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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年8月20日 (水)

読売、産経、日経、社説で給油継続を主張

読売と産経、日経の社説が給油継続を主張している。この人々の懸命のキャンペーンが始まった。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080819-OYT1T00811.htm
臨時国会 給油継続は最低限の責務だ(8月20日付・読売社説)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することは、日本が今、最低限果たすべき国際的責務だ。臨時国会で新テロ対策特別措置法を改正、延長する必要がある。

 政府・与党は、臨時国会の召集時期を9月中旬と決めた。

 来年1月に期限が切れる新テロ特措法の改正には、民主党が反対している。衆参ねじれ国会では最終的に、今年1月と同様、衆院の3分の2以上の多数による再可決が必要となる公算が大きい。

 問題なのは、公明党が再可決に消極的な姿勢を示していることだ。再可決が「強引な手法」と受け止められ、次期衆院選に悪影響を及ぼすと警戒するためだ。

 だが、再可決は、憲法の定める正当かつ民主的な手続きである。国民への丁寧な説明は必要だろうが、躊躇(ちゅうちょ)する理由はない。

 改正案を成立させる手段があるのに、行使しなければ、日本は「テロとの戦い」を自ら離脱する政治的な判断を下した、と国際社会に見なされても仕方がない。

 公明党は昨年、給油活動の継続の重要性を強く主張していた。その重要性は今、減じるどころか、一段と増している。

 アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)は、現地の治安が悪化する中、累計900人超の犠牲者を出している。

 それでも、過去1年間で、37か国の3万6600人から40か国の5万2700人へと大幅に部隊を増強した。「テロとの戦い」が正念場にある、との認識からだ。

 日本も再三、アフガン本土への自衛隊派遣を要請されているが、断っている。そのうえ、はるかに危険の小さいインド洋からさえ撤収するようでは、国際社会の動きに完全に逆行する。

 日米同盟への影響も大きい。インド洋やイラクへの自衛隊派遣に対する米国の評価が“貯金”となり、日米関係が戦後最良と言われたのは、もう過去の話だ。日本側には「今は、貯金を使い果たし、赤字状態だ」との見方もある。

 給油活動は、日本の生命線である原油輸入のシーレーン確保にも深くかかわる。日本のタンカーが今年4月、イエメン沖で海賊に襲われた際、ドイツ艦船などが積極的に救助に動いたのも、海自の給油活動があればこそだ。

 自民党の一部には、海自でタンカーを護衛する案があるが、給油活動の代替策にはなるまい。国際共同行動への参加が重要なのであって、日本単独の行動では評価もされず、効果も限定的だ。
(2008年8月20日01時52分  読売新聞)

産経【主張】臨時国会召集 給油延長できる会期幅を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080820/plc0808200323000-n1.htm
福田康夫首相は次期臨時国会を9月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。

 これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年1月以降の延長は危ぶまれよう。

 インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。

 給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。

 福田首相は15日の全国戦没者追悼式で「一国だけの利益を追求しようとする風潮がないとはいえない。内向きな志向のとりこになることなく歩んでいきたい」と述べた。その通りである。そう考えたからこそ、首相は新テロ法延長のため、8月下旬の召集を言い出したのだろう。

 民主党などが反対の構えを崩しておらず、参院否決を考えると衆院の3分の2の再議決か、法案の参院送付から60日での再議決を念頭に置くしかないからだ。

 だが、9月中旬召集は、首相が持論の早期召集を断念し、9月末を主張する公明党に配慮した結果だと言わざるをえない。

 首相は公明党の太田昭宏代表と会談し、国際平和協力への支持を取り付けてほしかった。

 一方、太田代表は新テロ法延長などに関し、与野党の党首会談を求めた。

 野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。

 その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。

 会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。


http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080819AS1K1900119082008.html

日経社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)

 福田康夫首相が臨時国会の召集時期について9月中旬とする意向を表明した。臨時国会の主要なテーマはインド洋給油法の延長と総合経済対策を具体化する補正予算になるが、いずれも与党内の調整がまだついておらず、会期幅も決められない状況である。衆院解散・総選挙の思惑も絡んで臨時国会は緊迫した展開が避けられそうにない。

 首相は当初、インド洋給油法の延長に必要な会期を確保するため、衆院再議決も想定して臨時国会を前倒しして8月下旬に召集することを模索した。しかし、公明党が衆院再議決を前提とすることに難色を示し、臨時国会の召集時期を9月下旬とするよう求めていたため、与党内の調整が続いていた。

 9月中旬召集は首相が公明党に一定の配慮をした結果である。しかし、これによってインド洋給油法延長問題の先行きはますます不透明になってきた。民主党など野党は給油法延長反対の姿勢を崩しておらず、同法は参院で否決、ないしは、たなざらしになる可能性が大きい。

 与党が会期を延長して衆院で3分の2の多数により再議決しようとしても公明党が同調しなければ、再議決も難しい状況である。給油法延長が不成立となれば、福田政権は深刻な窮地に陥るだろう。

 わたしたちはテロとの戦いへの日本の国際貢献として、インド洋の給油活動は継続すべきであり、給油法延長は与党の責務であると考える。政権交代をめざす民主党は給油法延長に反対するなら、国際貢献の代案を提示する責任がある。

