無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »

2008年8月

2008年8月29日 (金)

インド洋給油延長法案、自公が来週から本格調整

いよいよ与党の調整が始まる。公明党は駆け引きとしてではなく、この延長法案をきっぱりとやめにすべきだ。私たちは12日3時半から第一議員会館で院内集会を開く。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080829AT3S2801728082008.html
インド洋給油延長法案、自公が来週から本格調整

 自民党の山崎拓外交調査会長は28日の山崎派会合で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法案の臨時国会提出に向け、与党プロジェクトチーム(PT)を来週中にも開き、法案内容などの調整を本格化させる考えを示した。

 与党PTの自民党側の責任者である山崎氏は「非常に重要な法案で、成り行き次第で今後の政局が大きく動く」と強調した。公明党からは山口那津男政調会長が出席する。(07:01)

2008年8月28日 (木)

雑記(38)伊藤和也さんの死に際して思う

アフガニスタンで民衆への援助活動をしてきたNGOペシャワール会の現地スタッフ、伊藤和也さんが、8月27日、現地武装組織に拉致された上、殺害され(真相は不明であるが)、遺体で発見された。アフガン民衆のために働こうと海を渡った、志の高い、優れた農業技術を持つ若者に対するこの理不尽な殺害に心からの怒りと深い悲しみを覚える。

アフガニスタンにおける米国の反テロ報復戦争の泥沼化という事態の中で、伊藤さんらのペシャワール会をはじめとするいくつものNGO組織は、志をもって現地民衆の中に入り、アフガンの民衆と共に民生の復興のために献身的な活動をしてきた。伊藤さんの死はその活動の途上での死であり、無念きわまりない。

このブログでも書いたことであるが、ペシャワール会の中村哲さんが先ごろ、その「会報」で日本政府に警告を発していたことが思い出される。

「6月になって『日本軍(Japanese Troop)派遣検討』の報が伝えられるや、身辺に危険を感じるようになった。あまりに現状を知らない軽率な政治的判断だったといわざるをえない。日本が兵力を派遣すれば、わがPMS(ペシャワール会医療サービス)は邦人ワーカーの生命を守るために、活動を一時停止する」(ペシャワール会報No.96)と。これは現地NGOの悲痛な叫びでもあった。

米国ブッシュ政権が反テロ報復戦争の名の下にアフガンで戦争を始めて7年、戦争はアフガン民衆に数え切れない死傷者を出し続けてなお、戦乱はおさまるどころか泥沼状態にある。武力で平和はつくれないことは明らかである。日本政府は米軍など多国籍軍を海上給油で支援し、戦争に加担してきた。米国など多国籍軍を派兵して戦争をつづけてきた各国政府と日本政府の責任は重大である。ところが今、米国は陸自、空自も含めていっそうの加担強化を要求し、日本政府はこの臨時国会で派兵給油新法の延長を決めようとしている。

伊藤さんの殺害はそうした中で起きた。政府与党の中からは給油新法による戦争加担を継続する口実に利用しようという動きがある。民主党の前原副代表などは「自衛隊の武力を背景とした支援活動強化」などという主張をしている。私は伊藤さんの死をこのように利用する動きを許すことはできない。伊藤さんの死は、伊藤さんが目指したアフガンの平和とアフガン民衆への支援という志を受け継ぐことで報われなくてはならない。すでにペシャワール会は中村医師を除く邦人ワーカーの帰国と現地スタッフによる活動の継続を明らかにしている。JVCなど他のNGOの人々も活動の継続を表明している。

私たちはアフガンの民衆の復興とアフガンの平和を目指して活動を続けるこれらNGOの人々に連帯し、私たちの出来る活動で協力しながら、この秋の臨時国会で、きっぱりと「派兵給油新法」の延長を阻止し、それを廃止させるためたたかう決意を固めたい。(高田)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828k0000m040153000c.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-28/2008082802_02_0.html

2008年8月27日 (水)

太田の疑惑

太田農相の事務所疑惑の面白い証言ブログを見つけた。覗いて見てください。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/

日経社説2 危険水域に入った福田政権(8/27)

日経の社説である。福田内閣が危険水域に入ったと評価。彼らの危機感にあふれた社説である。この臨時国会では何としても解散に追い込まなくてはならない。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080826AS1K2600126082008.html
日経社説2 危険水域に入った福田政権(8/27)

 太田誠一農相の政治団体が、本来は家賃が発生しない場所を事務所として届け出て、多額の経常経費を計上していた問題が発覚した。昨年5月に自殺した松岡利勝元農相や、辞任に追い込まれた赤城徳彦元農相の事務所費疑惑と同じ構図だ。野党は太田農相の辞任を求めている。

 福田康夫首相は26日、公明党との調整が難航していた次期臨時国会の日程について、9月12日に召集し、会期は70日間とする方針を正式に表明した。臨時国会では農相問題などで野党側が攻勢を強めるのは必至で、新たな火種を抱え込んだ福田政権は危険水域に入った。

 農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」は、農相秘書官の都内の自宅を「主たる事務所」にして、2005、06年の2年間で事務所費などの経費約2345万円を計上していた。

 農相は閣議後の記者会見で「個人的には問題はないと思っている」として、辞任する考えのないことを強調した。今後、事務所費の内訳などを公開する意向も示した。農相には説明責任を果たして、疑惑をぬぐいさるよう強く求めたい。

 先の内閣改造で農相に起用された太田氏は、食の安全に関連して「消費者がやかましい」と発言して、批判を浴びたばかりだ。

 自民党の麻生太郎幹事長は「(関西以西では)詳しいという意味」と擁護したが、野田聖子消費者行政担当相が「日本の北から南まで皆さんがわかる日本語を使わなければいけない」と反発するなど、この問題もなお尾を引いている。

 農相の今後の対応によっては、首相の任命責任が厳しく問われる事態も予想される。

 臨時国会の日程はようやく決まったものの、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法案の取り扱いなどの方針決定は先送りされた。国会日程をめぐって与党内の調整にこれほど手間取るのは異例で、首相の求心力低下を示している。

 民主党などが反対する給油延長法案の会期内成立は困難な情勢だが、臨時国会は2回、会期を延長できる。首相は公明党を説得するだけではなく、給油活動延長の意義を国民に訴え、理解を求める必要がある。

産経新聞【主張】国会会期 給油継続へ延長も辞すな

立場が全く異なる見解を読むのも時には役に立つ。この人々が何を考えているかがわかる。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080827/plc0808270254001-n1.htm
産経新聞【主張】国会会期 給油継続へ延長も辞すな
 政府・与党は臨時国会を来月12日に召集し、会期を70日間とすることで合意した。インド洋での海上自衛隊の給油支援を継続するための新テロ対策特別措置法改正案を、会期中に成立させるのは事実上困難になったことを意味する。

 来年1月以降、再び支援活動が途絶える事態が危惧(きぐ)される日程が組まれたのは極めて残念である。福田康夫首相はもっと長い会期を求めていたが、8月召集を断念したのに続き、短い会期を主張する公明党に押し切られた形だ。

 テロとの戦いから離脱し、国際協調の輪を乱してはならない。会期延長も含めた万全の対応を取ることを、首相には求めたい。

 民主党など野党が反対しても、新テロ特措法改正案を衆院再議決で成立させることを想定すれば、改正案の参院送付からみなし否決までに60日を要する。首相や自民党が8月召集や、もっと長い会期を主張したのもそのためだ。

 公明党との綱引きを経て、政策課題の優先順位としては、補正予算を伴う経済対策や消費者庁関連法案の審議が上位となり、新テロ特措法改正案は後回しになっているのが実情といえる。

 この間、首相は林芳正防衛相に対し、給油支援活動の意義を国民に訴えるよう指示した。また、自民党の麻生太郎幹事長は「世界中がアフガニスタンに増派している中で、日本だけ撤収というのは通らない」と述べている。

 当然のことだが、いずれも連立を組む公明党にぶつけるべき内容ではないか。与党の間に溝を残したまま国民に語りかけたとしても、説得力は持つまい。

 首相は改正案成立に向けた与野党協議にも期待するという。しかし、現行法の延長が軸なのか、新たなアフガニスタン支援活動も検討するのかなど、政府側の基本姿勢は定まっていない。民主党が協議に応じる保証もない。

 民主党の賛同が得られない以上、改正案について自公両党が衆院再議決に臨むしかあるまい。審議日数が足りなくなれば、会期延長を行ってでも対応する必要があるテーマだ。

 太田誠一農水相の事務所経費問題が表面化し、野党側は太田氏の説明によっては辞任を要求する構えを示す波乱要因も生じている。首相は臨時国会召集までに、改正案成立への道筋と決意を明確に表明すべき時である。

臨時国会は内憂外患 野党・公明対応に首相苦慮か

福田内閣窮地に。(高田)

臨時国会は内憂外患 野党・公明対応に首相苦慮か(1/2ページ)

2008年8月27日3時0分

http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200808260312.html
 政府・与党が臨時国会の会期を9月12日から11月20日までの70日間とする方針を決めた。福田首相にとっては、対決姿勢を強める野党だけではなく、年末年始の衆院解散・総選挙を求めて内側から揺さぶりをかける公明党など、与党との間でも緊張関係を強いられる国会となる。解散・総選挙や自らの進退をかけた決断を迫られる可能性もある。

 首相が臨時国会で重視するのは(1)景気対策のための補正予算成立(2)インド洋での給油活動継続のための補給支援特別措置法延長(3)消費者庁設置法成立。補正は与党の声に押されたものだが、「給油継続」と「消費者庁」は首相自身の強いこだわりだ。

 政府・与党は補正予算案の審議から入り、成立のメドが立った段階で、給油継続と消費者庁法案の成立を目指す方針。ただ、野党反対の下、法案成立のためには、衆院を通過した法案を参院が否決したと見なすことができる「60日ルール」を適用したうえで、自公が結束して衆院の3分の2の議席を使って再可決せざるを得ない。70日間の会期内での成立は難しく、首相は「会期延長」と「再可決」で公明党を説得できなければ、臨時国会の目的を貫徹できない。

 ところが、公明党は7月の北海道洞爺湖サミット後、急速に首相と距離を置き始めた。政権浮揚が期待されたサミットや内閣改造後も支持率があがらず、公明党が求める早期解散に踏み切る気配もない首相に対し、「このままでは総選挙を戦えない」との意見が急速に高まっている。

 給油継続と消費者庁法案成立への協力と引き換えに、公明党が首相に退陣を促し、「新たな顔」での総選挙を求めるのではないか――。そんな「花道論」も、与党内から聞こえてくる。
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200808260312_01.html
 一方、政府内では、首相は来年度予算案が成立する来春までは、政局をできるだけ回避し、解散するつもりも、政権を投げ出すつもりもない、という見方が大勢だ。最近、伊藤達也首相補佐官に来春までに経済ビジョンを作成するよう指示したことも、そうした見方を裏付けている。

