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2008年8月27日 (水)

臨時国会は内憂外患 野党・公明対応に首相苦慮か

福田内閣窮地に。(高田)

臨時国会は内憂外患 野党・公明対応に首相苦慮か(1/2ページ)

2008年8月27日3時0分

http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200808260312.html
 政府・与党が臨時国会の会期を9月12日から11月20日までの70日間とする方針を決めた。福田首相にとっては、対決姿勢を強める野党だけではなく、年末年始の衆院解散・総選挙を求めて内側から揺さぶりをかける公明党など、与党との間でも緊張関係を強いられる国会となる。解散・総選挙や自らの進退をかけた決断を迫られる可能性もある。

 首相が臨時国会で重視するのは(1)景気対策のための補正予算成立(2)インド洋での給油活動継続のための補給支援特別措置法延長(3)消費者庁設置法成立。補正は与党の声に押されたものだが、「給油継続」と「消費者庁」は首相自身の強いこだわりだ。

 政府・与党は補正予算案の審議から入り、成立のメドが立った段階で、給油継続と消費者庁法案の成立を目指す方針。ただ、野党反対の下、法案成立のためには、衆院を通過した法案を参院が否決したと見なすことができる「60日ルール」を適用したうえで、自公が結束して衆院の3分の2の議席を使って再可決せざるを得ない。70日間の会期内での成立は難しく、首相は「会期延長」と「再可決」で公明党を説得できなければ、臨時国会の目的を貫徹できない。

 ところが、公明党は7月の北海道洞爺湖サミット後、急速に首相と距離を置き始めた。政権浮揚が期待されたサミットや内閣改造後も支持率があがらず、公明党が求める早期解散に踏み切る気配もない首相に対し、「このままでは総選挙を戦えない」との意見が急速に高まっている。

 給油継続と消費者庁法案成立への協力と引き換えに、公明党が首相に退陣を促し、「新たな顔」での総選挙を求めるのではないか――。そんな「花道論」も、与党内から聞こえてくる。
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200808260312_01.html
 一方、政府内では、首相は来年度予算案が成立する来春までは、政局をできるだけ回避し、解散するつもりも、政権を投げ出すつもりもない、という見方が大勢だ。最近、伊藤達也首相補佐官に来春までに経済ビジョンを作成するよう指示したことも、そうした見方を裏付けている。

 年末年始の解散に照準をあわせる公明党を、首相が「解散カード」も「退陣カード」も切らずに説得できるか。会期延長や再議決の判断を迫られる11月ごろ、解散・総選挙の時期や首相の進退をめぐる「秋政局」が緊迫の度合いを深めそうだ。(鮫島浩、伊藤宏)

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