまで自衛隊の派遣とODA(政府開発援助)を通じた人道復興支援、これを車の両輪ということでイラクの安定と復興を積極的に支援してまいりました。そのことはイラクおよび国際社会から高く評価をされているところであります。このうち、航空自衛隊による輸送支援についてでありますけれども、イラク側と議論を行う中でイラク政府、また国際社会の努力により改善をしておりますイラクの国内の状況にかんがみましてイラク復興支援特別措置法の目的が達成されつつあるとの認識を強めているところであります。イラク政府からは同様の認識に立ちまして、これまでの議論の中で来年以降、イラク派遣多国籍軍について見直すことが可能と考えているところでありまして、来年以降の多国籍軍の活動について関係国と調整をしたいという意向が示されております。こうしたことをふまえまして、政府といたしましてはイラクの政治状況、それから現地の治安状況の改善、それから国連および多国籍軍の活動やその構成の変化等の諸事情を見極めながら復興の進展状況というのも勘案をして、今後イラクおよびアメリカの両国政府、それから国連等と協議をしてですね、年内を目途に、年内を目途に航空自衛隊の任務を終了させることについて検討にはいることにいたしました。折しもきょうは、あの痛ましいニューヨークの9・11テロ犠牲者約3000人、日本の方24人、亡くなられたという大変痛ましい日であったわけでありますが、それから数えて7年たったところであります。したがって、各国が今、特にテロ対策ということでアフガニスタンへの取り組みを強化している最中であります。国際社会の有力な一員としてわが国も積極的に取り組む必要があるわけでありまして、少なくともインド洋の補給支援活動というものはぜひとも継続をする必要があると、このように考えているところでございます。私からは以上であります」
--今後の段取りだが、年内を目途にと言ったが、国連決議が12月末に切れる。その辺を踏まえた今後の段取りは

「それはまあ、関係国、あるいは国連とも協議をして、円滑に進めていく必要があると。あのー、今、アメリカとイラク政府との間ではですね、いわゆる日米地位協定のような協定作りというものの作業を進めているということでありまして、それがはっきりと見えてきた段階で、また、12月に入りますと、この国連決議をどうするのかということの議論になり、国連決議がなくともできる状態というものがですね、できればそこで1つの秩序ができるわけですね。そういったものを見極めながら、日本政府としてどういう日程でどういう段取りでやっていくのか、今の航空機の需要というものは、依然としてあるわけでありますが、それが実際にどういうレベルで減っていくのか、そのレベルに合わせて日本の自衛隊の撤収はどういうふうに進めていくのか、今後そうした多国籍軍、あるいは国連の活動に支障がないような形で撤収というものを進めていき終了をさせる。任務を終了させるという運びにしていきたいと考えております」

 --このタイミングで撤収の検討に入ると表明する理由は

「いや、まあ、ずっと関係国とで話し合いが行われてきたわけでありまして、別にきょうでなくてはならないということはありませんが、たまたまきょうはね、9・11でありますけれども、なぜこのタイミングかという絶対的な理由はありません。関係国での大体方向感覚がそろってきたということがいろいろな話し合いの中で確認ができてきたからであります」

 --空自の活動については具体的にどういったものを輸送しているのかなかなか明らかにされないという指摘もあったが…

「そんなことはありません」
 --これまでの空自の活動の成果は、長官はどのように考えるか

「輸送実績というのは累次発表しておりますので、国連軍、あるいは多国籍軍…。国連じゃないや、国連の要員、それから多国籍軍というものをどういう風にして運んでいるのか、何回ぐらい、どの地点とどの地点をということは明らかにしておりますし、また物資の輸送、これはそう多いわけではありませんけれども、それもやっているということはこれまでも随時発表しているところであります。民間航空機があるからいいではないかという意見がありましたけれども、現実に民間航空機ではニーズを満たし得ないということで航空自衛隊が活動してきたわけであります。ただ、全体が縮小されれば航空輸送需要というのも当然減ってくるということになるわけです」

 --イラクの自衛隊の活動は終わることになるが、イラクの復興支援、日本政府としての協力はどのような取り組みをしていくのか

「これはまあ、かねてより自衛隊とODAを通じた復興支援ということでODAのほうはすでに相当の金額の支援をやっているわけでありまして、ただ、じゃあ日本の民間人がですね、あるいは政府の人がどんどん、どんどん現場に入っていって、活動できるほど治安がよくなったかというと、まだそれほどでもない。やっぱり差があるという状況はあるわけでありまして、今まではどちらかというとリモートコントロール的な方法、あるいは現地政府にそれを頼むというようなことで人道復興支援をやってきたわけでありますが、今後、次第に治安状況が今、改善している中でありますから、もう少したってくると日本の要員等がですね、現地に入れるようになってきますから、そうなるとよりいっそう復興支援活動もやりやすくなってくるということも期待をしているところであります」

 --新たな国連決議ができるかどうかは関係なく、基本的には撤退する方向で検討を進めるということでいいのか

「あのー、新たな決議が必要なのかどうかですね、そのことは、さっき言った多国籍軍、なかんずくアメリカとイラクとの地位協定というものがですね、できるのではないかという感じになってきているわけですから、そうなれば年内に期限が切れるこの安保理決議というのは自動的に延長されなければですね、そこで切れるということになるわけですから、そこで日本の活動も最終的に終了できるというか、終了するということになってくるわけですね」

 --万が一、国連で新たな決議ができたとしても自衛隊は基本的に撤退する方向で準備を進めると

「はい。はい。その通りです」

【川辺川ダム】

 --国が熊本県に建設を予定している川辺川ダム計画について、地元の樺島知事がきょう開会した県議会に反対する意向を表明した。事業推進そのものが難しくなるし、国の大型公共事業のあり方について改めて議論を呼びそうだが受け止めは

「まあ、地元の声、地元の協力というものが公共事業の推進にあたって必要であることはいうまでもないことであります。まあ、ただ、その場合、地元の県の意向と市町村の意向と、必ずしも同じでないということも過去の経験でいえばですね、しばしばあったわけであります。いずれにしても、よく地元の意向を踏まえながら国土交通省が適切に対応をすることになろうと思います」

自民総裁選:大連立構想を麻生、石破氏は否定

一部でささやかれている「大連立構想の再燃」である。次回総選挙で自公与党が過半数・辛勝などの場合の選択肢であろう。その場合の衆参両院の「ねじれ国会」の運営の一つの選択肢として論じられている。しかし、これは総選挙で争っておいて、選挙公約にない連立をやるなどというのでは民意の無視である。ねじれ大いに結構である。それで衆議院、参議院で議論をより積極的に展開すべきなのだ。大連立は「お化け」である。(高田健)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080911k0000m010100000c.html
自民総裁選:大連立構想を麻生、石破氏は否定
自民党総裁選立候補者の共同会見で握手する右から石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相、麻生太郎幹事長、石破茂前防衛相、与謝野馨経済財政担当相=自民党本部で2008年9月10日午後3時9分、須賀川理撮影

を 自民党総裁選は10日告示され、立候補を届け出た5人が共同記者会見に臨み、22日投開票に向けた選挙戦がスタートした。

 自民党内で「10月28日公示、11月9日投開票」の日程が有力になっている次期衆院選について、優位に立つ麻生太郎幹事長(67)は「景気対策、経済対策が争点」と指摘し、与謝野馨経済財政担当相(70)は補正予算案の成立後の衆院解散が望ましいとの考えを示した。民主党との大連立については、麻生氏と石破茂前防衛相(51)が否定したが、与謝野氏と石原伸晃元政調会長(51)、小池百合子元防衛相(56)は前向きな姿勢を示し、対応が割れた。

 大連立について麻生氏は「小選挙区制度では極めて難しい」と指摘。石破氏も「民意の無視で、全く理解できない。政策の根本が違う政党が組んで何になるのか」と真っ向から打ち消した。

 これに対し与謝野氏は「衆院選後も(衆参の)ねじれは残る。自民党の大事な宿題だ」と発言。石原氏は「政治的テクニックとして十分考えられる。次の首相は大連立も(含め)次のカードを切っていかなければ、ねじれは解消しない」と述べた。小池氏は「次の総選挙の勝ち方、負け方から政治のダイナミズムがさまざまな形で起きてくるだろう。政策方向が一致する政党が力を合わせるのも選択肢かもしれない」と語った。

 09年度から基礎年金の国庫負担を引き上げる政府方針については5人とも実行する考えを示した。ただ、財源確保のための消費税率引き上げに関しては、麻生氏が「景気が回復する前に上げるのはいかがなものか」と述べ、特別会計の剰余金を財源に充てる考えを示した。石原、小池両氏も当面の税率引き上げに否定的な見解を示したが、与謝野氏は「安定財源は消費税しかない」と述べ、増税の必要性を訴えた。与謝野氏はその後、民放のテレビ番組で「2015年ぐらいには(消費税率)10%の水準にいっていないと福祉は維持できない」と述べた。