 年末年始の解散に照準をあわせる公明党を、首相が「解散カード」も「退陣カード」も切らずに説得できるか。会期延長や再議決の判断を迫られる11月ごろ、解散・総選挙の時期や首相の進退をめぐる「秋政局」が緊迫の度合いを深めそうだ。(鮫島浩、伊藤宏)

2008年8月26日 (火)

アフガンで日本人拉致か

いくつかのメディアが速報している。本当なら怖れていた事態が起きた。無事を祈りたい。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080826/mds0808261319000-n1.htm
アフガンで日本人拉致か

 外務省に入った連絡によると、アフガニスタン東部のジャララバード近郊で26日未明、日本人男性が拉致されたもようだ。詳細は不明。

 外務省で在カブールの日本大使館に現地対策本部を設置し、情報の収集を進めている。

 拉致されたのはアフガニスタンで医療活動を支援する日本の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」に所属する男性との情報があり、外務省で確認を急いでいる。同会は1984年から活動を開始、パキスタンやアフガンで病院などを運営し、診療を行っているという。

2008年8月24日 (日)

与党の解散戦略

福田内閣と与党が解散/総選挙対策に走り出した。福田はまだオズオズとであるが、公明党や、中川昭一らの批判は厳しい。バラマキで、支持率を回復し、勝機を見つけたら解散だというのである。この党利党略の無責任な連中を許せるものか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/
GDPで10位以内復帰へ、経済版「福田ビジョン」来春策定

 福田首相は23日、20年後に国民1人当たりの国内総生産(GDP)を世界10位以内に押し上げるための中長期的な経済ビジョンを策定する方針を固めた。

 首相が目指す「ストック型(持続可能)社会」への指針となるもので、有識者らの意見も聞き、来春の策定を目指す。次の臨時国会冒頭の所信表明演説で正式表明する意向だ。

 日本の1人当たり名目GDPは、経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で、1993年の2位をピークに下落傾向が続き、2006年には18位まで落ち込んでいる。このため、首相は日本経済復活に向け、経済分野を中心に「日本社会のあるべき姿」を具体的に示す必要があると判断した。

 ビジョンでは、少子高齢化の進行や中国などの新興国の台頭を踏まえ、国民が生み出した「富」の量を表すGDPを目安に、日本が生産性を高めるための方策を示す。生産性向上によって税収を増やし、国民一人一人の生活を豊かにすることにもつなげたい考えだ。社会資本整備や地域再生・地方分権、低炭素社会づくりのあり方も柱となる。

 ビジョン策定は、社会保障に加え、経済社会構造改革も担当することになった伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)が中心となる。

 首相は、6月に発表した温室効果ガスの大幅削減を図る「福田ビジョン」に続く「経済版福田ビジョン」と位置付ける考えだ。中長期的な視野で政策課題に取り組む姿勢を示すことで、早期の衆院解散や首相交代を求める声をけん制する狙いもあるとみられる。
(2008年8月24日02時09分  読売新聞)

「臨時国会で一気に解散を」公明副代表
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080823/stt0808232022004-n1.htm
 公明党の東順治副代表は23日、鹿児島市での自民党議員の会合であいさつし、臨時国会の会期に関し「のんべんだらりと長い国会をやっていたら攻撃の的になる。与党にとっていいことは一つもない」と述べ、短い会期が望ましいとの考えを示した。

 同時に「原油、物価高騰で国民は大型の補正予算を望んでいる」と指摘。「大胆な経済政策をやり、短い国会で、勝機が訪れたら一気に衆院を解散する。それがわれわれの構えだ」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00773.htm

「何もしない首相はダメ」中川昭一氏が景気対策で発言

 自民党の中川昭一・元政調会長は23日、北海道帯広市の会合で、最近の景気後退に関し、「政府がやれることはなんでもやらなければならない。何も発信しない日本、何もしない政治、何もしない首相はダメだ」と述べ、福田首相が指導力を発揮して積極的な景気刺激策を取るよう強く求めた。

 政府・与党が月内に策定する総合経済対策については、「2~3兆円の財政出動を含めた定率減税、投資減税が必要だ」と指摘した。また、2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府の財政再建目標について、「黒字化して日本が沈没したのでは世界中の笑い者になる」と語り、先送りを検討すべきだと主張した。
(2008年8月23日22時49分  読売新聞)

2008年8月22日 (金)

給油新法は副次的な効果有りと、町村が苦しい弁明

本日の閣議のあとの官房長官記者会見。タンカー乗っ取りについて、給油新法はそれを直接に目的としているわけではないが、「副次的な効果」があると、苦しい弁明。「副次的な効果」などというのであれば、何にでも拡大できる。こんなでたらめな法解釈はあり得ないことは明らかだ。町村官房長官自身が、福田発言などが正当性にかけることを裏書きしたような者。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080822/stt0808221302004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080822/stt0808221302004-n2.htm
【タンカー乗っ取り事件】

「閣議については以上でありますが、あの、1、2の方からですね、8月21日11時47分に発生したアデン湾の海賊事件の少し詳しい状況を教えてもらいたいというご依頼がございましたので、お話をしておきますけれども、これはですね、船籍も所有会社も運航会社も日本ではない。そういう意味では日本関係船舶ではないんですが、管理会社というのがありまして、これが興洋海運という日本の会社でありますが、その興洋海運。管理会社である興洋海運の子会社と思われる興洋海運エイシア。
これはシンガポールの法人ですが、これが運航会社という意味で、だから、最大限広く見れば、これが日本関係船舶といえないこともないことはないという関係にあるようでございます。フランスを発ってインドに行く途中というイエメン沖で、高速艇2隻に乗った海賊に襲われたということで、被害の状況等は必ずしもまだ詳しく分かっているわけではございません。で、世界全体ではですね、この海賊というものは今、いろんな面での管理がだんだん、だんだん進んできてまいりまして、全体としては少し減り気味なんですけれども、このソマリア周辺海域。アデン湾とか紅海とか、あるいはソマリア沖。ここだけは少し増えてきておりまして、2006年が20件、2007年が44件、2008年が上半期だけで24件という具合にですね、増えてきております。これはたとえば2007年の44件というのは世界全体263件の16.7%ということで、ここの比率が世界的にはむしろ高まってきている状況ということでございます。したがいまして、それを直接的に目的としている給油活動ではないわけではありますけれども、しかし、副次的な効果として海上輸送の安全に寄与していると。日本の原油の輸入の大動脈であるインド洋を中心とする海上輸送の安全に大変寄与しているのが補給支援活動であると、こういう位置づけをしているわけでございまして、そういう意味から、この活動が大変重要であると。日本と何の関係があるんだという向きがありますが、直接の目的ではないけれども副次的な効果としてわが国の国益にまさに合致する、そういう補給支援活動であるということは言えるわけでございます。もしこうした海上の警戒活動がなかりせば、もっともっとこの地域の海賊行為が増え、そして、日本の原油輸入等、あるいは日本の、これは観光船もですね襲われたりしたこともありますけれども、そうした面での被害がもっと増えるであろうということを考えたときに、この補給支援活動の重要性というのは、もちろん国際的なテロ対策ということが主たる理由でございますけれども、ま、副次的な効果としてそういう効果が直接的に日本にもあるんだということを改めて強調をしたいと思います。私からは以上でございます」

山谷えり子補佐官更迭

筆者が密かに注目していた補佐官人事の結論が出た。すでに中山は閣僚に転出、今回、日本会議派の極右、山谷えり子を更迭した。福田による脱安倍カラー人事であろう。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080822k0000e010044000c.html
首相補佐官:教育再生担当に渡海紀三朗前文部科学相

 町村信孝官房長官は22日午前の記者会見で、教育再生担当の山谷えり子首相補佐官を交代させ、後任に渡海紀三朗前文部科学相を起用することを正式に発表した。社会保障担当の伊藤達也補佐官の留任も併せて発表した。

 町村氏は福田康夫首相が21日に渡海氏に就任を依頼したことを明らかにしたうえで「閣僚としての経験を生かしてほしい」と期待感を示した。

 伊藤氏の留任については、従来の社会保障国民会議に加え、官邸に新たに設置された厚生労働省改革会議の取りまとめも担当することを明らかにした。【坂口裕彦】

 ▽渡海 紀三朗氏(とかい・きさぶろう)文部科学相。早稲田大。衆院兵庫10区。当選6回。60歳。山崎派。

産経新聞【主張】タンカー乗っ取り やはり給油支援は重要だ

3本紹介するが、いずれも本日の産経の記事である。「これでもか」といわんばかりの力の入れようだ。産経は同様の問題を本年5月3日の憲法記念日の社説で取り扱ったことがある。
産経の議論への疑問、①「不朽の自由作戦」支援でタンカー乗っ取りは防げるのか。作戦中でもいまなお、こういう問題が起きていること自体が、無力さの証明ではないのか。②給油新法の目的はアフガン作戦支援であり、シーレーン防衛ではないはずだ。③米国の「不朽の自由」作戦は終わっている、ことをどう考えるのか。④給油新法で米国などの多国籍軍への加担を進めることが、アフガンの反政府勢力の対日感情を悪化させ、日本人への攻撃の危険が増大しているという現地NGOの指摘にはどう答えるのか。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080822/plc0808220313001-n1.htm
【主張】タンカー乗っ取り やはり給油支援は重要だ

日本のシーレーン(海上交通路)の安全がいかに脅かされているかを如実に示す事件だ。アフリカ・ソマリア沖で東京の海運会社が運航するパナマ船籍タンカーが21日、海賊に乗っ取られた。

 スエズ運河に直結し、欧州と中東、アジアを結ぶこの海域の安全は極めて重要だ。日本の国益そのものである。

 忘れてならないのは、安全を守っているのが欧米などの多国籍海軍であり、海上自衛隊の給油支援を受けていることだ。

 日本は法的な制約から、自国タンカーを守ることすら他国に依存せざるを得ない。海賊行為を排除することができない法的な不備は一刻も早く是正されねばならない。だが、現状では来年1月に期限が切れる給油支援を延長し、国際社会の一員としての責務を果たさなくてはなるまい。

 問題は国際共同行動を担うという政治の意思がいまだにはっきり見えないことだ。公明党だけでなく、自民党内からも新テロ対策特別措置法の延長に慎重論が強まっている。臨時国会の会期幅が決まらないのもそのためである。

 公明党は新テロ法延長の再議決を前提にした会期には反対との考えを自民党に伝えたが、国際平和協力を放り出そうというのか。太田昭宏公明党代表が昨年12月、「テロ新法は必要」と述べ、再議決に賛成したのは一体何だったのかと疑問を持たざるを得ない。

