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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年8月 6日 (水)

インド洋北部への派兵の名目をタンカー護衛にすりかえ謀る麻生

幹事長就任後、麻生太郎のマスコミ露出度が高い。この人物は福田と共に政界の主流から葬り去らなくてはならない危険な人物だ。
この単刀直言でもそうだが、麻生は給油新法について、その主な目的をごまかして語るようにしているようだ。インド洋への自衛隊の派兵の目的がいつから、「シーレーンの確保」になったのか。もともと、多国籍軍のアフガン対テロ作戦の海上からの補給支援が主目的だったはずである。世論受けをねらって、いつの間にやら、海自艦船派遣の名目を「シーレーン防衛」に変えようとしている。このペテンを暴かなくてはならない。アフガンの反政府勢力も、アフガン攻撃に日本が加わるから、日本の艦船を敵視するのである。日本が米国などの多国籍軍の同盟国でなければそういうことはしないだろう。麻生の言は本末転倒である。
麻生はこの発言で、恒久法に触れている。「手間をかけずに、即時に対応できるように」だって?。これでは民主主義もナニもあったものではない。こういう感覚の人物が与党の幹事長であることは許されないことだ。臨時国会ではむりそうだから、次期通常国会でやるということか。(高田)

【単刀直言】景気対策急務、プライマリーバランス先送りも 麻生幹事長http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052316017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052316017-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052316017-n3.htm
 自民党幹事長に就任した麻生太郎氏は5日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じた。(坂井広志)

    ◇

 昨年9月に幹事長を辞めてから10カ月間、地方を回った。東京にいるとあまりピンと来ないかもしれないが、地方の実情をみると、やはり景気は後退している。「踊り場」どころじゃなく、経済成長率も1%を切るくらいの数字になっているんじゃないか。上げ潮派も増税派も不満だろうが、財政再建原理主義では経済は基本的に縮小するんですよ。パイを大きくし、その中で財政再建をしていくのが当たり前。今の状況では景気対策が優先されてしかるべきですよ。

 かつてやった中小企業の特別融資、企業の設備投資に対する減税、住宅着工やリフォームの需要喚起などやり方はいくつかある。国民の持つ約1500兆円の金融資産がじっとしていることが問題で、政府方針が明確になればお金は動く。膨大な予算を使うバラマキとは違う景気対策は挙げればいくらでもある。スピード感を持ってやっていかなければいけない。

 プライマリーバランス(基礎的財政収支)を平成23年度に黒字化する政府目標を優先させるために景気がさらに悪くなることは取るべき選択ではないな。(達成年度の先送りも)選択肢の一つとしてあり得る。小泉内閣から掲げてきた30兆円の新規国債発行枠についても、まったくこだわらない。
臨時国会の召集時期は、よく公明党の意見を聞いてから検討したいが、必ずしも8月末でなければならないと決定的に思っているわけではありません。それより、先の通常国会では民主党が国会に出てこないで審議が止まったことがあったけど、国民はそれを望んでいますかね? 国会が開いているのに国会議員が選挙区にいるというのが国民の希望かね? 国会論戦以外にも与野党が政策協議をしないのはおかしいという世論になってきますよ。

 海上自衛隊によるインド洋での補給活動を1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案だって、民主党の理解が得られればすぐに成立する話です。

 

国際社会の関心はイラクからアフガニスタンに移っていると思うね。北大西洋条約機構(NATO)だってアフガニスタンに増派するときに日本だけ撤退というのは「いかがなものですかな」ということになる。

 
だいたい、日本が輸入する原油の9割はアラビア海からインド洋を経由して来る。現実に海賊による被害が出ていることを考えると、日本が何もしないわけにはいかない。どうしても補給が難しいというのなら、油を輸送している船を(海上自衛隊が)防衛するなどいろいろな方法があると思いますよ。

 こうした自衛隊の海外活動は、長期的には恒久法(一般法)で対応すべきだ。個別法の制定に手間をかけるのではなく、恒久法で即時に対応できるようにしておかなければいけないでしょう。臨時国会でできるかというと、そんな状況にはないという気がしますけどね。

 衆院解散・総選挙ですか? 解散権というのは首相の専権事項であり、首相がどう判断するかにかかっています。その判断がいつあっても、それに対応できるような選挙態勢を作っておくというのが、私や古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長に与えられている大きな仕事だと思っていますから、今の段階で「いつ?」とか聞かれても、答えようがありませんね。

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