 麻生氏は公明党の主張に同調して新テロ対策特別措置法の延長に一時消極的だったが、この日は「世界中がテロと戦っており、日本だけが撤収するわけにはいかない」と語った。【川上克己】

イラク派遣の航空自衛隊、年内撤収で政府が検討

政府・防衛庁もいよいよ空自のイラク撤退を現実の問題として検討しはじめた。名古屋高裁判決などが示すように、明らかに違法違憲の派兵であり、根拠としてきた国連決議もキレるとすれば、撤退以外にないのだ。即時撤退を要求し、引き替えにアフガン戦争介入を強めるような一切の動きに反対する。(高田健)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899570/news/20080911-OYT1T00128.htm
イラク派遣の航空自衛隊、年内撤収で政府が検討

 政府は10日、イラクの復興支援活動に派遣している航空自衛隊を、年内に撤収させる方向で検討に入った。

 多国籍軍がイラクに駐留する根拠となっている国連決議が今年12月末に期限切れとなることに加え、ブッシュ米大統領がイラク駐留米軍を来年初めまでに8000人削減する計画を発表したことを踏まえたものだ。近く撤収方針を表明する見通しだ。

 空自の派遣を巡っては、自民党の麻生幹事長が10日、党総裁選の共同記者会見で、「イラクの現状を見た場合、空自を引き揚げる状況が作られつつある」と述べ、撤収時期が近づいていることを示唆した。外務省首脳も10日夜、「空自撤収を検討してもいい時期だ」と語った。政府関係者によると、米政府も空自の撤収に理解を示しているという。

 空自の活動根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年7月末日までとなっているが、参院第1党の民主党は空自の撤収を主張している。

 イラク特措法は2003年7月に成立。空自は03年12月から、クウェートを拠点に、バグダッド空港などへ多国籍軍の物資や兵員を輸送。現在は約210人の隊員がC130輸送機3機で業務にあたっている。

 政府は今後、アフガニスタンにおける「テロとの戦い」の支援に重点を置く方針だ。臨時国会では、インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するため、新テロ対策特別措置法改正案の成立に全力をあげる。
(2008年9月11日03時05分  読売新聞)

2008年9月10日 (水)

自民総裁選各候補者の推薦人名簿

自民総裁選各候補者の推薦人名簿

 各候補者の推薦人名簿は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数。参は参院議員)

 石原伸晃

 【町村派】松島みどり(3)、松本文明(1)、丸川珠代(1)参、中川雅治(1)参【古賀派】金子一義(7)、岸田文雄(5)、根本匠(5)、塩崎恭久 (4)【山崎派】深谷隆司(9)、小杉隆(8)、渡海紀三朗(6)、田野瀬良太郎(5)、平沢勝栄(4)、木村勉(3)、大前繁雄(2)、福田峰之 (1)、安次富修(1)【伊吹派】秋元司(1)参【無派閥】後藤茂之(3)、菅原一秀(2)

 小池百合子

 【町村派】衛藤征士郎(8)、杉浦正健(6)、谷畑孝(4)、馳浩(3)、奥野信亮(2)、谷川弥一(2)、中山泰秀(2)、西村明宏(2)、早 川忠孝(2)、木挽司(1)、神取忍(1)参、義家弘介(1)参【古賀派】平井卓也(3)、井沢京子(1)【山崎派】篠田陽介(1)【無派閥】渡辺喜美 (4)、猪口邦子(1)、小野次郎(1)、佐藤ゆかり(1)、安井潤一郎(1)

 麻生太郎

 【町村派】高市早苗(4)、稲田朋美(1)、亀岡偉民(1)、末松信介(1)参【津島派】鳩山邦夫(10)、船田元(9)【古賀派】菅義偉 (4)、寺田稔(2)【山崎派】甘利明(8)、大野功統(7)、渡辺具能(4)【伊吹派】中川昭一(8)、古屋圭司(6)、西川京子(3)【麻生派】鴻池 祥肇(3)参【二階派】泉信也(3)参【高村派】江渡聡徳(3)【無派閥】島村宜伸(9)、浜田靖一(5)、梶山弘志(3)

 石破茂

 【津島派】小坂憲次(6)、伊藤達也(5)、鴨下一郎(5)、今津寛(4)、木村隆秀(4)、林田彪(4)、小渕優子(3)、倉田雅年(3)、竹 下亘(3)、岡下信子(2)、岡本芳郎(2)、西銘恒三郎(2)、大塚高司(1)、渡嘉敷奈緒美(1)、橋本岳(1)、原田憲治(1)、平口洋(1)、田 村耕太郎(2)参、佐藤正久(1)参【無派閥】赤沢亮正(1)

 与謝野馨

 【町村派】谷本龍哉(3)、森雅子(1)参【津島派】若宮健嗣(1)、脇雅史(2)参、吉田博美(2)参【古賀派】柳沢伯夫(8)、中谷元(6)、村田 吉隆(6)、三ツ矢憲生(2)、林芳正(3)参、加納時男(2)参【山崎派】野田毅(12)【伊吹派】谷公一(2)【高村派】村上誠一郎(7)【無派閥】 後藤田正純(3)、阿部俊子(1)、近江屋信広(1)、杉村太蔵(1)、川口順子(2)参、丸山和也(1)参

 

2008年9月 8日 (月)

自民支持率急騰

こういう調査がでた。(高田健)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080908/20080908-00000007-ann-pol.html

 ANNが行った世論調査で、自民党の支持率が42.9%と、先月の調査に比べて5.6ポイント上昇しました。麻生氏ら5人以上が出馬を検討している自民党総裁選が影響しているものとみられます。

 調査は6日と7日の2日間にわたって行いました。福田総理大臣の辞任について、73%が「辞任の理由に納得しなかった」としていて、福田総理の辞任が「無責任だと思う」と答えた人の割合も72%と、福田総理の政権投げ出しは厳しく評価されています。しかし、自民党の支持率は42.9%と、先月の調査と比べて5.6ポイント上昇しました。これは、麻生幹事長ら5人以上が出馬するとみられる総裁選が自民党の支持率に勢いを与えているものとみられます。一方、民主党の支持率は前の月より3.5ポイント減って、25.9%でした。

[8日10時44分更新]

憲法論議が見えない自民党総裁選

福田の政権放り出しの後、自民党総裁選の立候補者の話題がメディアでかまびすしい。元々は自民党の派閥とはその領袖が総裁候補としてチャンスをねらうための足場であった。ところが今回は麻生太郎を除いて、各派の領袖が誰も立候補せず、中堅どころの立候補が相次いでいることから、全体として二、三流の政治家によるおもしろみのない総裁選になっている。
この人々の公約を見ると、経済財政政策ばかりで、石破が安保防衛問題は大事だと騒いで、派兵給油新法の延長をいうだけで、ほかの候補からはこの問題での声が聞こえてこない。経済財政政策が重要でないというのではない。しかし、まもなく2010年には改憲手続き法の発効で、改憲発議が形式上は可能になり、新総裁任期中の可能性(1年未満で投げ出さなければ、だが)があるのに、改憲派の連中で、憲法問題に触れる候補は一人もいないとはどういうことだ。麻生などはもともとなうての改憲論者だ。かの安倍晋三が早速、麻生支持を表明しているのま、さもありなんということである。それが自らの立候補の説明で憲法問題に少しも触れないとはどういうことか。無責任きわまりないことだ。
今回の福田おろしの影の立役者は公明党であった。この公明党がこの自民党総裁選にも大きな影を投げかけている。公明党の支援なしには間近にせまる総選挙で自民党の勝ち目は全くない。政権に居座ろうとする限り、公明党の顔色をうかがう以外にないのである。各候補者は公明党が給油新法の強行や9条改憲の強行に消極的だから、総裁選の公約で改憲については思っていても言えないということだ。こんな党利党略で憲法問題が扱われることは許せない。自民党総裁選の政策論争なるものの水準が知れるというものだ。
本日の産経新聞のコラムが「やはり憲法改正だ」と書いているので、さすがと思ったら、中身を見ると、二院制問題しか触れていない。この連中は、9条問題はどこへ行ってしまったのか。こんな政策論争などは茶番にすぎない。(高田健)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080907-OYT1T00679.htm?from=main1
麻生、与謝野両氏の政権構想明らかに…財政運営の違い鮮明
福田退陣・総裁選