 シーファー駐日米大使は20日、麻生太郎自民党幹事長と会談し、新テロ法延長について「日米同盟だけでなく日本と国際社会との関係においても重要だ」と強調したことを重く受け止めたい。

 ソマリア沖では今年4月、日本郵船の15万トンタンカーが海賊船から、5発の対戦車ロケット砲を発射され、被弾した。あわやというとき、駆けつけたのはドイツの駆逐艦だった。

 昨年10月には東京の海運会社のケミカルタンカーが海賊に乗っ取られた。追跡し、海賊の逃走用ボートを沈めたのは米駆逐艦であった。海自の給油支援を中断した場合、日本はシーレーンの安全をどこに委ねるというのだろうか。

 国連安保理は6月、各国に海賊行為の制圧を求める決議を採択した。国連決議を重視する民主党は海賊掃討のための枠組みを主張すべきではなかったか。

 与野党とも日本が置かれている立場をもっと直視すべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080821/plc0808212105007-n1.htm
政府、不審船取り締まりの法整備加速化へ

 政府はソマリア沖で日本企業が運航するパナマ船籍のタンカーが21日に海賊に乗っ取られた事件を受け、情報収集にあたるとともに、海賊船など不審船の取り締まり強化を可能にする法整備を加速化させる方針を固めた。

 福田康夫首相は21日夜、首相官邸で記者団に対し、政府の総合海洋政策本部で検討している法整備について「こういうこと(海賊行為)が頻発するので、ちょっと検討を早めなければいけない」と強調した。

 不審船の取り締まりをめぐっては、領海内や周辺海域で不審船を発見した場合、船舶停止命令や臨検を行う権限が明確に規定されていない。このため、同本部では昨年11月に審議チームを設置し、漁業法などの改正や新法制定を視野に検討を進めている。

 政府は日本人乗組員がいなかったとはいえ、海上自衛隊が米軍などの多国籍軍に対して洋上補給をしているインド洋につながるソマリア沖で事件が起きたことを重視している。

 首相は21日夜、「アフガニスタンの対策のため各国の艦船が出ているが、海上の安全を図ることも大きな任務だ。そういう活動をする艦船に補給し、間接的に海賊行為取り締まりに協力している」と指摘。インド洋での補給活動を可能にする新テロ対策特別措置法の延長は必要だとの見解を改めて強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080821/mds0808212002002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080821/mds0808212002002-n2.htm
【シンガポール=宮野弘之】マレーシアの国際海事局(IMB)海賊情報センターに入った連絡によると、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で21日、イランの貨物船と、日本の海運会社が管理するパナマ船籍のタンカー、さらにドイツの企業が管理する貨物船の計3隻が海賊に相次いで乗っ取られた。同海域で1日に3隻が乗っ取られたのは初めて。この1カ月では7隻が乗っ取られたことになる。インド洋に展開する多国籍軍の艦船が救助に向かっている。

 同タンカーを管理する興洋海運(東京都港区)によると、乗っ取られたのは、ケミカルタンカー「アイリーン」(7373トン)。日本時間21日午後1時50分ごろ、船長から「15、16人の海賊が乗り込んできてソマリアへ向かうよう命じられた」との連絡があったのが最後だという。フランスからインドに向け、スエズ運河を通り、アデン湾のイエメン寄りを航行中だった。

 同タンカーにはフィリピン人16人のほか、ロシア人2人、クロアチア人1人の計19人が乗っており、日本人の乗組員はいない。

 海賊情報センター当局者がAP通信に語ったところでは、21日朝、イランの貨物船が海賊に銃撃を加えられて乗っ取られ、直後にタンカーが襲われた。その後ドイツ企業の管理するタンカーが乗っ取られたという。

 同当局者によると、現在インド洋で海賊やテロ集団摘発のため展開している米英独仏とカナダ、パキスタン海軍の多国籍軍艦船が、乗っ取られた船舶の捜索・救助活動に向かった。多国籍軍艦船に対しては海上自衛隊が補給支援活動を行っており、2月の活動再開から7月末までに累計で艦船用燃料6925キロリットル、水1115トンなどを補給した。
 ソマリア沖では19日から20日にかけ、39人が乗ったマレーシアのタンカーが乗っ取られたばかり。同海域では7月20日に、やはり日本企業が管理する、パナマ船籍でフィリピン人船員ら20人乗り組みのタンカーが海賊に乗っ取られた後、タイの貨物船やナイジェリアの船舶が襲われている。

 海賊はこれまではいずれも身代金を要求してきているが、今回はまだ、何も要求は来ていないという。

 こうした事態について、海賊情報センターの当局者は、同海域が非常に危険な状態になりつつあるとして警戒を呼びかけるとともに、同海域での脅威を取り除くため、国連や各国が真剣に取り組むべきだとしている。

2008年8月21日 (木)

洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入

二個目の記事は無料サイトから採れない。新聞では半田さんが詳しく分析している。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008082102000143.html

洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入

2008年8月21日 朝刊

 インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。 

 イラク空輸のため、隣国のクウェートにC130輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、有償支援を受けている。二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。

 一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法(テロ特措法)に基づき、〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。

 今年一月からの新テロ対策特別措置法(給油新法)でも燃料費は日本持ちで、パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。

 イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2008082102000137.html
無償補給買ってまで 貢献はカネ浮き彫り

2008年8月21日

 インド洋で各国に燃料を無償で提供している自衛隊が、イラク空輸では米軍から燃料を購入していた-。二〇〇一年の米中枢同時テロの報復でアフガニスタン攻撃を始めた米国への支援が目的だった、燃料の洋上補給。防衛省幹部は「海外では有償が当たり前。無償提供が異例」と言う。ずるずると続く活動とその安易な延長は、燃料高騰にあえぐ国民の目にどう映るのか。 (編集委員・半田滋)

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。

2008年8月20日 (水)

読売、産経、日経、社説で給油継続を主張

読売と産経、日経の社説が給油継続を主張している。この人々の懸命のキャンペーンが始まった。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080819-OYT1T00811.htm
臨時国会 給油継続は最低限の責務だ(8月20日付・読売社説)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することは、日本が今、最低限果たすべき国際的責務だ。臨時国会で新テロ対策特別措置法を改正、延長する必要がある。

 政府・与党は、臨時国会の召集時期を9月中旬と決めた。

 来年1月に期限が切れる新テロ特措法の改正には、民主党が反対している。衆参ねじれ国会では最終的に、今年1月と同様、衆院の3分の2以上の多数による再可決が必要となる公算が大きい。

 問題なのは、公明党が再可決に消極的な姿勢を示していることだ。再可決が「強引な手法」と受け止められ、次期衆院選に悪影響を及ぼすと警戒するためだ。

 だが、再可決は、憲法の定める正当かつ民主的な手続きである。国民への丁寧な説明は必要だろうが、躊躇(ちゅうちょ)する理由はない。

 改正案を成立させる手段があるのに、行使しなければ、日本は「テロとの戦い」を自ら離脱する政治的な判断を下した、と国際社会に見なされても仕方がない。

 公明党は昨年、給油活動の継続の重要性を強く主張していた。その重要性は今、減じるどころか、一段と増している。

 アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)は、現地の治安が悪化する中、累計900人超の犠牲者を出している。

 それでも、過去1年間で、37か国の3万6600人から40か国の5万2700人へと大幅に部隊を増強した。「テロとの戦い」が正念場にある、との認識からだ。

 日本も再三、アフガン本土への自衛隊派遣を要請されているが、断っている。そのうえ、はるかに危険の小さいインド洋からさえ撤収するようでは、国際社会の動きに完全に逆行する。

 日米同盟への影響も大きい。インド洋やイラクへの自衛隊派遣に対する米国の評価が“貯金”となり、日米関係が戦後最良と言われたのは、もう過去の話だ。日本側には「今は、貯金を使い果たし、赤字状態だ」との見方もある。

 給油活動は、日本の生命線である原油輸入のシーレーン確保にも深くかかわる。日本のタンカーが今年4月、イエメン沖で海賊に襲われた際、ドイツ艦船などが積極的に救助に動いたのも、海自の給油活動があればこそだ。

 自民党の一部には、海自でタンカーを護衛する案があるが、給油活動の代替策にはなるまい。国際共同行動への参加が重要なのであって、日本単独の行動では評価もされず、効果も限定的だ。
(2008年8月20日01時52分  読売新聞)

産経【主張】臨時国会召集 給油延長できる会期幅を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080820/plc0808200323000-n1.htm
福田康夫首相は次期臨時国会を9月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。

 これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年1月以降の延長は危ぶまれよう。

 インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。

 給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。

 福田首相は15日の全国戦没者追悼式で「一国だけの利益を追求しようとする風潮がないとはいえない。内向きな志向のとりこになることなく歩んでいきたい」と述べた。その通りである。そう考えたからこそ、首相は新テロ法延長のため、8月下旬の召集を言い出したのだろう。

 民主党などが反対の構えを崩しておらず、参院否決を考えると衆院の3分の2の再議決か、法案の参院送付から60日での再議決を念頭に置くしかないからだ。

 だが、9月中旬召集は、首相が持論の早期召集を断念し、9月末を主張する公明党に配慮した結果だと言わざるをえない。

 首相は公明党の太田昭宏代表と会談し、国際平和協力への支持を取り付けてほしかった。

 一方、太田代表は新テロ法延長などに関し、与野党の党首会談を求めた。

 野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。

 その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。

 会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。


http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080819AS1K1900119082008.html

日経社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)

 福田康夫首相が臨時国会の召集時期について9月中旬とする意向を表明した。臨時国会の主要なテーマはインド洋給油法の延長と総合経済対策を具体化する補正予算になるが、いずれも与党内の調整がまだついておらず、会期幅も決められない状況である。衆院解散・総選挙の思惑も絡んで臨時国会は緊迫した展開が避けられそうにない。

 首相は当初、インド洋給油法の延長に必要な会期を確保するため、衆院再議決も想定して臨時国会を前倒しして8月下旬に召集することを模索した。しかし、公明党が衆院再議決を前提とすることに難色を示し、臨時国会の召集時期を9月下旬とするよう求めていたため、与党内の調整が続いていた。

 9月中旬召集は首相が公明党に一定の配慮をした結果である。しかし、これによってインド洋給油法延長問題の先行きはますます不透明になってきた。民主党など野党は給油法延長反対の姿勢を崩しておらず、同法は参院で否決、ないしは、たなざらしになる可能性が大きい。

 与党が会期を延長して衆院で3分の2の多数により再議決しようとしても公明党が同調しなければ、再議決も難しい状況である。給油法延長が不成立となれば、福田政権は深刻な窮地に陥るだろう。

