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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年8月 8日 (金)

新テロ特措法、民主党対案の効用

本日(8日)の読売が「麻生氏のインド洋輸送船護衛案 民主の協力模索か」という記事を載せている。麻生が「給油活動以外の支援策を検討する考えを示したことが、与党内で波紋を広げている」のだという。7日、町村と高村、林(防衛相)が新テロ特措法改正案の扱いを協議した際に、これも話題になったという。「ただ、現在は派遣の根拠となる法律が無く、『実現は難しい(防衛省幹部)』というのが政府の見解だ」。「民主党が昨年の臨時国会に提出した新テロ特措法の対案は『航行の安全確保』に関する条項を含んでおり、鳩山幹事長は『海自(の補給活動)をやめ、新たな支援策を考えるなら議論の余地はある』としている。『麻生氏は民主党の主張を踏まえた支援策を打ち出し、協力を引き出そうとしているのではないか』(外務省筋)と指摘する向きもある」と同記事は書いている。
民主の対案が継続審議になっていることが、現実政治の中ではこのように生きている。要注意である。民主党はこのような与党の策動に乗ってはならない。(高田)

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