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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月18日 (木)

「危機管理能力」を失った党利党略の自民党

リーマンの経営破綻で島根で街頭演説をしていた5人の自民党総裁候補のうち、与謝野経済財政相は、即、他の4人と分かれて東京に戻った。福田首相から経済財政諮問会議をひらいて、「政府も日銀も全力をあげるから大丈夫」というメッセージを発信せよとの指示を受けたという。メッセージの問題なのかと思う。
下段の産経の記事でも加藤紘一元幹事長が、17日のCS番組収録で「とても総選挙をやっているときではない。解散の時期を延ばしてでも、国会でこの問題に取り組むべきだ」と主張したとある。政府・国会がこのリーマン問題に対応できないのはなんとも危機管理能力の欠如だ。自民党はこれまでいつでもこの「危機管理能力」をいうことで、野党と国民を脅してきた。ところがいまは支持率をあげようと総裁選に熱中し、総選挙を10月26日に実施するという党利党略の路線で突っ走っている。与謝野は演説で「日本経済にもハチが刺した程度の影響はあるが、日本の金融機関が傷むことは絶対無い」と大見得を切った。そんな小さなことはないだろう。米国政府がリーマンをみすてた影響が大きすぎて驚愕し、金融恐慌を怖れて、二重基準で、こんどは米国保険の大手AIGを公的資金投入で救済したから、アリコジャパンなど国内のAIG系保険会社6社も助かったが、そうでなかったらハチの一差しどころではなかった。クマンバチの一刺しは命に関わるのだ、などと冗談もいえない。
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は米国を先頭に世界中を駆けめぐっている。1昨日、ややもどした東京を含む各国株価も昨日はまた大幅下落だ。総裁選などで党利党略をやっている場合ではないのだ。自民党の底が割れた。それでも自民党が総選挙を「自分に都合のいい時期を」などという打算だけで行うなら、有権者はここで断を下すべきだ。
それにしても、ブッシュが二重基準のそしりも怖れず、なりふり構わず対策を打とうとしているのに、福田康夫さんはこの問題でも「他人ごと」ぶりがめだちますねえ。「私は辞めることにしたんだから、関係ないでしょ」とでも言いたげである。いま、この国には首相がいないのだ。(高田健)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809180116001-n1.htm
リーマンショック 揺れる自民党 

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破(は)綻(たん)の余波が、総裁選の最中である自民党を直撃している。今後も金融不安が広がれば、政府・与党への批判が噴出しかねないからだ。総裁選の早期打ち切りを求める声も出始めており、総裁選の勢いに乗って衆院解散・総選挙に踏み切る戦略にも陰りが生じかねない。

 総裁選候補は17日午後、岡山市のJR岡山駅前で街頭演説を行ったが、与謝野馨経済財政担当相(70)の姿はなかった。「リーマン・ショック」を受け、政府の経済財政諮問会議への出席を優先させたためだ。与謝野氏は18日も日本経団連など経済3団体に対するヒアリングを行うことになり、秋田、岩手両県での街頭演説をキャンセルした。

 残り4候補は金融不安の沈静化に躍起となった。

 最有力候補の麻生太郎幹事長(67)は「大きな金融機関が破綻の危機にひんし、日本に与える影響は極めて大きい。しかし、万全の態勢を敷いており、日本が急にオタオタしなければならない状況にはまったくない」と力説。小池百合子元防衛相(56)は、20世紀初頭の世界恐慌に際するルーズベルト米大統領の演説を引用し、「われわれが恐れなければならない唯一のものは恐れそのものである」と述べた。

 自民党内では「すでに麻生勝利がほぼ確定しているのにこれ以上総裁選を続ける意味はない」「総裁選を短縮し、政府・与党一丸となって早急な対策を講ずるべきだ」など総裁選に懐疑的な声も出始めた。