 わたしたちはテロとの戦いへの日本の国際貢献として、インド洋の給油活動は継続すべきであり、給油法延長は与党の責務であると考える。政権交代をめざす民主党は給油法延長に反対するなら、国際貢献の代案を提示する責任がある。

 テロとの戦いの最前線であるパキスタンではムシャラフ大統領が辞任し、政治情勢は流動的である。そうした事態も踏まえて臨時国会では与野党が議論を尽くし、日本にふさわしい国際貢献策について一定の結論を出すことが望ましい。与野党の話し合いがつかなければ、衆院を解散して民意を問うくらいの覚悟が政府与党には必要だろう。

 総合経済対策の内容についても与党内の調整はこれからである。自民党内や公明党内には、思い切った景気対策を打つべきだとして大型補正予算の編成を求める声が強い。景気の後退局面で政府が無策であってはならないが、かつてのばらまき政策の復活には賛成できない。

 国債を財源にしてばらまき的な大型補正予算を編成することは、小泉政権以来の構造改革・財政改革路線からの転換を意味する。そのような政策転換を行うなら、これも民意を問うべきテーマになりうる。社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)
社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)

 福田康夫首相が臨時国会の召集時期について9月中旬とする意向を表明した。臨時国会の主要なテーマはインド洋給油法の延長と総合経済対策を具体化する補正予算になるが、いずれも与党内の調整がまだついておらず、会期幅も決められない状況である。衆院解散・総選挙の思惑も絡んで臨時国会は緊迫した展開が避けられそうにない。

 首相は当初、インド洋給油法の延長に必要な会期を確保するため、衆院再議決も想定して臨時国会を前倒しして8月下旬に召集することを模索した。しかし、公明党が衆院再議決を前提とすることに難色を示し、臨時国会の召集時期を9月下旬とするよう求めていたため、与党内の調整が続いていた。

 9月中旬召集は首相が公明党に一定の配慮をした結果である。しかし、これによってインド洋給油法延長問題の先行きはますます不透明になってきた。民主党など野党は給油法延長反対の姿勢を崩しておらず、同法は参院で否決、ないしは、たなざらしになる可能性が大きい。

 与党が会期を延長して衆院で3分の2の多数により再議決しようとしても公明党が同調しなければ、再議決も難しい状況である。給油法延長が不成立となれば、福田政権は深刻な窮地に陥るだろう。

 わたしたちはテロとの戦いへの日本の国際貢献として、インド洋の給油活動は継続すべきであり、給油法延長は与党の責務であると考える。政権交代をめざす民主党は給油法延長に反対するなら、国際貢献の代案を提示する責任がある。

 テロとの戦いの最前線であるパキスタンではムシャラフ大統領が辞任し、政治情勢は流動的である。そうした事態も踏まえて臨時国会では与野党が議論を尽くし、日本にふさわしい国際貢献策について一定の結論を出すことが望ましい。与野党の話し合いがつかなければ、衆院を解散して民意を問うくらいの覚悟が政府与党には必要だろう。

 総合経済対策の内容についても与党内の調整はこれからである。自民党内や公明党内には、思い切った景気対策を打つべきだとして大型補正予算の編成を求める声が強い。景気の後退局面で政府が無策であってはならないが、かつてのばらまき政策の復活には賛成できない。

 国債を財源にしてばらまき的な大型補正予算を編成することは、小泉政権以来の構造改革・財政改革路線からの転換を意味する。そのような政策転換を行うなら、これも民意を問うべきテーマになりうる。
社説1 臨時国会は民意を問う覚悟が必要だ(8/20)

 福田康夫首相が臨時国会の召集時期について9月中旬とする意向を表明した。臨時国会の主要なテーマはインド洋給油法の延長と総合経済対策を具体化する補正予算になるが、いずれも与党内の調整がまだついておらず、会期幅も決められない状況である。衆院解散・総選挙の思惑も絡んで臨時国会は緊迫した展開が避けられそうにない。

 首相は当初、インド洋給油法の延長に必要な会期を確保するため、衆院再議決も想定して臨時国会を前倒しして8月下旬に召集することを模索した。しかし、公明党が衆院再議決を前提とすることに難色を示し、臨時国会の召集時期を9月下旬とするよう求めていたため、与党内の調整が続いていた。

 9月中旬召集は首相が公明党に一定の配慮をした結果である。しかし、これによってインド洋給油法延長問題の先行きはますます不透明になってきた。民主党など野党は給油法延長反対の姿勢を崩しておらず、同法は参院で否決、ないしは、たなざらしになる可能性が大きい。

 与党が会期を延長して衆院で3分の2の多数により再議決しようとしても公明党が同調しなければ、再議決も難しい状況である。給油法延長が不成立となれば、福田政権は深刻な窮地に陥るだろう。

 わたしたちはテロとの戦いへの日本の国際貢献として、インド洋の給油活動は継続すべきであり、給油法延長は与党の責務であると考える。政権交代をめざす民主党は給油法延長に反対するなら、国際貢献の代案を提示する責任がある。

 テロとの戦いの最前線であるパキスタンではムシャラフ大統領が辞任し、政治情勢は流動的である。そうした事態も踏まえて臨時国会では与野党が議論を尽くし、日本にふさわしい国際貢献策について一定の結論を出すことが望ましい。与野党の話し合いがつかなければ、衆院を解散して民意を問うくらいの覚悟が政府与党には必要だろう。

 総合経済対策の内容についても与党内の調整はこれからである。自民党内や公明党内には、思い切った景気対策を打つべきだとして大型補正予算の編成を求める声が強い。景気の後退局面で政府が無策であってはならないが、かつてのばらまき政策の復活には賛成できない。

 国債を財源にしてばらまき的な大型補正予算を編成することは、小泉政権以来の構造改革・財政改革路線からの転換を意味する。そのような政策転換を行うなら、これも民意を問うべきテーマになりうる。

2008年8月19日 (火)

“臨時国会 来月中旬召集を”

NHKの報道である。これにより福田首相は給油新法継続延長成立にこだわるかまえをしめした。のたれ死に(引責総辞職)を避けたいということだろう。この中旬招集という選択は福田にすれば当然かも知れない。12日(金)の招集がささやかれている。何であれ、私たちは戦争法反対で闘うのみだ。(高田)

“臨時国会 来月中旬召集を”
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013585651000.html#
福田総理大臣は19日の政府・与党連絡会議で、次の臨時国会について、総合的な経済対策やインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案の成立などに取り組むため、来月中旬に召集したいという考えを示し、今後具体的な召集日や会期の調整を進めることになりました。

政府・与党連絡会議では、臨時国会の召集時期や法案の取り扱いなどをめぐって意見が交わされました。この中で福田総理大臣は、臨時国会で取り組む主な課題として、▽物価高や景気の後退を受けた総合的な経済対策、▽インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案を念頭とした国際協力、それに▽消費者庁を創設する法案を含めた消費者対策などをあげました。そのうえで福田総理大臣は、臨時国会の召集時期について「来月中旬としたい」と述べ、これを受けて今後具体的な召集日や会期の調整を進めることになりました。また福田総理大臣は経済対策について、今週政府案を作成し与党側と調整したうえで来週中に決定したいという考えを示しました。一方、公明党の太田代表は「臨時国会の中身については与党内で詰めることも重要だが、与野党間の協議もきわめて重要だ。党首会談も含めて協議をぜひ進めてもらいたい」と述べ、福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首会談などを通じて野党側の協力を求めていく必要があるという認識を示しました。

ポスト福田は麻生氏 甘利氏、支持率20%割れで

こういう話も公然と出てきた。甘利氏は山崎派だが、麻生の盟友である。危ない、危ない。産経と毎日の記事。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080818/stt0808182230002-n1.htm
ポスト福田は麻生氏 甘利氏、支持率20%割れで
2008.8.18 22:27

 自民党の甘利明前経済産業相は18日の日本BS放送の番組収録で、福田康夫首相の後継に関し「内閣支持率が20%を切れば政権を立て直すべきだとの声が出る。そのときに党内でコンセンサスを得られるのは麻生太郎幹事長だ」と指摘した。

 同時に、首相が麻生氏に禅譲するとの「密約説」を「麻生氏と直接話をしたが、禅譲の話はない」と否定。衆院解散・総選挙の時期については、来年夏に東京都議選を控え、公明党などの事情で年末か来年1月の通常国会冒頭になるとの見通しを示した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080819k0000m010114000c.html
自民党:甘利氏が「麻生氏待望」の第一声

 「福田内閣の支持率が20%を切った場合には、選挙に不安を抱えている自民党議員から体制の立て直しという声が出てくる。その時に党内コンセンサスが得られるのは、麻生太郎幹事長だ」

 自民党の甘利明前経済産業相は18日、BS11の報道番組「インサイドアウト」の収録で、「福田降ろし」の可能性に言及し、早くも「ポスト福田」として麻生氏待望の「第一声」を挙げた。

 甘利氏は昨年9月の党総裁選で、所属している山崎派の方針に逆らい、福田康夫首相と争った麻生氏を支持した自他共に認める「麻生応援団」の一人だ。

 最近も麻生氏と政局談議をかわしたことを認め、「次の指導者を担ぐ事態が来たら、麻生さんも私も(党総裁選で)戦わないといけないという考え方は同じだ」と戦闘宣言。

 衆院解散・総選挙について「(衆院議員の)任期は来年秋だが、ぎりぎりまで引っ張ると事実上、解散権を行使したことにならなくなる。年内になるのではないか」と語り、早ければ09年度予算編成が本格化する前の党総裁選もあり得るとの見方を示した。【近藤大介】

2008年8月18日 (月)

新テロ法改正案 不成立なら内閣総辞職 自民・山崎氏

山崎氏が内閣総辞職に言及した。
本欄でも指摘してきたが、自民党にとって給油新法継続ができないということは、内閣総辞職に値する重大事だ。山崎氏はこの発言で、だから3分の2条項を行使しても強行せよと主張しているが、いま、こういう発言がでたこと自体が注目に値する。
しかし、総辞職して麻生というのは、そりゃないよ。麻生は幹事長だ。一蓮托生の道を選んだのだ。本日、森元首相が、福田の次は麻生だ、などと発言した。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080817/stt0808172046008-n1.htm
新テロ法改正案 不成立なら内閣総辞職 自民・山崎氏
2008.8.17 20:44

 自民党の山崎拓元副総裁は17日、長野県軽井沢町で開いた山崎派研修会で講演し、新テロ対策特別措置法改正案について「衆院で再議決ができないとなれば、政治的破局を招く。国際的な責任問題もある。福田政権としてどうするかということになる」と述べ、不成立の場合には内閣総辞職に追い込まれるとの見通しを示した。

 同時に「与党内でコンセンサスを持って取り組むべきだ。福田康夫首相の強いリーダーシップが必要だ」と述べ、衆院再議決に向け首相が指導力を発揮して公明党の協力を得るよう求めた。