 テロとの戦いの最前線であるパキスタンではムシャラフ大統領が辞任し、政治情勢は流動的である。そうした事態も踏まえて臨時国会では与野党が議論を尽くし、日本にふさわしい国際貢献策について一定の結論を出すことが望ましい。与野党の話し合いがつかなければ、衆院を解散して民意を問うくらいの覚悟が政府与党には必要だろう。

 総合経済対策の内容についても与党内の調整はこれからである。自民党内や公明党内には、思い切った景気対策を打つべきだとして大型補正予算の編成を求める声が強い。景気の後退局面で政府が無策であってはならないが、かつてのばらまき政策の復活には賛成できない。

 国債を財源にしてばらまき的な大型補正予算を編成することは、小泉政権以来の構造改革・財政改革路線からの転換を意味する。そのような政策転換を行うなら、これも民意を問うべきテーマになりうる。社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)
社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)

 福田康夫首相が臨時国会の召集時期について9月中旬とする意向を表明した。臨時国会の主要なテーマはインド洋給油法の延長と総合経済対策を具体化する補正予算になるが、いずれも与党内の調整がまだついておらず、会期幅も決められない状況である。衆院解散・総選挙の思惑も絡んで臨時国会は緊迫した展開が避けられそうにない。

 首相は当初、インド洋給油法の延長に必要な会期を確保するため、衆院再議決も想定して臨時国会を前倒しして8月下旬に召集することを模索した。しかし、公明党が衆院再議決を前提とすることに難色を示し、臨時国会の召集時期を9月下旬とするよう求めていたため、与党内の調整が続いていた。

 9月中旬召集は首相が公明党に一定の配慮をした結果である。しかし、これによってインド洋給油法延長問題の先行きはますます不透明になってきた。民主党など野党は給油法延長反対の姿勢を崩しておらず、同法は参院で否決、ないしは、たなざらしになる可能性が大きい。

 与党が会期を延長して衆院で3分の2の多数により再議決しようとしても公明党が同調しなければ、再議決も難しい状況である。給油法延長が不成立となれば、福田政権は深刻な窮地に陥るだろう。

 わたしたちはテロとの戦いへの日本の国際貢献として、インド洋の給油活動は継続すべきであり、給油法延長は与党の責務であると考える。政権交代をめざす民主党は給油法延長に反対するなら、国際貢献の代案を提示する責任がある。

 テロとの戦いの最前線であるパキスタンではムシャラフ大統領が辞任し、政治情勢は流動的である。そうした事態も踏まえて臨時国会では与野党が議論を尽くし、日本にふさわしい国際貢献策について一定の結論を出すことが望ましい。与野党の話し合いがつかなければ、衆院を解散して民意を問うくらいの覚悟が政府与党には必要だろう。

 総合経済対策の内容についても与党内の調整はこれからである。自民党内や公明党内には、思い切った景気対策を打つべきだとして大型補正予算の編成を求める声が強い。景気の後退局面で政府が無策であってはならないが、かつてのばらまき政策の復活には賛成できない。

 国債を財源にしてばらまき的な大型補正予算を編成することは、小泉政権以来の構造改革・財政改革路線からの転換を意味する。そのような政策転換を行うなら、これも民意を問うべきテーマになりうる。
社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)

 福田康夫首相が臨時国会の召集時期について9月中旬とする意向を表明した。臨時国会の主要なテーマはインド洋給油法の延長と総合経済対策を具体化する補正予算になるが、いずれも与党内の調整がまだついておらず、会期幅も決められない状況である。衆院解散・総選挙の思惑も絡んで臨時国会は緊迫した展開が避けられそうにない。

 首相は当初、インド洋給油法の延長に必要な会期を確保するため、衆院再議決も想定して臨時国会を前倒しして8月下旬に召集することを模索した。しかし、公明党が衆院再議決を前提とすることに難色を示し、臨時国会の召集時期を9月下旬とするよう求めていたため、与党内の調整が続いていた。

 9月中旬召集は首相が公明党に一定の配慮をした結果である。しかし、これによってインド洋給油法延長問題の先行きはますます不透明になってきた。民主党など野党は給油法延長反対の姿勢を崩しておらず、同法は参院で否決、ないしは、たなざらしになる可能性が大きい。

 与党が会期を延長して衆院で3分の2の多数により再議決しようとしても公明党が同調しなければ、再議決も難しい状況である。給油法延長が不成立となれば、福田政権は深刻な窮地に陥るだろう。

 わたしたちはテロとの戦いへの日本の国際貢献として、インド洋の給油活動は継続すべきであり、給油法延長は与党の責務であると考える。政権交代をめざす民主党は給油法延長に反対するなら、国際貢献の代案を提示する責任がある。

 テロとの戦いの最前線であるパキスタンではムシャラフ大統領が辞任し、政治情勢は流動的である。そうした事態も踏まえて臨時国会では与野党が議論を尽くし、日本にふさわしい国際貢献策について一定の結論を出すことが望ましい。与野党の話し合いがつかなければ、衆院を解散して民意を問うくらいの覚悟が政府与党には必要だろう。

 総合経済対策の内容についても与党内の調整はこれからである。自民党内や公明党内には、思い切った景気対策を打つべきだとして大型補正予算の編成を求める声が強い。景気の後退局面で政府が無策であってはならないが、かつてのばらまき政策の復活には賛成できない。

 国債を財源にしてばらまき的な大型補正予算を編成することは、小泉政権以来の構造改革・財政改革路線からの転換を意味する。そのような政策転換を行うなら、これも民意を問うべきテーマになりうる。

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