 自民党総裁選(10日告示、22日投開票)に立候補する麻生太郎幹事長と与謝野馨経済財政相の政権構想が7日、明らかになった。

 麻生氏は「日本経済は全治3年」と位置づけ、今後3年間は景気対策のための積極的な財政出動を辞さない姿勢を明確にした。与謝野氏は「財政規律路線を堅持」と明記、消費税の社会保障目的税化を掲げ、今後3年間で消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むとして、財政運営で麻生氏との違いを鮮明にした。

 麻生氏の構想は「日本の底力 強くて明るい日本をつくる」と題し、9日に発表する。政府・与党の総合経済対策、定額減税の実施に加え、証券優遇税制の拡充などを念頭に、「政策減税・規制改革で、成長政策を取る」と訴えた。また、「財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応」とした。既に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化するという政府の財政再建目標の先送りを示唆しており、この立場を示したものだ。年金制度に関しては「安定的な財源確保のため、国民的議論を進める」とするにとどめ、消費税の扱いは明示しなかった。

 与謝野氏の構想は、「堂々たる政治 あたたかい改革」と題し、8日に発表する。消費税の社会保障目的税化には、所得税、法人税などの見直しと共に3年がかりで取り組む方針で、税制改正の進め方を示す「中期抜本税制改革プログラム法案」を国会に提出するとした。小池百合子・元防衛相も8日に、環境税創設や、女性の就労環境の改善策などを盛り込んだ政権構想を発表する予定だ。

 一方、棚橋泰文・元科学技術相と山本一太参院議員は7日も推薦人集めを続けたが、両氏とも国会議員20人確保のめどが立っていない。両氏は同日夜、都内のホテルで会談し、候補一本化について協議したが、結論を持ち越した。
(2008年9月8日03時10分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080906-OYT1T00537.htm
総裁選立候補予定者、告示前に各地で政策論争
福田退陣・総裁選

 自民党総裁選に立候補を表明した各議員は6日、地方で講演を行うなどして、10日の告示を前に政策論争を繰り広げた。

 麻生太郎幹事長は広島市で講演し、「地方を回ると瀕死(ひんし)の状態で、輸血が必要だ。上げ潮だというが、今は引き潮の状態だ。ある程度景気を刺激する必要がある」と述べ、財政出動をためらわずに景気対策を続ける必要性を訴えた。

 与謝野馨経済財政相は東京都内で記者団に、「財政や税制、年金医療、福祉政策について議論しないといけない。格差の問題や、今まで放置されてきた市場原理主義の問題もとりあげたい」と語った。

 小池百合子・元防衛相は北秋田市で講演し、農業政策について、「農業を成長産業と位置づける。食料自給率を50%に引き上げる」と述べた。

 石原伸晃・元政調会長は、都内で記者団に対し、「私は外交政策で、麻生氏とはウイングが違う」と語った。対中関係などで強硬論者として知られる麻生氏に対して外交政策で論戦を挑む考えを示したものとみられる。

 石破茂・元防衛相は鳥取県智頭町で街頭演説し、インド洋での自衛隊の給油活動について、「油が高いからやめると言って、日本は世界の中で生きていけるのか」と述べ、給油活動継続の重要性を訴えた。

 出馬に意欲を示す山本一太参院議員と棚橋泰文・元科学技術相は、推薦人集めを続けた。ただ、20人の推薦人を確保できるめどは立っていない。
(2008年9月6日21時22分  読売新聞)

【一筆多論】乾正人 やはり憲法改正しかない
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080908/plc0809080811006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080908/plc0809080811006-n2.htm
 日本の総理大臣ほど割のあわぬ商売はない。

 9月1日夜。福田康夫首相の「私は自分自身を客観的に見ることができる。あなた(質問した記者)とは違う」という後世に残るであろう捨てゼリフを聞きながら、福田氏同様、短命に終わった某首相に仕えた元秘書官の述懐を思い出した。

 日本の首相は多忙だ。週2回の閣議をはじめとする日常業務だけでなく、各国首脳との会談はしょっちゅうある。国会開会中は、代表質問や党首討論だけでなく、予算委員会をはじめ重要法案を審議する委員会に終日引っ張り出されることが多い。

 答弁だけでも大変なのに、衆参ねじれ状態で野党対策により神経を使わなければならない。かつての自民、社会両党主導の55年体制では、与野党が国会で激突しても夜は赤坂の料亭で仲良く杯を酌み交わし、対決法案の落としどころを決めたものだ。しかし、政治資金規正法が強化されて、与党の軍資金が乏しくなり、前近代的な手法がすたれたのは良かったが、カネの切れ目は縁の切れ目。いったん対立すれば、なかなか審議正常化の糸口がつかめなくなった。

 与党内の根回しだって大変だ。定額減税はむろん、早期解散を求めた公明党に首相が閉口したのは想像に難くない。

 派閥も有名無実になり、政局の表も裏も首相官邸が仕切らねばならなくなった。「『官邸主導』といえば、聞こえはいいが、内実は零細企業。うまみがないうえに責任と負担ばかり重い」と元秘書官氏は言う。

 それでも自民党総裁選には、われもわれもと名乗りを上げているのだから、政治家とはなんとも因果な商売だ。ただ、誰が新総裁に選ばれようと、福田首相が背負った苦難はそのまま引き継がれる。

 逆に次期衆院選で民主党が過半数を制し、小沢一郎首相が誕生してもさして事態は変わらない。参院で民主党は単独過半数に足らず、5議席の社民党の顔色を常にみなくては、法案は何一つ通らないからだ。
2年連続で首相が職を投げ出すという異常事態を招いたのは、本人の資質や自民党の劣化という大きな要因があるにせよ、上院(参議院)の権限が異様に大きい日本の政治システムのいびつさが根底にある。

 二院制を採用している先進国は数多いが、上院は法案審議より大所高所から国益を論じる場として位置付けられている国が多く、上院と下院(衆議院)の権限の差がほとんどなく、上院の選挙結果が首相交代に直結しているのは日本だけといっていい。

 過去20年間で参院選敗北を直接、間接の原因として退陣した首相は、福田氏で5人にのぼる。政権選択選挙であるはずの衆院選敗北の責任をとって辞めたのは、宮沢喜一氏ただ1人に過ぎない。平成6年の政治改革法案も17年の郵政民営化法案も与党から造反者が出て、いったんは参院本会議で否決された。

 参院の存在が大きすぎるゆえに政策決定から実現まで時間がかかりすぎ、国益を損ねたケースは数え切れない。

 政権交代は衆院選の結果によって行われるのが本筋で、毎年のように首相が代わる国は異常だ。正常化のためには迂遠(うえん)なようだが、国会のあり方を規定している憲法を改正するしかない。それこそが、小沢氏がかつてよく口にしていた「普通の国」への大きな一歩となろう。

2008年9月 7日 (日)

雑記(40)電気料金値上げ反対デモ

Photo9月6日、桃色ゲリラの増山麗奈さんたちの呼びかけた「電気料金値上げ反対デモ」に参加した。50人ほどの色とりどりの人々が銀座の水谷橋公園に集まって、数寄屋橋から東電本社前、日比谷公園までデモをした。オープンカーの先導車という面白いもので、皆手作りの風車を持ったりした。警備の警官や私服も一様に面食らっていたのが面白かった。
この社会では「値上げ反対デモ」のようなものがもっと沢山あってもいいのだ、と思った。みんなが自分たちの意思表示をデモでやるということはいいことだ。私はなぜか、増山・シバ氏の娘の乗ったバギーをおして行進する羽目になった。(高田)

2008年9月 5日 (金)

防衛白書

防衛白書、給油継続や、派兵恒久法の制定を強調。(高田)
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013927661000.html#
防衛白書 抜本改革の方針強調

ことしの防衛白書が5日の閣議に報告されました。防衛省の前の事務次官が汚職事件で逮捕されたことやイージス艦の衝突事故など不祥事が相次いだことを受け、国民の信頼を回復するため、これまでの業務や慣行を抜本的に改革する方針を強調しています。

ことしの「防衛白書」は、日本の防衛のための施策などを柱に3部構成で作られていたこれまでとは異なり、「防衛省改革」の説明を盛り込んで4部構成になっています。この中では、防衛省の前の事務次官が装備品の調達をめぐる汚職事件で逮捕されたことや、イージス艦と漁船の衝突事故など、相次ぐ不祥事を受け、防衛省に「改革本部」を設置したことを紹介するとともに、国民の信頼を回復させるため、これまでの業務や慣行を抜本的に改革する方針を強調しています。また、白書では、中国の軍事力の近代化が進んでいることについて、地域情勢や日本の安全保障への影響が懸念されるとしたうえで、「中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させることがますます重要だ」と指摘しています。さらに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、国連のパン・ギムン事務総長が「アフガニスタンに安全と発展をもたらす助けになっている」と評価したことを紹介し、「日本にふさわしい貢献で、国益にも資する」として継続の必要性を強調しているほか、自衛隊を海外に迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律を整備することが必要だと指摘しています。一方、中学校の新しい学習指導要領の解説書に竹島に関する記述が初めて盛り込まれ、韓国側が反発しているなか、ことしの白書では「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と、去年と同じ表現が用いられています。