2008年8月16日 (土)

政権奪還目指す米民主党が綱領案 強固な対日関係維持

詳細が知りたいものである。米民主党は、イラク撤退、アフガン戦争最重視、日米同盟などの堅持だ。米国は何が変化し、何が変化しないのか、明確に見極めることが重要である。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081690100758.html
政権奪還目指す米民主党が綱領案 強固な対日関係維持

2008年8月16日 10時07分

 【ワシントン15日共同】11月の米大統領選で8年ぶりの政権奪還を目指す民主党は15日までに、米国の「再生」を主題に据え、ブッシュ共和党政権からの決別を前面に掲げた党綱領案をまとめた。日本などとの強固な同盟関係を基礎にしたアジア政策の推進や、イラク戦争の終結などを打ち出している。

 25日からコロラド州デンバーで開幕する党大会で採択され、大統領候補に正式指名されるオバマ上院議員の選挙公約となる。

 綱領案は「米国の国際的指導力を再生する」ためには、第1にイラク戦争の終結が必要だと強調。オバマ氏が公約としてきた16カ月以内の戦闘部隊撤退を明記した。

 同時に国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの戦いを「最優先課題」とし、イラクに傾倒したブッシュ外交との違いを際立たせた。

 また日本、オーストラリア、韓国など同盟国との強固な関係の維持がアジア外交推進の基盤だと強調。中国には地球温暖化などグローバルな問題への関与を求め、人権擁護、信教や報道の自由なども訴えていくとしている。

小沢民主代表:政権獲得すれば裁判員制度見直しの意向

これは朗報である。社民党、共産党の見直し声明に続いて、小澤代表の意向表明である。衆院選での野党勝利で、実施が延期、中止になるようにしなくてはならない。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816k0000m010121000c.html
小沢民主代表:政権獲得すれば裁判員制度見直しの意向

 民主党の小沢一郎代表は15日、来年5月から実施される裁判員制度について、「日本の風土になじまない」との判断から、民主党が政権を獲得すれば、制度のあり方そのものを見直すべきだとの意向を固めた。共産、社民両党は実施延期を求めており、民主党は当面、秋の臨時国会で延期を軸に野党共闘を進めるが、「見直し」に廃止の可能性も含めるとなれば、民主党内の反発も予想される。

 同制度は刑事裁判に一般の人が参加するものだが、数日間仕事を休む必要があることや、守秘義務などの負担が重い。小沢氏は13日に鳩山由紀夫幹事長と会談した際、抜本的に見直す必要性を示唆し、「政権を取ってから(対応を)考える」と述べたという。

 今年初めの最高裁の意識調査では、同制度について「義務なら参加せざるを得ない」44.8%、「義務でも参加したくない」37・6%と、消極的な国民意識が明らかになっている。党内では「国民が不安なら先延ばしを考えないといけないかもしれない」(幹部)との意見が出ていた。

 次期衆院選のマニフェストへの盛り込みも検討される見通しだが、制度の根拠となる裁判員法は、04年に民主党も含む全会一致で成立した。党内には「制度を前提に党の司法政策を組み立てている。それをやり直すとなったら無責任と取られかねない」(若手議員)との懸念があり、党内の意見調整に手間取る可能性もある。

 共産、社民両党も制度自体には今も賛成しており、「実施のための環境が整っていない」として延期を求める立場。制度自体に懐疑的な小沢氏とは温度差があり、野党共闘実現にもハードルがありそうだ。【野口武則】

産経の焦りの社説

産経の本日の社説である。公明党はどうするのか。選挙目当てで、ポーズだけ消極的にするというのでは許されない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080816/stt0808160332000-n1.htm
産経新聞8月16日【主張】給油支援 延長は自公連立の責務だ 
8月召集」を目指していたのに、お盆休みを迎えても臨時国会の召集日程が定まらないのは、異常事態である。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動の延長について政府・与党内の意見調整がつかないためだ。

 福田首相がテロとの戦いの象徴となる給油支援の延長を考えるのは当然だ。一方、公明党は延長に必要な新テロ対策特別措置法改正案を、衆院再議決をしてまで成立させる必要はないとの姿勢を崩さず、8月中に国会を開く必要はないと主張している。

 重要な外交・安保政策という、連立政権の根幹にかかわる案件で不一致が生じているのだ。最終決定にあたり、首相は自民党の麻生太郎幹事長とともに、公明党の翻意を全力で促すべきである。

 首相の強い意向を受け、公明党も改正案の衆院通過までは容認する構えだという。しかし、それでは給油支援が来年1月以降に再び中断に追い込まれる状況は変わらない。「努力したが、ねじれ国会のせいで成立しなかった」と釈明しても、国際的信頼を失う。

 与党内には、大統領選後の米国のアフガン政策が不透明な段階で延長を急ぐべきではないとの意見がある。派遣の判断は変更可能だが、法案の方は米国の動向が見えてからあわてて出しても間に合わない。説得力のない議論で、先送りの方便ではないか。

 民主党は現行の特措法と同様、改正案に反対し、参院で議決の引き延ばしに出ると予想され、衆院再議決に先立つ参院の「みなし否決」まで、衆院可決から60日を要する展開が繰り返されそうだ。政権交代を目指す政党としての資質があらためて問われよう。

 その点、政府・与党には重要政策を実現する責務がある。8月下旬の召集を目指したのも、審議日数に余裕を持たせて成立を確実にするためだった。

 臨時国会に向けた与党幹部らの協議では、原油高、景気対策やそれに伴う補正予算編成が最大のテーマとなっている。選挙対策に直結するからで、給油支援は後回しになりがちだ。

 景気対策の効果や是非はしっかりと議論すべきだが、改正案をお荷物扱いするような態度では困る。米国も給油支援の意義を強調し、延長への期待感を伝えてきている。国際協調や日本自身の国益がかかった課題であることを忘れてはならない。

2008年8月15日 (金)

給油延長法案、臨時国会提出へ 首相・幹事長確認

この問題は連日のように取り上げてきた。政府・自民党の対応はほぼこれで確実になったといってよい。給油活動の延長に反対する院外の運動を盛り上げたい。臨時国会冒頭に、5・3憲法集会実行委員会は院内集会を設定して、給油新法延長反対の運動を開始する予定である。(高田)。
http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200808130426.html
http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200808130426_01.html
給油延長法案、臨時国会提出へ 首相・幹事長確認(1/2ページ)

2008年8月14日1時25分

 福田首相は13日、自民党の麻生太郎幹事長と会談し、秋の臨時国会にのぞむ方針を協議した。首相は補給支援特別措置法延長を重視する考えを示し、臨時国会に法案を提出して成立をめざすことを確認した。会談に先立つ与党幹部間協議で、大型補正予算の臨時国会提出で一致したことに対しては、首相は「景気対策はしなければいけない。優先順位が極めて高い」と語り、検討する考えを伝えた。

 会談には大島理森国会対策委員長も同席。補給支援特措法に基づく自衛隊によるインド洋での給油活動について、首相は「国際的に非常に大きな問題だという認識はぜひ強く訴えなければいけない」と語り、継続できるよう臨時国会での同法延長に強い意欲を示した。首相は、各国がアフガニスタンで行っている活動についても、具体策を数字を挙げて説明したという。

 ただ、民主党は同法延長に反対する方針で、成立には衆院再議決は避けられないが、公明党は消極的な立場だ。この点をめぐり、自民党幹部は同日夜、公明党幹部に対して「首相は3分の2については言わなかった」と伝え、再議決まで既定方針になったわけではないと説明した。

 与党内では「延長法案を衆院で可決し、参院審議の段階で民主党に協議を申し入れて打開策を探ることになるのではないか」(公明党幹部)との見方が出ている。

 一方、補正予算の規模について公明党は「1兆円以上」を求めているが、政府内では規模と提出時期について固まっていない。ただ、景気対策を前面に掲げた大型の補正予算を編成すれば、01年の小泉政権発足から続いてきた財政健全化路線は転換されたというメッセージになりそうだ。
 会談後、麻生氏は補正予算について「ここまで(景気が)落ちてくればそこまで考えないといけないかもしれない」と記者団に述べた。伊吹財務相も同日、「(今年度予算を)できるだけ前倒しで使ってもらい、足らざればいろいろな方途を考える。内閣として必要なことは毅然(きぜん)としてやる」と記者団に語った。

 このほか、会談では臨時国会のテーマとして消費者庁設置法案も取り上げることを確認した。臨時国会の召集時期については、9月上旬以降の召集をめどに、自民、公明両党で引き続き調整する

2008年8月14日 (木)

『給油』で与党代替策要求 政府、妙案なく苦悩

政局対応に終始し、「タンカー護衛」などと適当なおしゃべりをする麻生に、町村が「もう少し勉強してくれ」と苦言。町村は「麻生な~んにもわかっちゃいない。アホじゃないの」と思っているに違いない。代替案などはどだい無理な話なのだ。臨時国会で福田内閣は延長案でくるしかないのだ。
しかし、『読売』の記事では臨時国会9月下旬招集説だ。この線だと公明党の給油新法再議決回避、年内解散のラインになる。私達としては、延長阻止、法の廃止で運動を強めるのは当然だが、公明党は日米関係をどう考えているのだろうか。諸事情からイラク特措法の継続は容易ではないし、解散や再議決回避で給油新法も廃止にすれば、米国の要求に応えての自衛隊の海外派兵計画は大打撃だ。「日米同盟」にひびが入る事態になるのは必至だ。6者協議と北朝鮮対応の問題も絡んでくる。戦後の政治史が明らかにしているように、日米関係は一歩誤れば政権は吹き飛びかねないほどの問題だ。安倍内閣もその轍を踏んだのだ。
いずれにしても、臨時国会に於いて、景気対策の困難とあわせて、日米関係の問題は福田政権と与党は重大な危機を迎えている。臨時国会での私達の対応もきわめて重要になってくる。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008081402000125.html
『給油』で与党代替策要求 政府、妙案なく苦悩

2008年8月14日 東京 朝刊

 インド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる国際貢献策の検討を求める意見が自民党幹部から相次いでいることに、政府は頭を痛めている。

 与党では、給油活動継続のため、新テロ対策特別措置法(給油新法)改正案を衆院で再可決・成立させることに慎重論が強まっている。特に、公明党は再可決への抵抗が強い。

 こうした情勢を踏まえ、自民党の麻生太郎幹事長は五日、報道各社のインタビューで「どうしても駄目だと言うのなら、給油活動以外で何ができるかを考えないといけない」と発言。笹川尭総務会長も代替策の必要性に言及した。

