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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年9月13日 (土)

空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く(9月13日付・読売社説)

他紙より1日遅れの読売の社説である。読んでおく価値はある。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080912-OYT1T00949.htm
空自イラク撤収 「テロとの戦い」は今後も続く(9月13日付・読売社説)

 日本にとって画期的で、極めて意義深い国際平和協力活動が無事、最終段階に入った。

 政府は、イラク・クウェート間で空輸活動を実施中の航空自衛隊を年内に撤収させる方針を発表した。

 陸上自衛隊は既にイラク南部サマワでの人道復興支援活動を終えている。5年近くに及ぶ自衛隊のイラク支援はすべて完了する。

 自衛隊は、イラク復興の国際共同行動の一翼を担い、通常の国連平和維持活動(PKO)よりはるかに困難な任務を果たしてきた。一人の犠牲者も出していない。国際社会の評価も高い。

 国内では、自衛隊派遣への異論もあった。だが、自衛隊が従事していたのは、イラク戦争終結後の国連決議を根拠とする正当な復興支援活動だ。海外での武力行使を禁じる憲法上の問題も生じないよう、特別措置法が制定された。

 自衛隊が撤収しても、イラクの安定は、引き続き国際社会にとって重要課題だ。日本も、政府開発援助(ODA)による支援や関与を継続する必要がある。

 空輸活動を担う空自のC130輸送機の部隊は今後も、様々な国際平和協力活動に活用される可能性が高い。来年の「防衛計画の大綱」見直しでは、こうした装備や部隊の拡充が重要となろう。

 空自撤収の背景には、欧米諸国が「テロとの戦い」の重点をイラクからアフガニスタンに移したことがある。イラクの治安改善と反比例するように、アフガン情勢は厳しさを増している。

 アフガンでは今、40か国の5万人以上が治安維持や地域復興活動を展開している。日本は、はるかに安全なインド洋での多国籍海軍の艦船への給油にとどまる。

 その海上自衛隊の給油活動でさえ継続できるかどうか不透明だ。来年1月に期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長する改正案の成立のメドが立たないからだ。

 仮に海自が撤収を余儀なくされれば、自衛隊の国際協力活動はゴラン高原とネパールのPKO計49人だけになってしまう。日本の存在感は限りなくゼロに近づく。

 米国は再三、日本にアフガンへの自衛隊派遣を求めている。日本もアフガン支援のあり方を様々な角度から検討すべき時だ。

 新たな立法措置を要する自衛隊派遣のハードルが高いとすれば、最低限、給油活動の継続に向けて全力を尽くさねばなるまい。

 民主党は、あくまで給油活動に反対するなら、現実的で実行可能な対案を早急に示すべきだ。
(2008年9月13日01時48分  読売新聞)

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