自民総裁選混戦模様に、麻生氏「立ち止まること許されない」重ねて出馬表明

「日本の底力」は麻生の著書「とてつもない日本」と同義であろう。経済政策だけでなく、小池がいう「分厚い、幅広い論戦」の中身に注目したい。候補者たちが改憲問題などについて、どのような発言をするのか、目が離せない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080905/stt0809051152005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080905/stt0809051152005-n2.htm
自民総裁選混戦模様に、麻生氏「立ち止まること許されない」重ねて出馬表明

 福田康夫首相の後継総裁を決める自民党総裁選(10日告示、22日投開票)は5日午前、棚橋泰文元科学技術担当相、山本一太外務副大臣も出馬の意向を表明し、総裁選は混戦模様となる可能性が強まってきた。

 すでに出馬の意思を固めている麻生太郎幹事長は同日午前、記者会見し、「ここで立ち止まることは許されない。私に課せられた使命は大きなものだ。国内の景気回復、国民の不安一掃を総裁選で訴えていく」と出馬の意向を重ねて表明した。これに先立つ臨時役員会で麻生氏は幹事長を辞任、権限を細田博之幹事長代理に委嘱した。

 すでに「日本の底力」と題した政権公約づくりを進めており、経済活性化のための重点政策を3年間集中して実施することなどを掲げる方針だ。先に政府・与党がまとめた総合経済対策の着実な実施を目指し、所得税・住民税の定額減税や規制緩和推進などを盛り込む。

 また、年金制度改革をめぐって、麻生氏は基礎年金部分の全額税方式の導入を主張してきたが、大幅な増税が必要となることから公約には盛り込まず、消費税について「安定的な財源確保のため国民的議論を進める」と記述することにとどめる。麻生氏は8日の出馬会見で公表する考えだ。

 小池百合子元防衛相は5日午前、東京・羽田空港にで「総裁選は分厚い、幅広い論戦になるのではないか」と語った。ただ、立候補に必要な推薦人については「いろいろ切り崩しなどにあったり、少し雲が立ちこめてきた」と述べた。

 石原伸晃元政調会長は東京・杉並区の自宅前で、「総裁選に立候補したいという話をしてきたが、(所属する山崎派会長の)山崎拓元副総裁の判断を聞き、そして私の思いを改めて伝えたい」と語った。石原氏はこの後、国会近くで青木幹雄前参院議員会長と会談した。

 一方、与謝野馨経済財政担当相は閣議後の記者会見で「私の考えを全面的に出し、政策実現へ努力したい」と語った。また、山本氏は党本部で記者会見し、中堅・若手議員による勉強会「プロジェクト日本復活」で推薦人が確保できれば、議員定数削減などを公約に自らが出馬する意向を表明した。山本氏は同日午前、外務副大臣を辞任した。棚橋氏も同日午前の会合で「若い世代代表として戦えるように力を貸してほしい」と訴えた。

2008年9月 4日 (木)

(雑記)39 近所のキノコ

001閑話休題です。
駅に出る道の途中に交番があり、その前に「トウカエデ」の大木があります。その木に生えていたキノコです。なかなか堂々たる生えぶりでした。鞄にいれていたデジカメで撮りました。数年前はたしか、同じ木に大きなサルノコシカケが生えていたのに、これに取って代わられていました。ヒラタケのようなのですが、よくわかりません。昔、子どものころはキノコのことは詳しかったはずなのですが、最近は忘れてしまいました。
交番の前なので、誰もいたずらをせず、干からびるまでそのままありました。胞子も充分落としたはずなので、来年もここに生えるのではないかと思います。近くの藪の間には紅テングダケやアミタケも、マグソダケも生えることがあります。東京にももう秋が来ています。福田内閣は辞めますが(関係ないか……)高田

[ありがとうございました。福田康夫です。]

これが福田康夫首相の最後のメルマガである。なんとも人を食ったような、とぼけた文章である。無責任な政権投げだしについて、国民に対する詫びの一言もない。そして太陽と海と伊勢神宮は永遠だ……などと、のたまう。おまえはアホか。(高田)

[ありがとうございました。福田康夫です。]

 ありがとうございました。福田康夫です。

 日本の古人の好んだ言葉に、「永遠の今」という表現があります。

 「過去のものは古いと蔑み、今のものは新しいと愛でる、しかし今の新しさが真に新しければ、その新しさは必ず時間を貫いて、いつまでも新しい。」

 1万年前の人類は、今と全く同じ太陽を見ています。海辺へ打ち寄せる波は一つとして古いものはなく、常に新しい波です。千数百年前の日本人と今の日本人は、今も昔も変わることのない、常に新しい伊勢神宮を見ています。

 太陽と海と伊勢神宮、この三つは、宇宙、自然、人が創ったもの、この違いはありますが、永遠の今です。

 私は、政策を立案する際、この「永遠の今」を想うことがありました。

 万人にあたたかい政策を途切れさせてはならない。万人のために常に新しい政策を提供しなければならない。政策が決して古くならないよう、いつも新しくあるよう、手入れを怠ってはならない。

 政策としてのアンサンブルが「永遠の今」を奏でている、このことを決して忘れてはならない、と思ったからです。

 立場上、政治とは何かとよく聞かれますが、「当たり前のことを当たり前に誠実に積み重ねていく」、常にこう答えています。

 国民の皆さんに提示し、そして実行する政策は、今だからこそ必要な即効性に富んだもの。近い将来に有益なもの。10年未来、100年未来の日本と日本国民に寄与するもの。そして、日本だけではなく、諸外国との関係をよく考慮したもの。

 政策にはアンサンブルが求められる、これが必須の条件だと考えています。

 私は、月曜日、総理大臣の職を辞する決意をいたしました。それは、国民の皆さんのための政策をより力強く進めていくためには、新しい体制を整えるべきであると考えたからにほかなりません。

 この1年間、メルマガを通じて、読者の皆さんからたくさんの率直な声をいただきました。今振り返れば、厳しいご批判も、温かい励ましも、毎週寄せられるご意見は、私が政策を進めるための大きな原動力でありました。

 今はただ、読者の皆さんへの感謝の気持ちでいっぱいです。1年間のご愛読、本当にありがとうございました。

改憲準備に52億円/国民投票に向け総務省概算要求

掲載が少し遅れましたが、赤旗紙の記事です。この連中もホントにしつこいですね。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-31/2008083101_02_0.html
改憲準備に52億円/国民投票に向け総務省概算要求

 昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづく国民投票制度の実施に向けた予算を約五十二億円準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に概算要求したものです。

 総務省は概算要求で、「国民投票の施行の準備に必要な経費」として総額五十二億二千万円を要求しました。同省は、「二〇一〇年五月の国民投票の施行にあわせ、選挙人名簿の作成など新たなシステム開発をする必要がある」として五十一億円を積算。このほか、リーフレットやホームページの作成費用などに数千万円の広報経費を盛り込んでいます。

 改憲手続き法は、自民・公明が憲法改悪を狙って〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

 総務省は「来年度からでなければ(実施に)間に合わない」などとして、準備だけは先行させる姿勢。改憲勢力は、改憲のための国民投票が可能となる一〇年に向けて憲法審査会の始動などに執念を見せています。

2008年9月 3日 (水)

補給支援特措法、1年延長案提出へ 成立厳しい情勢

朝日の報道である。
政府が法案を自民党に示したという。福田の後の内閣の仕事になる。自衛隊をインド洋とイラクから引き上げさせる絶好の機会が到来しつつある。運動と世論を盛り上げて、撤兵を実現しなくてはならない。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200809030124.html
補給支援特措法、1年延長案提出へ 成立厳しい情勢

2008年9月3日12時30分

 海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐり、政府は3日午前、来年1月に期限が切れる補給支援特別措置法を1年間単純延長する案を自民党に示した。9月下旬召集の臨時国会に提出するが、衆院解散含みのため成立の見込みは立っていない。

 政府は洋上での活動に加え、アフガニスタン本土への自衛隊派遣の可能性を探ったが、新法で対応する必要があるために断念。8月に就任した自民党の麻生太郎幹事長は別の支援策も検討する考えを示したが、最終的に単純延長に落ち着いた。