 加藤紘一元幹事長も十二日、BS放送の番組収録で「再可決は無理だ。テロとの戦いのグランドデザインを再構築するべきだ」と主張した。

 麻生、笹川両氏が例として挙げたのが、インド洋での海自によるタンカー護送だ。

 四月の衆院安全保障委員会で当時の石破茂防衛相は、タンカー護送について、日本の領海内での不審船の警戒監視活動を想定した「海上警備行動」を発令する方法を例示した。

 ただ、海上警備行動は一時的な措置で、公海上のタンカーを常時守る活動は枠外。石破氏も「(発令を)出しっぱなしにするのは法の運用上、極めて不自然だ」と答弁した。

 防衛省幹部は「現行法では無理」と指摘。町村信孝官房長官は五日、麻生氏と会った際に「政府は散々、給油以外の活動ができないか調査した。もう少し勉強してほしい」と苦言を呈した。

 政府関係者は「給油活動は最も安全で効率的な国際貢献だ。代替策を探すのは難しい。活動継続を与党にお願いしていくしかない」と語る。 (古田哲也)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080814-OYT1T00008.htm
読売 政府・与党、補正予算案提出へ…臨時国会召集は9月下旬軸に

 政府・与党は13日、次期臨時国会に2008年度補正予算案を提出する検討を始めた。

 福田首相と自民党の麻生幹事長、大島理森国会対策委員長が同日、首相公邸で会談し、原油高などにより後退局面に入った国内景気に対応するため、機動的な財政出動が必要だとする見方で一致した。与党では次期衆院選をにらみ、数千億円規模の大型補正にすべきだという声が強い。臨時国会の召集は、9月下旬を軸に調整する方向だ。

 麻生氏は、景気対策を柱とする大型の補正予算案を編成し、臨時国会に提出するよう首相に申し入れた。4~6月期の国内総生産(GDP)のマイナス成長を受けた対応だ。首相は「景気対策はやらなければならない。優先順位は極めて高い」と述べた。

 会談では、景気対策に加え、消費者庁を創設する法案の成立やテロ対策を臨時国会の優先課題とする方針を決めた。首相は新テロ対策特別措置法の延長に関連し、「日本に入る石油の約90%はインド洋を通る。アフガニスタンの問題は日本には非常に大きな問題だ」と、インド洋での給油活動継続の必要性を強調した。

 麻生氏は会談後、臨時国会の召集時期について、「来週までには結論を得たい」と語った。公明党が早期召集に難色を示す中、準備に時間がかかる補正予算案を提出する方向となったことで、召集は9月下旬の公算が大きくなっている。

 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らが会談し、大型の補正予算案を臨時国会冒頭にも提出すべきだという見解で一致した。自民党の保利政調会長は補正予算案の規模について、「公明党からは1兆円規模という要望も出ている」と述べ、公明党の意向を尊重する考えを示した。
(2008年8月14日03時01分  読売新聞)

2008年8月13日 (水)

シーファー大使、海自給油延長を要求

海自の給油継続をシーファー大使が防衛相に要求した。福田首相も昨日、新法延長を示唆した。問題はいよいよ煮詰まってきた。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00110.htm
海自の給油活動継続、米大使が要望…林防衛相と会談

 米国のシーファー駐日大使は12日、防衛省で林防衛相と会談し、来年1月に期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、「アフガニスタン支援には多くの国が参加している。日本も国際貢献に取り組むよう希望する」と述べ、活動の継続を要請した。林防衛相は「アフガニスタンをなんとかしないといけないという党派を超えた認識がある」と応じた。

 また、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を見送ったことに関連し、シーファー大使は「この問題は日本と協調してやっていきたい」とし、北朝鮮問題の解決には日米の連携が不可欠との考えを示した。その上で、「米国は拉致を忘れていない」と述べ、米国が拉致問題に関心を寄せていることを強調した。
(2008年8月13日01時20分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008081302000137.html

米大使『給油継続を』 防衛相は明言せず

2008年8月13日 東京朝刊

 シーファー駐日米大使は十二日、林芳正防衛相を防衛省に訪ね、来年一月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油の継続を求めた。林氏は明言を避けた。

 大使は給油活動に関して「アフガニスタンへの支援には国際社会の多数の国々が参加しており、日本も将来にわたって貢献を続けることを期待している」と要請。林氏は「国際社会全体がテロと戦っている。何かしなければいけないという点では党派を超え、認識は一致している」と述べるにとどめた。

 大使は在日米軍再編について「合意を着実に履行していくことが大事だ」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への早期移転を暗に求めた。林氏は「機運を維持して進めていかなければならない」と応じた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008081200873
時事通信 新テロ法延長の必要性強調=福田首相

 福田康夫首相は12日夜、与党内に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法延長に慎重な意見があることに関し「アフガニスタンについては、わが国も無関係ではない。国際社会の中で取るべき道はおのずからあるのではないか」と述べ、国際貢献の観点から活動の継続が必要との認識を示した。(2008/08/12-19:53)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080812/plc0808122033009-n1.htm
産経新聞 テロ特措法審議「与党と相談」 福田首相
2008.8.12 20:32
 福田康夫首相は12日夕、首相官邸で記者団に対し、来年1月に期限切れとなる新テロ対策特別措置法の延長を臨時国会で審議するかどうかについて「いろいろな観点から与党間でも相談しなければいけない」と述べ、与党の意向を尊重する考えを示した。

 新テロ法をめぐっては、公明党が「野党の理解を得られるように、与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と、衆院再議決による法改正に慎重な姿勢をとっている。

2008年8月12日 (火)

内閣支持率、改造効果なしと読売

読売の内閣支持率の関する世論調査である。
支持率28%という。「福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査(8月1、2日)では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から1週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。」という評価の記事をみて、「あれっ」と思った。たしか、読売によれば改造後の支持率は高かったはずだ。後半にその記事を掲載したのでみてほしい。41.3%である。この違いはなんだ。
タネあかしはこうである。面接方式と電話調査の調査方式の違いである。41.3%は改造直後の緊急電話調査の結果である。1ヶ月前に行った今回同様の面接調査では支持率は26.1%なのである。改造後も面接調査では殆ど変わっていない。そこで、引用した読売の「改造効果は一時的」という評価がでてくるわけだ。
先に本欄で紹介した各社世論調査の結果という記事と比べて考える材料である。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080811-OYT1T00645.htm
内閣支持率28%、物価対策「不適切」は89%…読売調査

 読売新聞社が9、10日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は28・3%で、前回面接調査(7月12、13日)から1・7ポイント上昇した。

 不支持率は59・7%で1・6ポイント低下した。福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査(8月1、2日)では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から1週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。

 内閣を支持しない理由(二つまで選択)は「政治姿勢が評価できない」43%、「経済政策が期待できない」42%が特に多かった。内閣が最近の物価上昇に適切に対応していると思う人は7%にとどまり、そうは思わない人が89%に達した。

 数値は単純比較できないものの、改造直後の電話調査で支持41・3%、不支持47・0%だった内閣への評価がしぼんだ背景には、改造後も物価対策への機敏な対応が見えないことへの不満があるようだ。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国での被害発生を政府が公表していなかったことも影響していると見られる。

 ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、自民31%(前月比6ポイント増)、民主25%(同2ポイント減)などとなった。投票先政党で自民が民主を上回ったのは5月以来3か月ぶり。衆院選後の望ましい政権でも、「自民党中心の政権」43%が「民主党中心の政権」35%を上回った。内閣改造と連動した自民党役員人事で麻生幹事長が起用されたことなどが期待を押し上げたようだ。
(2008年8月11日21時48分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080802-OYT1T00907.htm
内閣支持41%に好転、「麻生幹事長」評価66%…読売調査

 読売新聞社が1日夜から2日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、福田改造内閣の支持率は41・3%、不支持率は47・0%となった。

 単純比較はできないが、面接方式での7月世論調査(12~13日)の支持率26・6%、不支持率61・3%に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は66%に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

 ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が72%と大半で、「上がった」は12%、「下がった」が13%だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は28%で、そうは思わない人が59%だった。

 人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は77%に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても75%が「評価する」と答えた。

 しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は41%にとどまり、「評価しない」44%の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は33%と「評価しない」の43%を下回った。

 内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は「物価対策」の88%が最も多く、「年金問題」82%、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各77%が続いた。首相が重視する「消費者行政」は51%と少なかった。

 政党支持率は自民35・1%、民主24・6%で、7月面接調査(自民27・2%、民主18・8%)に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が34%と自民の31%より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

 衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」35%と「来年9月の任期満了までに行えばよい」32%がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は10%、「来春以降」は16%だった。
(2008年8月3日03時01分  読売新聞)

2008年8月 8日 (金)

 「給油延長に反対」と加藤紘一氏

産経の報道。自民党の有力者からも給油新法延長反対の声が出てきた。悪法を廃止する好機が到来しつつある。この猛暑の夏を過ぎれば、平和のための闘いの季節だ。福田=麻生政権を打倒しよう。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080808/stt0808081223001-n1.htm
 「給油延長に反対」と加藤氏
自民党の加藤紘一元幹事長は8日、TBS番組の収録で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動について「もうやめるべきだ。米国への支援の意味があったが、そろそろ限界であり国会も通せない」と述べ、延長すべきでないとの考えを示した。活動延長問題は次の臨時国会の最大焦点。自民党内で給油活動延長への明確な反対論は初めて。

 加藤氏はまた、福田康夫首相が麻生太郎幹事長を起用した人事について「麻生氏を取り込んでおきたいと考えたからだろう」と指摘。首相と麻生氏の間で政権禅譲の「密約」があるとの観測に関し「最も忌み嫌うべきことであり、不可能だ。二人は一蓮托生(いちれんたくしょう)で、福田政権退陣の時には必ず違う人が出てくる」と述べた。

新テロ特措法、民主党対案の効用

本日(8日)の読売が「麻生氏のインド洋輸送船護衛案 民主の協力模索か」という記事を載せている。麻生が「給油活動以外の支援策を検討する考えを示したことが、与党内で波紋を広げている」のだという。7日、町村と高村、林(防衛相)が新テロ特措法改正案の扱いを協議した際に、これも話題になったという。「ただ、現在は派遣の根拠となる法律が無く、『実現は難しい(防衛省幹部)』というのが政府の見解だ」。「民主党が昨年の臨時国会に提出した新テロ特措法の対案は『航行の安全確保』に関する条項を含んでおり、鳩山幹事長は『海自(の補給活動)をやめ、新たな支援策を考えるなら議論の余地はある』としている。『麻生氏は民主党の主張を踏まえた支援策を打ち出し、協力を引き出そうとしているのではないか』(外務省筋)と指摘する向きもある」と同記事は書いている。
民主の対案が継続審議になっていることが、現実政治の中ではこのように生きている。要注意である。民主党はこのような与党の策動に乗ってはならない。(高田)

2008年8月 7日 (木)

いまさら「景気、後退局面入り 」だって?