 ただ、総裁選では各県連が党員投票を実施しており、投開票の前倒しは困難な情勢だ。麻生陣営も「他陣営がそろってそういう要請をすれば別だが、こちらから言い出してコールドゲームを決める話ではない」(幹部)と困惑顔だ。

 一方、自民党は17日午後、金融調査会・財務金融部会の合同会議を緊急開催。出席議員から「大恐慌の前兆であり、放っておくと日本はもっと景気が悪くなる」「公的資金投入を含め、金融機関を絶対につぶさないというメッセージを出すべきだ」など政府への厳しい注文が相次いだ。

 大野功統(よしのり)・党金融調査会長も「対岸の火として見過ごす訳にはいかない。すでに火の粉は日本経済に降りかかってきており、絶対に消し止めなければならない」と述べ、今後も最優先課題として取り組む考えを示した。

 しかし、衆参ねじれの現状では、24日の首相指名選挙で新政権が発足しても迅速かつ効果的な対応策を講じることは難しい。このため、党内の趨勢(すうせい)は、新政権発足後速やかに衆院解散に踏み切り、現状打開を目指すべきだとの意見に傾きつつある。

 これに対し、加藤紘一元幹事長は17日のCS番組収録で「とても総選挙をやっているときではない。解散の時期を延ばしてでも、国会でこの問題に取り組むべきだ」と主張。今後も金融不安が広がれば、このような声はさらに強まるとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809180018000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080918/stt0809180018000-n2.htm
米金融危機で衆院選10・26投開票で調整 自民「早急に経済対策」
自民党は17日、次期衆院選を10月14日公示、26日投開票に実施する方向で調整に入った。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を受け、金融不安を払拭(ふっしょく)するには「早期解散で国民に信を問うた上で新政権で早急に経済対策を打ち出す必要がある」(党幹部)との判断に傾いたためだ。衆院解散は10月3日となる公算が大きい。

 複数の与党筋によると、今月22日の両院議員総会で新総裁を選出。臨時国会を24日に召集し首相指名選挙を行い、同日中に組閣。新首相は25日から訪米し米国・ニューヨークで現地時間25日夕(日本時間26日朝)に行われる国連総会で演説し、28日までに帰国。新首相は29日に衆参本会議で所信表明演説を行い、10月1~3日に衆参両院で代表質問を実施する予定となっている。

 次期衆院選の時期をめぐっては、各自治体の選挙管理委員会の準備状況を勘案し、「10月14日公示、26日投開票」案と「10月28日公示、11月9日投開票」案の2つが有力視されてきた。11月9日投開票ならば、政府の総合経済対策を実施するための補正予算案成立も視野に入るが、投開票が米大統領選(11月4日)後となるため、米民主党のオバマ上院議員が当選すれば、日本でも政権交代は必要だの声が強まりかねないなどと異論が自民党内で噴出。「10月21日公示、11月2日投開票」案も浮上したが、投開票日が3連休の中日となることから見送られた。

 このため、「10月14日公示、26日投開票」が最有力となったが、この日程にも難点がある。24、25両日に北京でアジア欧州会議(ASEM)が開かれるため、投開票日直前に新首相が日本を離れる事態が生じるからだ。また、公示までの準備期間を勘案すれば、代表質問最終日の10月3日に衆院解散に踏み切る必要があり、補正予算案の審議入りは不可能となる。

 総裁選では議員票、地方票ともに過半数を制する勢いの麻生太郎幹事長(67)が次期総裁の最有力候補となっている。麻生氏は解散時期について明言を避けているが、麻生陣営幹部は「麻生氏は『ねじれ国会による国政停滞を打破するには早期解散しかない』と腹を固めている」と打ち明けており、麻生氏が新首相に就任すれば、早い段階で早期解散を打ち出し国民に信を問うとみられている。

 一方、補正予算案を審議せずに衆院解散すれば、民主党など野党の反発は必至だ。新政権は発足直後の各種世論調査の結果を勘案し、最終的な決断に踏み切るとみられる。

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