 ただ、新首相のもとで迎える臨時国会では、景気対策を盛り込んだ08年度補正予算だけ成立させて年内にも衆院を解散すべきだとの声が強い。その場合、野党の賛成が得られる見通しのない補給支援特措法の延長法案は廃案となる。

 政府は、日米関係の維持や国際貢献の観点から特措法の延長を最重要課題に掲げていたが、福田首相の辞任に伴い、昨年11月に続き海上自衛隊がインド洋から撤収する可能性が強まっている。

産経の新総裁への注文

産経の主張が今度誕生する新総裁に注文をつけている。消費税率引き上げも含めた「総合経済対策」と「給油支援」を揺るぎない意志で貫徹せよとのことだ。この主張には彼らの緊張感があらわれている。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080903/stt0809030221002-n1.htm
【主張】自民総裁22日誕生 痛み伴う政策を避けるな
2008.9.3 02:19
 福田康夫首相の辞意表明を受けた自民党総裁選は10日告示、22日投開票の日程が決まり、月内には次期首相が選出され、新内閣が発足する。
 新総裁の課題は、政権を安定させ、果断に政策を遂行していくことだ。福田内閣がまとめた総合経済対策をどう扱うか、インド洋での海上自衛隊による給油支援をいかに延長するかなど、当面の課題を解決する答えが直ちに必要だ。
 総裁選での政策論争は、自民党のマニフェスト(政権公約)の内容も方向付ける。立候補の意向を示した麻生太郎幹事長を含め、複数の候補者は内外の諸課題への所見を明らかにすべきだ。
 積極財政論者の麻生氏は、平成23年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の見直しにも言及している。小泉政権以来の構造改革路線の転換につながるものだと反発するグループから、小池百合子元防衛相などを擁立する動きが出ている。
 来年度から基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源確保をどうするか。消費税率の引き上げなど痛みを伴う政策についても、正面から向き合い、明確な見解を示してほしい。
 総裁選は民主党が予定している代表選と時期が重なりあう。国民の利益や国益をどう守り、日本という国をどうするのか。この半月余りを政治空白とせず、二大政党が党員や国民の前でその資質を競い合う好機とすべきである。
 新総裁は昨年以来、3人目の首相になる。平成の20年間では14人目の首相だ。めまぐるしい首相交代が、国際社会の中での日本の信用にマイナスをもたらすことは言うまでもない。福田首相が会見で、新しい布陣の下での政策実現を求めたのは当然だ。
 しかし、首相交代でも政策遂行を困難にしてきた政治環境に劇的な変化は起きない。首相交代で公明党との関係が改善される可能性があるとしても、国会のねじれ現象や民主党の対決姿勢が直ちに変わるものではないからだ。
 新テロ対策特別措置法改正案の成立に衆院再議決が必要なら、新総裁が揺るぎない意思を持って公明党を説得するしかあるまい。
 首相として衆院解散・総選挙のタイミングを判断する役割も新総裁に与えられる。早期解散を主張する公明党との間で、重要政策の優先順位をどう調整するかが喫緊の課題となろう。

2008年9月 2日 (火)

福田辞任、政治的危機到来

福田康夫首相が退陣表明をした。前任者の安倍晋三よりも短いわずか11ヶ月の任期での辞任で、自民党はこれで2代にわたって首相が無責任にも一方的に政権を投げ出したことになる。
春頃、本欄は「政府危機」についての指摘を重ね、「福田内閣のたれ死に」の可能性について指摘し、福田内閣総辞職の可能性について指摘してきた。しかし、サミット後、よもや内閣改造をやった福田康夫が総選挙を経ずに辞任するとは思わなかった。今回の辞職表明は内閣改造後、わずか1ヶ月のことである。この無責任さは安倍晋三といい勝負である。
福田康夫の政権運営が内外の大きな困難に直面していたのは間違いない。このままでは派兵恒久法どころか、給油新法の延長法案の成立すらおぼつかない状況であった。米国はドンドン圧力をかけてくる。おまけに公明党の選挙対策である定額減税要求も、財政再建の意に反してのまざるをえなかった。そうまでしても総選挙で勝てる自信はない。改造した内閣からまたまた太田農相のようなスキャンダルも露呈した。まさに内憂外患こもごも至るである。
3月頃、本ブログは小泉内閣で突然、官房長官を放り投げた福田康夫のキレやすい性格に注意を促したことがある。今回、お坊ちゃんの福田康夫は見事にブチキレたのである。こんな総裁をかつぐ自民党に、もはや政権担当能力はない。「民主党が協力してくれない」などという泣き言は安倍晋三のそれとうり二つである。なんと軟弱なことか。
この深刻な「政府危機」が「政治危機」に転化するのは明らかである。タカ派の改憲派・麻生太郎幹事長が後継の意欲を示しているようであるが、問題は人物選択の域にはとどまっていない。自公連立政権そのものの危機なのである。先に民主党に手をつっこんで数名の脱落を画策したように、この古狸の自民党という政党は政権にしがみつくためには恥も外聞もなく何でもやってくる。もしかすると、ドンチャン騒ぎの総裁選が演出されるかも知れない。
総選挙必至という情勢のなかで、このようなていたらくの自公連立政権に審判が下るだろう。万が一、選挙後、麻生政権の継続を許すようなことがあれば、この国の不幸である。これは何としても阻止しなければならない。
取り急ぎ走り書きをメモした。あわせて、以下、福田の辞任記者会見要旨と、商業新聞各紙のこの問題の主張を掲載した。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY200809010291.html
http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY200809010306.html
首相会見〈1〉「政治空白つくることは許されない」

2008年9月1日21時56分

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 1日夜の福田首相の記者会見の主な内容は、次の通り。

 昨年、私は安倍前総理からバトンを引き継ぎました。9月26日に総理に就任以来、1年近くたったわけでございます。正直申しまして、最初から、政治資金の問題、年金記録問題、C型肝炎問題、防衛省の不祥事など、次から次へと積年の問題が顕在化し、遭遇をいたしました。その処理に忙殺されました。

 将来を見据えながら、目立たなかったかもしれないが、これまで誰も手をつけなかったような国民目線での改革に着手いたしました。例えば、道路特定財源の一般財源化、消費者庁設置の取りまとめ、国民会議を通じて社会保障制度の抜本見直しをするといったようなことです。最終決着はしていませんけれども、方向性は打ち出せた。

 さらに今年に入ってガソリンや食糧の高騰に国民や中小零細企業と農家が苦しむ中、強力な布陣のもとで総合的な対策をとりまとめることができた。臨時国会では、(その)対策のための補正予算、消費者庁設置などの重要案件を審査する。

 国民生活のことを考えるのであれば、政治の空白をつくり、政策の実行を止めることは許されない。新しい布陣のもとに政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任することを決意した。国会の実質審議を前にしたタイミングで、国民にも迷惑がかからないと判断した。

首相会見〈2〉「小沢代表と胸襟開き話したかった」

 ――いつの段階で辞任を決意したのか。政権を投げ出した形になるが、政治不信が高まるのではないか。

 私は、これからの政治がどうあるべきかということを考えてきた。(辞任は)先週末に最終的な決断をした。

 ――消費者庁の成果は道半ば。仕上げる責任はだれにあるのか。(首相を)辞めること自体が混乱を招く。

 消費者庁は大体、法案は決まった。ここまでまとまれば、国会で野党とどういう話し合いをしていくかはお任せするしかない。私が続け、国会が順調にいけばいい。そういうことはさせないと野党が言っている限り、私の場合、困難を伴うのではないかと思う。政治空白を作らないためには今がいい時期。私が、いろいろ考えて判断した結果、新しい人に託した方が、よりよいという判断をした。

 ――(1日)夕方に(自民党の)麻生太郎幹事長と何の話をしたか。自ら幹事長にした麻生氏を引き続き支持するのか。

 今日は麻生幹事長と町村官房長官に来ていただいて、説明を申し上げた。いろいろなやりとりがあった。その後のことは自民党の党内でどうするということだが、総裁選の日取りを決めていただきたいと麻生幹事長にお願いをした。

 ――民主党との間で国会(運営)は難航したが、民主党の小沢代表に言いたいことは。

 ねじれ国会で苦労させられた。話し合いができないことがあった。重要法案に限って聞く耳を持たずということが何回もあった。小沢代表には「国のために胸襟を開いて話し合う機会を持ちたかった」と申し上げたい。