政府の発表によれば戦後最長の景気拡大局面が終わったという。民衆にとってはまったく、実感のない統計と報告。誰が経済拡大局面の恩恵に浴していたのか。ここまで格差が拡大し、貧困が増大してきたというのに。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080701000474.html

景気、後退局面入り  8月の月例経済報告

 与謝野馨経済財政担当相は7日、国内景気の基調判断を「景気は、このところ弱含んでいる」と下方修正した8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の後退局面入りを事実上認めたもので、2002年2月から続いた戦後最長の景気拡大が途切れている可能性が高い。「弱含み」という表現を使うのは景気が後退局面にあった01年5月以来、7年3カ月ぶり。

 景気をけん引してきた輸出が米国経済の減速で悪化し、企業の生産活動も落ち込んだため。

 政府は「景気後退入りした可能性がある」(内閣府幹部)として、「回復」という言葉を4年8カ月ぶりに削除した。

 月例報告は景気の先行きを「当面、弱い動きが続く」と分析。米国経済や原油価格の動きによっては景気がさらに下振れする恐れがあると警戒感を示した。

 福田政権、どこまで続くぬかるみぞ……。

朝雲最新号の「主張」的な欄「時の焦点」の記事である。福田が「禅譲」話でつり上げたという、「相変わらずの脇の甘さ」を指摘した麻生幹事長の評価が面白い。 「福田政権、どこまで続くぬかるみぞ……」と結んでいる。同紙1面では新任の林芳正防衛相が「補給支援の意義強調、恒久法も『議論すべき』」と述べたことが強調されている。(高田)
http://www.asagumo-news.com/f_column.html

時の焦点 <国内>2008/8/7付
ぬかるみ続く政権前途
南風 太郎(政治評論家)

福田改造内閣発足
 陣形は刷新したが、勝機はなお見えない。
 福田首相の置かれている状況を客観的に俯瞰すれば、そんなところではないか。
 内閣改造・自民党役員人事のキーワードは、否が応でも迫ってくる「衆院選対策」であり、それに向けた「挙党態勢」の確立であった。
 その象徴が、国民から人気が高い麻生太郎氏を、自民党幹事長に再び据えたことだ。
 麻生氏を、選挙に向けた自民党の「顔」として利用しつつ、自陣営に取り込むことで、与党内にくすぶっている「福田降ろし」の動きを当面、沈静化させる。それが麻生人事の本質である。
 そこには当然、福田内閣の支持率低迷にしびれを切らしている公明党をなだめすかす狙いも込められている。
 あわよくば衆院選の前の政権禅譲を、と期待して幹事長を引き受けた麻生氏だが、相変わらず脇は甘い。最後は撤回したが、受諾の条件に、福田政権発足の際に新設した選対委員長(古賀誠氏)ポストを党4役から格下げすることなどを求めた。
 これで、当の古賀氏はもちろん、青木前参院議員会長や森元首相にまたしても不評を買った。
 麻生氏は、幹事長だった昨年も安倍前首相の退陣にあたって立ち回りに失敗した。気づいたときは、党内各派閥の大勢は福田支持で固まり、総裁選で苦杯をなめた。
 首相は麻生氏に気を持たせたのだろうが、実際にすんなり禅譲となる保証など、どこにもない。
 保利耕輔・元農相を政調会長に、野田聖子・元郵政相を消費者相に、それぞれ登用した人事も意味深長だ。
 両氏は、郵政民営化に反対し、小泉政権下の郵政解散の際は、自民党を離党して「刺客」の小泉チルドレンと死闘を演じた。当選後しばらくして復党した。
 保利氏は農政や文部行政に通じ、野田氏も党の立場から消費者行政に熱心に取り組んでいた。とはいえ、両氏の登用には、郵政解散が自民党地方組織に残した亀裂の修復を印象づけ、郵政票を取り戻そうという選挙対策の匂いが濃い。
 新体制発足後の世論調査は、麻生氏の幹事長起用や、国民の関心が高い拉致問題担当相に中山恭子氏を抜てきした人事などが耳目を集め、内閣支持率はおおむね上昇した。だが、目に見える実績を上げなければ、ご祝儀相場などそうそう続くものでもない。
 首相は、改造内閣発足の談話で「私として大きな改革の方針を打ち出すことができた」「私の考える国民本位の行財政改革が動き始めた」と強調したが、国民にそんな実感はないだろう。首相の言葉は、相変わらず空回りしている印象だ。
 前を見れば相変わらずの衆参ねじれ国会。おまけに足元の自公関係までぎくしゃくしている。
 福田政権、どこまで続くぬかるみぞ……。

世論調査の結果の差について(その2)

昨日も、この問題について書いた。これは産経紙の報道である。この分析にも一定の説得力がある。松本教授も「調査方法」の問題を指摘している。教授が否定する報道機関の「政治色」がここに現れるということは言えるだろう。また、報道機関の政治色を確固たる結論を有しない「読者(調査対象者)」が一種の期待値として意識してしまうこともあるだろう。
「マガジン9条」の分析が「信じちゃいけません」と世論調査への不信一般にとどまっているのは残念だ。これだと、せっかくの9条の世論調査についてもそういえてしまうのではないか。

本欄の昨日と今日の記事などを参考にもう少し分析を深めて頂ければいいなあと思う。ライブドアニュースの記事も掲載した。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000943-san-pol
改造効果アリ?ナシ? 支持率まちまち世論調査

福田内閣改造後、報道各社が1~3日に実施した世論調査では、改造効果が内閣支持率アップにつながるかどうかが注目された。だが、ふたを開けると、メディアによって支持率はまちまちで、最大20ポイントもの差が出た。改造効果はあった? それともなかった?

 1~3日にかけ、本紙をはじめ朝日、毎日、読売、日経の4紙と共同通信などが世論調査を実施した。

 最も支持率が高かったのは読売新聞の41.3%で、前回比14.7ポイントと大幅に上昇し、内閣改造が支持率アップに結び付いたことを示した。

 ところが、正反対の結果が出たのが朝日新聞。内閣支持率は24%と前回と変化がなく低迷し、改造は支持率にとっては、プラスにもマイナスにも働らかなかったという評価となった。

 支持率が他社に比べて5ポイント以上伸びたのは、伸び率順では読売新聞のほか、日経新聞の38%(前回比12ポイント増)、本社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査の29.3%(同7.6ポイント増)の3社だった。

 逆に改造効果が5ポイント以下だったのは、変化のなかった朝日新聞のほか、毎日新聞の25%(同3ポイント増)、共同通信の31.5%(4.7ポイント増)だった。

 支持率調査の各社ごとの違いについて、報道機関の世論調査に詳しい松本正生埼玉大教授(政治学)は2つの可能性を指摘する。

 一つは福田内閣のイメージだ。松本氏は「福田内閣の場合、小泉内閣のような明確なイメージがなく、世論調査の回答者も支持、不支持のどっちにするか、はっきりとした意見を持っていないためにぶれるのではないか」と分析する。

 また調査方法の違いが出た可能性もあるという。

 「福田内閣に対するイメージがはっきりしていない回答者を支持、不支持のどちらかに“追い込んで”回答を得るか、そうでないかでも変わってくる」

 明確な回答を持っていない回答者を、どちらかに振り分けるまで問うか、「わからない・言えない」に計算するかで差ができてしまうというわけだ。

 世論調査をめぐっては、今年1月、米国のニューハンプシャー州の民主党予備選で、世論調査と実際の投票結果が10ポイント以上異なり話題になったこともある。

 松本氏は、「同じ回答者が調査している報道機関によって、回答を変えることはまずないし、報道機関名を聞いて回答を使い分けることはないだろう」とも語り、報道機関の「政治色」が調査結果に反映するという「うわさ」を否定した。

http://www.magazine9.jp/index.html
世にも不思議な世論調査

 ヘンですねえ、そう思いませんか?

 福田改造内閣が発足しました。その顔ぶれがヘンだとか、別に、ここでその評価をしようというのではありません。各社が一斉に行った「世論調査結果」がヘンだなあ、と思うのです。だってね、福田内閣支持率の調査結果がこれですよ。(カッコ内は、前回調査との比較です)

朝日=24%(±0%)
毎日=25%(+3%)
読売=41.5%(+14.7%)
日経=38%(+12%)
産経=29.3%(+7.6%)
共同=31.5%(+4.7%)

 ね、おかしいと思うでしょ? どんなに読者層が違うといったって、別に読者だけに限定して調査を行っているわけじゃない。それなのに、こんなに支持率が違う。上昇ぶりも、0%から14.7%と天地ほどの差。やはりヘンです。

 世論調査の対象者は、各社ともそれなりの社会学的統計手法を用いて選んでいるはずです。つまり、朝日新聞の世論調査対象者が読売新聞購読者である可能性だって高いわけです。だから、対象者が調査した新聞社の論調に左右されているとも思えません。

 となれば、これはどういうことなんだろう。質問の仕方に、ある種の仕掛けがあったのか。そうとでも考えるしかないですね。世論調査なんか信じちゃいけない、のかもしれません。

 いい頃合いです。みんなと同じ意見じゃなく、自分なりの考えをしっかり持つ。だから世論というやつも、一度疑ってかかる。そのいいきっかけなのかもしれません。

http://news.livedoor.com/article/detail/3759604/(ライブドアニュース)
内閣支持率24%から41%まで・・・新聞世論調査の怪
2008年08月04日10時57分 / 提供:PJ
写真拡大
8月3日付朝日新聞朝刊
【PJ 2008年08月04日】-『内閣支持 改造後も24%』--これは8月3日付朝日新聞朝刊の一面トップの見出しです。内閣改造後も支持率が上らなかったことを一番に知らせたい気持ちを感じます。これに対して『内閣支持41%に好転』としたのは読売です。朝日の24%と読売の41.3%、これを単なる偶然と考えるべきでしょうか。両者の数値の違いの大きさは統計上の誤差だけでは説明できないような「何か」があるように感じます。

 ほぼ同時期の調査による主要紙の内閣支持率と政党支持率を下に記します。
   内閣支持率              政党支持率
朝日 24%(支持)   55%(不支持)   自民23% 民主22%
毎日 25%(支持)   52%(不支持)   自民31% 民主46%
東京 31.5%(支持) 48.1%(不支持)  自民28.7% 民主30.2%、
読売 41.3%(支持) 47.0%(不支持)  自民35.1% 民主24.6%

 4社とも電話による調査ですが、統計上の誤差が一定範囲内になるよう、十分なサンプル数を確保しているはずです。それにしてもこの大差はどう考えればよいでしょう。不思議なことは、現政権に対立的な新聞ほど内閣と自民党の支持率が低く出る傾向が見られることです。ある新聞社にとって実に都合のよい調査結果であります(読まされる方はたまりませんが)。

