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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年8月12日 (火)

内閣支持率、改造効果なしと読売

読売の内閣支持率の関する世論調査である。
支持率28%という。「福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査(8月1、2日)では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から1週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。」という評価の記事をみて、「あれっ」と思った。たしか、読売によれば改造後の支持率は高かったはずだ。後半にその記事を掲載したのでみてほしい。41.3%である。この違いはなんだ。
タネあかしはこうである。面接方式と電話調査の調査方式の違いである。41.3%は改造直後の緊急電話調査の結果である。1ヶ月前に行った今回同様の面接調査では支持率は26.1%なのである。改造後も面接調査では殆ど変わっていない。そこで、引用した読売の「改造効果は一時的」という評価がでてくるわけだ。
先に本欄で紹介した各社世論調査の結果という記事と比べて考える材料である。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080811-OYT1T00645.htm
内閣支持率28%、物価対策「不適切」は89%…読売調査

 読売新聞社が9、10日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は28・3%で、前回面接調査(7月12、13日)から1・7ポイント上昇した。

 不支持率は59・7%で1・6ポイント低下した。福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査(8月1、2日)では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から1週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。

 内閣を支持しない理由(二つまで選択)は「政治姿勢が評価できない」43%、「経済政策が期待できない」42%が特に多かった。内閣が最近の物価上昇に適切に対応していると思う人は7%にとどまり、そうは思わない人が89%に達した。

 数値は単純比較できないものの、改造直後の電話調査で支持41・3%、不支持47・0%だった内閣への評価がしぼんだ背景には、改造後も物価対策への機敏な対応が見えないことへの不満があるようだ。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国での被害発生を政府が公表していなかったことも影響していると見られる。

 ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、自民31%(前月比6ポイント増)、民主25%(同2ポイント減)などとなった。投票先政党で自民が民主を上回ったのは5月以来3か月ぶり。衆院選後の望ましい政権でも、「自民党中心の政権」43%が「民主党中心の政権」35%を上回った。内閣改造と連動した自民党役員人事で麻生幹事長が起用されたことなどが期待を押し上げたようだ。
(2008年8月11日21時48分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080802-OYT1T00907.htm
内閣支持41%に好転、「麻生幹事長」評価66%…読売調査

 読売新聞社が1日夜から2日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、福田改造内閣の支持率は41・3%、不支持率は47・0%となった。

 単純比較はできないが、面接方式での7月世論調査(12~13日)の支持率26・6%、不支持率61・3%に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は66%に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

 ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が72%と大半で、「上がった」は12%、「下がった」が13%だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は28%で、そうは思わない人が59%だった。

 人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は77%に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても75%が「評価する」と答えた。

 しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は41%にとどまり、「評価しない」44%の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は33%と「評価しない」の43%を下回った。

 内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は「物価対策」の88%が最も多く、「年金問題」82%、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各77%が続いた。首相が重視する「消費者行政」は51%と少なかった。

 政党支持率は自民35・1%、民主24・6%で、7月面接調査(自民27・2%、民主18・8%)に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が34%と自民の31%より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

 衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」35%と「来年9月の任期満了までに行えばよい」32%がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は10%、「来春以降」は16%だった。
(2008年8月3日03時01分  読売新聞)

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