 ――総理は1カ月前に自身の手で内閣改造、かなり大幅な改造をしたばかり。国会も迎えないうちに自ら辞職という形をとったことへの見解は。

 私が1カ月前に内閣改造したということ、なぜ1カ月後に総理自身やめるのかということで、これは、もっともなお話だと思います。私も内閣改造をしたときには少なくとも、重要な案件について何とかしたいという意欲を持っておりました。特に経済については特に重視しなければいけないという思いがございました。しかし、それが先週末に一応の決着を見たということであります。じゃあ、いま現在、どうして組閣当時と考え方が変わったのかと申しますと、そのあとのいろいろな政治の状況がありますので、そういうことを勘案して、この臨時国会が少しでも順調にいくようにと考えましてね。また野党は、解散、解散とあおるわけですね。解散ということがありますとね、それは議員心理というものは、いろいろございますので、そういう議員心理の結果ですね、また政治情勢が不安定になってはいけない。そういうことになった場合には、国会だけの話じゃない。国会議員だけの話ではない。国民全体にご迷惑をおかけする。これが一番いい時期だと思っています。

 ――総理の会見がひとごとに聞こえるという話があった。自民党を中心とする政権への影響は。

 順調にいけばいいですよ。それに越したことはない。私の先を見通す目の中には、順調でない可能性がある。その状況の中で不測の事態に陥ってはいけない。ひとごとのようにとあなたはおっしゃっているが、私は自分自身を客観的に見ることができる。あなたと違う。そういうことです。


http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080901-4146106/news/20080902-OYT1T00188.htm

またしても政権投げ出し、政治の責任自覚せよ…読売政治部長

 またしても、政権が投げ出された。昨年の安倍前首相の辞任から1年もたっていない。舵(かじ)取り役が次々と姿を消していく日本政治の混迷ぶりは国民をあきれ果てさせるだけでなく、国際社会の不安も増幅させる。

 なぜこのタイミングなのか。8月に内閣改造を断行し、就任後初めて自前の内閣を作ったばかりだ。改造はこの体制でいずれ衆院解散に打って出るというメッセージと、多くの人が受け止めたはずだ。

 もっとも、冷静に分析すれば、とても首相の手で解散できるような状況ではなかった。内閣支持率は改造効果もなく低迷を続けた。自民党だけでなく連立相手の公明党からも「福田首相では選挙は戦えない」との声が半ば公然と聞かれるようになった。衆院議員の任期が残り約1年となる中、与党内の「福田離れ」が急速に進んでいた。

 辞任の理由について首相は、新しい体制での政策実現の必要性を強調した。確かに、政治空白を最小限に抑えるためには、臨時国会召集前のこの時期が最善だったのかも知れない。

 しかし、景気低迷をはじめ内外に難題山積の中での今回の辞任劇のダメージは計り知れない。

 「4年堅持できないような人は(首相に)ならないほうがいいです。1年間を全力投球でやりますなんて言う人は駄目ですよ」

 3年前に出版された対談本での首相の言葉だ。福田政権が1年と持たなかった今となっては、その言葉も空しい。昨年7月の参院選以来続く「ねじれ国会」の中で、日本政治の「失われた1年」が過ぎ、なお出口が見えてこない。

 後継首相が速やかな解散を迫られるのは間違いないが、野党第1党の民主党は選挙に追い込むことを最優先にして政策論議を拒否すべきではない。日本の針路を見すえた論議を真剣に戦わせるのが政党のあるべき姿だ。政治全体の責任が問われている。(政治部長・赤座弘一)
(2008年9月2日03時08分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200809010394.html
朝日:野党に譲って民意を問え 編集委員・星浩

2008年9月2日3時1分

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 1年前の安倍首相の辞任表明のリプレーを見ているかのようだ。安倍氏は自民党の若手を代表し、福田首相はベテラン・穏健派に推されたという違いはあったが、2人とも国政の難しい課題を抱えながら、あっさりと政権を放り投げてしまった。

 安倍氏は参院選で吹き荒れた年金問題や格差拡大への批判になすすべがなかった。福田氏は内閣を改造し、総合経済対策を決めた直後だが、政権浮揚とはほど遠かった。人材、政策を含め、この党の政権担当能力が衰弱していることを露呈した退陣劇である。

 次の総選挙での政権交代を狙う小沢民主党が、遮二無二福田政権への攻勢を強めているとはいえ、半世紀以上の政権運営の経験を持ち、しぶとさが身上のはずだったこの党としては、いかにもひ弱で無様な幕切れではないか。

 福田氏は記者会見で、民主党の攻勢が退陣の原因と語ったが、それは、福田氏自身も自民党も、政治の難局を切り開く地力に欠けていることを示しただけのことだ。

 福田氏は、辞任にあたって「国民のため」と強調していたが、自民党がいま、国民のためになすべきことは、自民党内の政権たらい回しではない。民主党に政権を譲り選挙管理内閣によって、衆院の解散・総選挙で民意を問うことである。国民の手に「大政奉還」して、新しい政治を築き上げる時だ。

 自民党が誕生する前の保守政治の歴史には、時の政権が行き詰まったら「憲政の常道」として、野党第1党に後を委ねる慣行が成立していた時期もある。

 国内では、年金、医療など社会保障の不備が明らかとなり、最近は物価高が追い打ちをかける。国外では北朝鮮の核問題が解けないままだ。ロシア・グルジア紛争など「新冷戦」の足音が聞こえる。日本の政治が足踏みしている余裕はない。小泉首相以来の「改革路線」をどう総括するのか、外交・安全保障の難題にどう取り組むのか。争点は山ほどある。政治は、真の再生に向けて動き出すべきである。

産経【福田退陣】企画「政権崩壊」 公明離反で孤立感
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080902/stt0809020134000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080902/stt0809020134000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080902/stt0809020134000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080902/stt0809020134000-n4.htm
「この難局で首相を続けることは難しいので辞めようと思う。華々しく総裁選をやって、君の人気で自民党を蘇らせてほしい」

 首相、福田康夫は1日午後6時前、幹事長・麻生太郎を首相官邸の執務室に呼ぶと唐突に辞意を打ち明けた。首相は続いて官房長官、町村信孝を執務室に呼び、辞意を伝えた。町村は狼狽(ろうばい)し、「考え直してください」と翻意を促したが、福田はさばさばした表情でこう告げた。

 「いろいろ悩んだが、これは私が決めたことだ」

 麻生は決意が固いとみると、こう言って深々と頭を下げた。

 麻生「首相のご決断は尊重します。いつ表明するのですか?」

 福田「今からだ」

 麻生「ちゃんと関係者にご相談の上で表明なさってください」

  × × ×

 唐突にみえる辞任だが、予兆はあった。

 8月20日夜、神奈川・箱根で開かれた自民党町村派の研修会が終わると、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の首相経験者3人と元幹事長、中川秀直ら町村派幹部が山梨県の河口湖畔の別荘に結集した。

 「福田さんは自分で解散する考えはないな」

 小泉がこう切り出すと出席者の一人が「それはそうだ。任期満了までじっくりやればいい」と言ったが、小泉は首を横に振った。

 「そこまで持たないだろう…」

 一同が黙っていると森はこう言った。

 「総裁選になれば、麻生も小池(百合子元防衛相)もみんな出ればいいんだ」

 同じ夜、福田は改造前の閣僚を首相公邸に招き、慰労会を開いた。

 「とにかくいけるところまで頑張りたいので、よろしくお願いします」

 福田の短いあいさつに前閣僚らは顔を見合わせた。

 「任期満了まで頑張ると言いたかったのか。それとも行き詰まったらきっぱり辞めるつもりなのか…」

 公明党が臨時国会召集日にまで注文をつける中、首相の孤立感は深まっていた。

  × × ×

 福田は麻生に辞任を告げるまで誰にも相談した形跡はなく、1日夜の辞任会見に自民党関係者は激しく動揺した。

 中川秀直は「とにかく驚いている。首相が決断した以上、自民党らしく開かれた総裁選を行い、新しい布陣をつくることに全力を挙げたい」。元幹事長の加藤紘一は「驚いた。党には計り知れない打撃だ。これを取り返すのは容易ではない」。参院議員会長の尾辻秀久は「首相の判断は理解できない。誰がやっても厳しい状況に変わりないのに…」とこぼした。

 年内解散に向け、福田政権に圧力をかけていた公明党も動揺を隠さない。代表の太田昭宏は「正直言って驚いている。首相として熟慮した末の判断だろう。首相の発言を重く受け止めたい」と厳しい表情のまま。

 福田の辞任会見を受け自民党本部には麻生ら同党役員が続々と参集し、対応を協議した。
焦点は党総裁選。「民主党の代表選より後に総裁選をやるべきだ」「辞任ショックを吹き飛ばすために総裁選は早ければ早いほどよい」-。議論は2日未明まで続き、最終的に同日の党役員会で決めることになった。

 早くも与党内の関心は総裁選に移っている。焦点は候補者だが、麻生が出馬の意向を固めているほか、小池や町村、元政調会長、石原伸晃、国土交通相、谷垣禎一、消費者行政担当相の野田聖子の名前も浮上しており、乱立する可能性も出てきた。

 福田が後見人の元首相、森に電話で辞意を伝えたのは1日午後7時半すぎ。森は沈痛な面持ちで電話を切ると、側にいた中川にこうつぶやいた。

 「とにかく様子をみよう。安倍、福田と2代続けて迷惑をかけたのだからしばらくは謹慎だな…」(敬称略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080902/plc0809020312008-n1.htm

産経:「首相退陣」に思う 論説委員長 皿木喜久 あの強い政治家どこへ
2008.9.2 03:13

 今から計算してみると、小学校1年生の冬のことである。

 孤独な子供だったからひとりでラジオのニュースを聞いていた。すると突然「今日、吉田内閣が倒れました」とアナウンサーが興奮気味に伝えた。

 よく意味がわからなかった。吉田茂首相というのは知っていたから、その吉田首相がひっくり返ったのかと思った。それなりに大変だという気がした。

 何十年もたって調べてみると、昭和29年、野党・日本民主党を中心に吉田首相への批判が強まり、12月6日、吉田内閣不信任案が成立した。吉田はそれでも解散・総選挙で延命の道を探ったが、結局与党の重鎮だった緒方竹虎までが解散に反対し翌日、辞職した。

 ラジオで聞いたのはこの日のニュースだったのである。

 吉田は昭和21年5月、GHQによって追放された鳩山一郎から、自由党総裁の席を預かる形で、首相に就任した。有能な外交官であったが、政治には当時あまり関心はなかったとされる。

 しかし途中、片山哲、芦田均の両内閣を挟み、長期に首相を務めるに従い、政権への座に執着を見せる。特に晩年は「ワンマン」と言われるほどに、権力的になっていった。

 政権の座にあることが面白くなったということもあるが、戦後日本の立て直しは自分でしかできないという思いも強くなったのだろう。

 2代置いた岸信介首相の政権への執着も、ある意味では見事だった。日米安保条約改定の国会での承認をめぐり、すさまじい反対運動にあった。連日デモの攻勢を受け、マスコミからはまるで鬼畜のように言われた。

 それでも昭和35年6月、参院で自然承認されるまで、決して政権を投げ出すことはなかった。その自然承認の翌日、デモ隊に包囲されて泊まり込んだ首相官邸を「棺(かん)を蓋(おお)いて事定まれり」という言葉を残して去った。

 金権問題で倒れた田中角栄元首相も、最後まで首相の座にとどまることを目指した。

 いずれも、権力への執着ともいえる。しかしその背景には、日本の最高権力者としての使命感のようなものがあったのは間違いないのだろう。

 福田康夫首相がまたも、就任1年足らずで政権投げ出しを表明した。「またも」というのは、むろん前任の安倍晋三首相が同じように突然、首相の座を放り投げたからである。

 確かに自民党、もしくは保守政界の中で政権争いがくり返されていた感のある吉田や岸の時代と違い、現代の政治情勢は複雑であり「衆参ネジレ」という特殊な事情もある。

 そうではあるが、昭和20年代から30年代の保守政治家たちに比べ、現代の首相たちはあまりにひ弱に思えてならない。

 特に安倍前首相は岸元首相の孫であり、福田首相はその岸氏を支え動乱の中を乗り切った福田赳夫元首相の長男である。

 福田首相の後継候補ナンバーワンとされる麻生太郎・自民党幹事長は吉田の孫だが、はたして安倍氏や福田氏の轍(てつ)を踏まないと言えるだろうか。

 戦後の日本を支えたあの政治家たちのDNAはどこへいったのだろう。(さらき・よしひさ)

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080902ddm005070008000c.html
毎日:社説:首相退陣表明 またも無責任な政権投げ出し 選挙管理内閣で直ちに解散を

 あまりに唐突な政権の投げ出し劇である。福田康夫首相が1日夜、緊急記者会見し、退陣を表明した。12日から始まる臨時国会を前に退陣することについて首相は「新しい布陣のもとに政策の実現を図る」などと理由を述べたが、そのまま受け入れるわけには到底いかない。無責任政治はここに極まった。

 国会で所信表明演説を終えた直後の昨年9月12日、辞任表明した安倍晋三前首相を思い出した人も多いだろう。日本の首相は、米国やロシア、中国などの大統領や国家主席を相手にしているのだ。2代続けて、このように短期間で、政権を放り出すのは異常事態であり、国益を損ねる行為でもある。果たして、今の自民党に政権担当能力があるのだろうかと疑う。

 自民党では早急に党総裁選を行う方針で、後継には麻生太郎幹事長が有力視されている。しかし、安倍前首相、福田首相ともに、そもそも首相就任後、衆院選で有権者の審判を受けずにきたことが、自信を持って政権運営できなかった大きな要因だったのだ。

 直ちに衆院を解散し、総選挙を行って有権者の審判を仰ぐべきである。新首相が決まったとしても、その内閣は、もはや選挙管理内閣と見なすべきだ。
 ◇つまずきは大連立

 それにしてもだ。なぜ、この時期なのか。

 福田首相は会見で「だれも手をつけなかった国民の目線の改革に手をつけた」などと胸を張り、「私は自分のことを客観的に見ることができる」と開き直りもした。そのうえで、臨時国会を前に「新しい布陣のもとで政策の実現を図るため」、そして「政治空白を作らないため」に退陣するのだと語った。

 だが、福田首相が退陣しても、参院で野党が過半数を占めている状況は変わらない。新たに自民党の首相が誕生しても、政府・与党の思い通りになるような政権運営は困難である。

 福田首相は会見で「安倍前首相は病気だった」と、安倍退陣との違いを述べたが、これもまったく説得力を欠く。国会開会直後であろうが、直前であろうが、責任放棄であることには変わりはないからだ。

 要するに、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を理由に、政権運営が思うようにならないから、投げ出したということだろう。そして、福田内閣の支持率が低迷し続け、自民、公明両党内にも「福田首相の下では衆院選は戦えない」との声が次第に強まる中で、それに抗する気力も熱意もなかったというのが実相であろう。

 福田内閣は参院選惨敗に伴う与野党「ねじれ国会」に直面した安倍前首相の退陣を受け、昨年9月に発足した。最初の組閣では安倍内閣の閣僚を大幅に引き継ぎ、自ら「背水の陣内閣」と称し、野党が攻勢を強める中、自公政権の立て直しを目指した。政権発足後ほどなく民主党の小沢一郎代表との党首会談を通じ同党と「大連立」を模索したが、失敗した。

 若い安倍前首相の後継として期待されたのは、落ち着きのある、地道な政治だったはずだ。振り返れば、「大連立」という奇策に安易に走ろうとしたところがつまずきの始まりだったのではないか。

 失敗を機に、まず大きな懸案だった、インド洋で海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法は衆院で57年ぶりの再可決で成立させるなど苦しい対応を余儀なくされた。

 さらに行き詰まりを感じさせたのは、今年の通常国会の攻防からだ。参院の同意が必要な日銀正副総裁人事で民主党の同調が得られず、総裁候補の武藤敏郎氏らの人事案がたて続けに否決される混乱を生んだ。
 ◇成果も乏しく

 4月にはガソリン税の暫定税率が期限切れ。道路問題でさらに2度の衆院再可決で関連法を成立させるという際どさだった。もたつきの中で政権発足時は57%あった内閣支持率も今年5月に18%にまで落ちこみ、衆院山口補選で自民候補が敗北するなど、次期衆院選で首相を「顔」として戦うことを不安視する見方が与党に広がった。

 8月の内閣改造で麻生氏を幹事長に起用し態勢立て直しを目指した。だが、新テロ法の期限延長に慎重姿勢を示す公明党との間で、次期国会の日程をめぐる調整が難航。民主党が早期解散を求め、公明党も年内・年明け解散に軸足を始める中、国会の乗り切りが危ぶまれていたのは確かだ。

 首相独自の政策としては消費者庁の設置や道路特定財源の一般財源化などを打ち出したが、局面打開に至らなかった。「改革に手をつけた」とも言えない1年だったというほかない。

 重ねて指摘しておく。そもそも今、衆院で3分の2以上を占める与党勢力は、05年9月、小泉政権の下での郵政選挙でもたらされたものだ。この「遺産」といえる勢力で国会運営を進めるのは、とっくに限界だったということだ。それを今回は改めて示した。

 国民に責任を感じるとすれば、直ちに衆院解散・総選挙に踏み切ること以外、与党には道はなかろう。

毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008090202000113.html
東京:【社説】
福田退陣表明 二代続けて投げ出しか

2008年9月2日

 福田康夫首相が唐突に政権を投げ出した。麻生太郎自民党幹事長に後を託すらしいが、無責任の極みである。政局は一気に流動化し、衆院解散・総選挙へ向かう。国民不在の波乱の秋が始まった。

 一年足らず前の安倍晋三氏による政権投げ出しの記憶が生々しい。そんな中での二代続けての首相退陣である。厳しい環境にあったとはいえ、自民、公明両党でつくる連立政権の事実上の破綻(はたん)といっていい。

 福田首相は一日夜の緊急記者会見で、道路財源の一般財源化や消費者庁設置の方向性を打ち出せたことなどに触れ「国民目線の改革に手をつけた」と胸を張った。

 だが、こうも続けた。国民生活を考えれば、民主党が審議を引き延ばすことはあってはならない、私が首相を続ける限りどうなるか分からない、ならば新しい布陣のもとに政策の実現を図らないといけない、と。それゆえに辞任するのだという。内閣支持率の低迷も一因に挙げた。

 全く理解できない。病気を辞任理由にした安倍氏とは違うと抗弁したが「投げ出し再び」と言わずに何と言えばよいのか。

 衆参逆転のねじれ国会の現状は安倍前政権を引き継いだときから分かっていたことだ。政策実現は並大抵の努力では困難だということを百も承知で、首相の重責を引き受ける決意を固めたのではなかったか。一国のトップがこうも人ごとのように国政を語っていいのか。無責任すぎる。

 八月初めに起死回生を狙った内閣改造後も支持率が上向かず、今月に召集予定の臨時国会も乗り切りを困難視されていた。

 今月下旬には国連総会での演説が予定されていた。インド洋での給油継続問題も首相はその必要性を強調したばかりだった。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議も継続中だ。一方、景気対策をめぐっては、低所得者層向けの定額減税など政府・与党で決定したばかりである。公明党の「福田離れ」が響いたのか。

 首相は「大きな前進のための基礎をこの一年間で築いたと自負している」と述べたが、果実を得る見通しもないままの突然の退陣表明は国民の目にどう映っただろう。

 首相の期待する「新しい布陣」が国民の信頼を得られるとも思えない。自公政権はだれがトップを務めようと同じことを繰り返すのではないか。いたずらな政治空白はもはや一刻も許されない。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080901AS1K0100A01092008.html
日経:社説 解散戦略描けず行き詰まった福田政権(9/2)

 福田康夫首相が緊急記者会見し、退陣する意向を表明した。首相は「今が政治空白をつくらない1番いい時期と考えた。新しい人に託した方がいい」と述べ、次期臨時国会前の時期を選んで辞意を固めたことを明らかにした。

 8月に内閣改造に踏み切ったばかりの首相の政権運営が行き詰まったのは、最後まで衆院の解散戦略を描けなかったためである。

次期首相は早期解散を

 衆参ねじれ国会という厳しい局面で昨年9月に就任した首相は当初、民主党との大連立で政権を安定させる道を模索したが、この構想が頓挫してからは、国会での法案処理で手いっぱいだった。

 本紙の直近の世論調査で、内閣支持率は改造直後の前回調査の38%から29%に低下。与党内では「支持率が低迷する福田首相の下では選挙を戦えない」との見方が広がっていた。このまま手をこまぬいていれば、次期衆院選への危機感から「福田降ろし」の動きが表面化する恐れもあった。

 とりわけ年末・年始の早期解散にかじを切った公明党は、福田政権に厳しい姿勢を鮮明にし始めた。首相と公明党との間では、臨時国会の召集時期や会期をめぐり不協和音が絶えなかった。

 首相は臨時国会で、インド洋上での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案の成立に意欲を示していた。しかし民主党は給油延長法案などに反対する方針を崩さなかった。給油延長法案を成立させるには、衆院で3分の2以上の賛成で再可決するしか手はなかったが、公明党の協力を取り付けられぬまま、臨時国会に臨まざるを得ない状況だった。

 衆院解散で局面を打開することができない首相は早晩、退陣に追い込まれる可能性が高かったといえる。政治空白を最小限にとどめるために、国会召集前に辞意を固めた首相の判断は理解できる。

 しかし前任の安倍晋三首相は1年で政権を投げ出し、福田首相も衆院選の洗礼を受けぬまま、1年で退陣する。与党内の政権たらい回しで、3人目の首相が誕生するのは極めて異常な事態である。

 記者会見に先立ち、首相は麻生太郎幹事長に「総裁選の日取り、手続きを進めてほしい」と指示した。自民党は速やかに総裁選を実施して、新政権を発足させる必要がある。

 だれが首相になっても、早期に衆院を解散して有権者の審判を受けなければならない。衆院選の実施こそが、政治空白を短期間にとどめる道だろう。

 一方、民主党の小沢一郎代表は記者会見で、党代表選への出馬を正式に表明した。告示日の8日に無投票三選が確定し、21日の臨時党大会で選出される見通しになっている。小沢氏は次期衆院選で民主党の首相候補になるが、党大会で政権構想のもとになる所信を発表する意向も示した。

 今回の代表選では有力な対抗馬と目された岡田克也、前原誠司両副代表らが相次いで不出馬を表明。出馬への意欲を示した野田佳彦広報委員長は、支持グループの中から反対論が出て、出馬を断念した。

 私たちは代表選で活発な政策論争をしたうえで、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を練り上げるよう求めてきた。党の存在感を高める絶好の機会を自ら封じてしまったことは遺憾である。

小沢氏は政策を語れ

 首相の退陣表明に伴い、自民党では急きょ、総裁選が行われる見通しになった。自民党との対比においても、代表選が無投票で終わることは有権者にも物足りなさを残すに違いない。

 小沢氏は記者会見で次期衆院選の政権公約について、昨年の参院選の公約と「大筋の考え方は変わらない」と説明した。

 しかし参院選の公約は農業の戸別所得補償や子ども手当など総額15兆3000億円の新規施策の財源の大半を、行政の無駄を省くことで生み出すというもので、説得力に欠けた。その後、民主党はガソリンの暫定税率の廃止などの新たな施策を打ち出しており、党内からも財源の裏づけが不十分との批判が出ている。

 民主党政権ができれば、政権公約に沿って予算編成などに取り組むことになる。今後の政権公約づくりなどで、小沢氏はもっと政策を語るとともに、批判にも謙虚に耳を傾ける姿勢が必要だろう。参院選の政権公約を吟味したうえで、政策の優先順位などをはっきりさせる作業が不可欠だ。

 首相の退陣表明で衆院解散・総選挙は年内に行われる可能性が強まってきた。次期衆院選は文字通り政権選択をかけた歴史的な選挙となる。自民、民主両党は政権公約を示すことが急務であり、その中身が党の消長に直結する。

2008年9月 1日 (月)

米下院議長、海自の給油継続要請 河野氏に

ペロシがアフガン主戦場論。オバマ民主党候補の線はここまでであることを見据えておきたい。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090101000353.html
米下院議長、海自の給油継続要請 河野氏に

2008年9月1日 12時35分

 第7回主要8カ国(G8)下院議長会議(議長サミット)出席のため来日中のペロシ米下院議長(民主党)は1日、河野洋平衆院議長と国会内で会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後も継続してもらうことを切に希望する」と求めた。

 ペロシ氏は「テロとの戦いはアフガニスタンが主戦場だ」と指摘。「日本の活動は、民主党だけでなく共和党も含め米国社会全体が評価している」と強調した。

 アフガン邦人殺害事件で死亡した伊藤和也さんについて「米国民を代表してお悔やみを申し上げたい」と哀悼の意を表明した。

テロ特措法:与党PTが3日初会合

公明党は自民党と取引の構えを示した。政局における他の課題での自民党の態度如何だといいたいのであろう。こうした問題を単なる与党間の取引の材料にするとは公明党の見識が問われるだろう。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080901k0000m010080000c.html
テロ特措法:与党PTが3日初会合

 自民、公明両党はインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法の延長法案に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を3日に開くことを決めた。自民党からは山崎拓前副総裁、公明党からは山口那津男政調会長が出席。延長法案提出に向け与党内で調整する。

 自民党は延長法案を成立させるため、衆院での再可決も辞さない構えだが、公明党は給油活動延長に賛成しつつも、再可決には慎重姿勢を崩していない。

 これに関連し、公明党の山口政調会長は31日、NHKの討論番組で、新テロ特措法改正案の衆院再可決について「初めから問答無用で再可決を使うことはやめるべきだ」と強調したうえで、「テロへの毅然(きぜん)とした対応は必要で、基本的には継続すべきだ。(野党との)話し合いに力を注ぐべきで、最終的にその結果の状況を見ての政治判断になる」と述べ、与野党協議次第で再可決に応じる可能性もあるとの認識を示した。【三沢耕平】

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