 世論調査を行う場合、調査主体の意図に沿った調査結果を出すために質問項目を工夫することはしばしば行われます。最高裁の調査にまでこの誘導手法が用いられるのには驚きました(参考)。しかし内閣の支持、不支持の調査では質問が単純なため、そのような操作は困難であると思われます。

 そうであるならばサンプルの抽出方法に何らかの作為があるのか、あるいはデータの処理方法に秘密があるのか、などの疑念が生じます。しかし理由はどうあれ、この調査結果の大差を納得することは困難です。新聞の世論調査担当の親切な方、この魔法の種明かしをしていただけないでしょうか。

2008年8月 6日 (水)

秋田の市町村長経験者ら12人、9条を守る会結成

本日の河北新報の記事である。宮城県につづいて2番目。現職の湯沢市長が参加している。(高田)
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080806t41006.htm
秋田の市町村長経験者ら12人 9条守る会結成
 憲法九条の改正に反対する秋田県の市町村長経験者らが5日、「憲法九条を守る秋田県市町村長の会」を結成した。同会によると、首長経験者による九条を守る会は、宮城県に次いで全国2番目という。

 呼び掛け人は、元横手市長の千田謙蔵氏ら元市町村長8人で、このほか現職の鈴木俊夫湯沢市長と3人の元市町長経験者が会に加わった。

 同会は今後、県民を対象とした集会を開いたり、護憲を守る会など県内約50の関連団体と連携し、改憲反対の運動を広げていく方針。

 2004年に作家の井上ひさし氏や大江健三郎氏ら9人が集まって発足した「九条の会」のアピールに賛同しており、政治活動とは切り離し、一党一派に偏らず、賛同者を募る。

 呼び掛け人代表の千田氏は「会に賛同する各市町村長は、それぞれの自治体で平和や暮らしを守ってきた自負がある。全国で憲法九条を守る動きは広がっており、会を結成する好機と考えた」と話している。
2008年08月06日水曜日

内閣支持率低迷について

本日(6日)の毎日紙で「内閣支持率が各社で違うのはどうして?」という質問欄(なるほドリ)がある。支持率は、朝日24%、毎日25%、産経29.1%、共同31.5%、日経38%、読売41.3%と最大幅18%のちがいがある。しかし、不支持率は読売47.0%、共同48.1%、日経49%、産経51.5%、毎日52%、朝日55%dほぼ同じ結果だという。支持率の違いは質問の仕方だという。「分からない」との答えに「あえて言えばどちらですか」と聞いて、支持率に入れているのだという。その証拠に「無関心/その他」の割合が支持率が高かった社は1割なのに、低かった社は2割あるそうだ。消極的支持が加味されているのだという。また、質問の際に「内閣改造」に言及したため、新鮮なイメージを抱き好感度が上向いたこともあろうという。なるほど、である。(高田)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080803ddm005070016000c.html
社説:内閣支持率25% 政策抜きで浮揚は無理だ

 内閣改造では、政権と国民の間の深いミゾを埋めることはできなかった。毎日新聞の福田改造内閣に対する世論調査で内閣支持率は25%と、先月に比べて3ポイントの微増にとどまった。

 福田康夫首相は、自民党幹事長に昨年、総裁選を争った麻生太郎氏を起用した。調査では、麻生氏に「期待する」との回答が57%に上ったが、内閣・党人事全体は「評価しない」が56%を占めた。人気が高いとされる麻生氏を政権の中枢に引き込んで挙党態勢を敷き、大幅改造による「自前内閣」をつくることで支持率の回復を狙ったが、目算がはずれた。

 7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が支持率アップにつながらなかったことから、首相は改造を反転の切り札と考えていたに違いない。だから、かつての「政敵」に幹事長就任を懇請したのだろう。それがうまくいかなかったことのダメージは大きい。

 注目されるのは、調査で、首相の目指す政治が内閣改造によってはっきりしたと「思わない」人が72%に上ったことである。大多数の国民は、福田首相がどんな日本を目指すのかを明示していない、と考えていることを示している。

 衆院議員の任期満了を迎える来年秋までには衆院選がある。調査結果は、与党にとっても深刻である。5月以降、民主党に後れを取っていた自民党支持率は、2ポイント上昇して民主党と並んだとはいえ、次の総選挙で勝ってほしい政党は、民主党(46%)が自民党(31%)を上回り、この傾向は福田政権発足直後から変わっていない。自民党の構造的危機が続いているのは間違いないだろう。

 福田改造内閣は何をすべきなのか。調査で、改造内閣を支持しない人に理由を聞いたところ、「政策に期待できない」が47%、「首相の指導力に期待できない」が38%に上った。

 毎月のようにガソリンをはじめ諸物価が引き上げられ、国民生活を直撃しているのに、政府からは原油高や米経済の後退など原因を分析・評論する声しか聞こえず、財源措置を伴った具体策の全容は見えない。

 年金の記録漏れ問題は解決のめどが立たず、来年度から国庫負担が増える基礎年金の財源問題も方向を打ち出せない。これに関連する消費税問題はどうするのか。調査結果は、政権への有権者のいらだちと不満を映し出したものだろう。

 臨時国会で焦点となる新テロ対策特措法の延長問題の取り扱いも、首相は明言を避けた。

 福田首相は早期の臨時国会召集を決断すべきだ。調査では、衆院解散・総選挙の時期について「できるだけ早く」が45%に上った。毎日新聞も早期の解散を求めてきた。臨時国会で総選挙をにらんだ総合的な政策ビジョンを打ち出さなくては、国民の期待に応えることはできない。

毎日新聞 2008年8月3日 東京朝刊

インド洋北部への派兵の名目をタンカー護衛にすりかえ謀る麻生

幹事長就任後、麻生太郎のマスコミ露出度が高い。この人物は福田と共に政界の主流から葬り去らなくてはならない危険な人物だ。
この単刀直言でもそうだが、麻生は給油新法について、その主な目的をごまかして語るようにしているようだ。インド洋への自衛隊の派兵の目的がいつから、「シーレーンの確保」になったのか。もともと、多国籍軍のアフガン対テロ作戦の海上からの補給支援が主目的だったはずである。世論受けをねらって、いつの間にやら、海自艦船派遣の名目を「シーレーン防衛」に変えようとしている。このペテンを暴かなくてはならない。アフガンの反政府勢力も、アフガン攻撃に日本が加わるから、日本の艦船を敵視するのである。日本が米国などの多国籍軍の同盟国でなければそういうことはしないだろう。麻生の言は本末転倒である。
麻生はこの発言で、恒久法に触れている。「手間をかけずに、即時に対応できるように」だって?。これでは民主主義もナニもあったものではない。こういう感覚の人物が与党の幹事長であることは許されないことだ。臨時国会ではむりそうだから、次期通常国会でやるということか。(高田)

【単刀直言】景気対策急務、プライマリーバランス先送りも 麻生幹事長http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052316017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052316017-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052316017-n3.htm
 自民党幹事長に就任した麻生太郎氏は5日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じた。(坂井広志)

    ◇

 昨年9月に幹事長を辞めてから10カ月間、地方を回った。東京にいるとあまりピンと来ないかもしれないが、地方の実情をみると、やはり景気は後退している。「踊り場」どころじゃなく、経済成長率も1%を切るくらいの数字になっているんじゃないか。上げ潮派も増税派も不満だろうが、財政再建原理主義では経済は基本的に縮小するんですよ。パイを大きくし、その中で財政再建をしていくのが当たり前。今の状況では景気対策が優先されてしかるべきですよ。

 かつてやった中小企業の特別融資、企業の設備投資に対する減税、住宅着工やリフォームの需要喚起などやり方はいくつかある。国民の持つ約1500兆円の金融資産がじっとしていることが問題で、政府方針が明確になればお金は動く。膨大な予算を使うバラマキとは違う景気対策は挙げればいくらでもある。スピード感を持ってやっていかなければいけない。

 プライマリーバランス(基礎的財政収支)を平成23年度に黒字化する政府目標を優先させるために景気がさらに悪くなることは取るべき選択ではないな。(達成年度の先送りも)選択肢の一つとしてあり得る。小泉内閣から掲げてきた30兆円の新規国債発行枠についても、まったくこだわらない。
臨時国会の召集時期は、よく公明党の意見を聞いてから検討したいが、必ずしも8月末でなければならないと決定的に思っているわけではありません。それより、先の通常国会では民主党が国会に出てこないで審議が止まったことがあったけど、国民はそれを望んでいますかね? 国会が開いているのに国会議員が選挙区にいるというのが国民の希望かね? 国会論戦以外にも与野党が政策協議をしないのはおかしいという世論になってきますよ。

 海上自衛隊によるインド洋での補給活動を1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案だって、民主党の理解が得られればすぐに成立する話です。

 

国際社会の関心はイラクからアフガニスタンに移っていると思うね。北大西洋条約機構(NATO)だってアフガニスタンに増派するときに日本だけ撤退というのは「いかがなものですかな」ということになる。

 
だいたい、日本が輸入する原油の9割はアラビア海からインド洋を経由して来る。現実に海賊による被害が出ていることを考えると、日本が何もしないわけにはいかない。どうしても補給が難しいというのなら、油を輸送している船を(海上自衛隊が)防衛するなどいろいろな方法があると思いますよ。

 こうした自衛隊の海外活動は、長期的には恒久法(一般法)で対応すべきだ。個別法の制定に手間をかけるのではなく、恒久法で即時に対応できるようにしておかなければいけないでしょう。臨時国会でできるかというと、そんな状況にはないという気がしますけどね。

 衆院解散・総選挙ですか? 解散権というのは首相の専権事項であり、首相がどう判断するかにかかっています。その判断がいつあっても、それに対応できるような選挙態勢を作っておくというのが、私や古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長に与えられている大きな仕事だと思っていますから、今の段階で「いつ?」とか聞かれても、答えようがありませんね。

2008年8月 5日 (火)

過去の歴史に学べと田久保氏

これは産経新聞である。何とも面白い。まんがしか読まない(失礼、産経新聞も読む)麻生の民主党とナチスの話の例(下段の朝日に記事参照)はここら辺が元ネタではないのかな。(T)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000041-san-pol
蟹工船ブームで共産党人気? 新規党員急増「体験したことない状況」

 共産党の新規党員が急増している。同党広報によると、党員数は平成2年の50万人をピークに減少が始まり、ここ10年は40万人前後で推移していたが、19年9月の第5回総会時から現在までに約9000人が入党したという。志位和夫委員長は幹部会報告で「『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに新しい関心が高まっている。テレビ局が『資本主義は限界か』という企画を立て、その答えを共産党に求めてきた。党が体験したことのない新しい状況だ」と語り、年内に2万人超の新規党員を獲得する目標を掲げた。(桑原聡)

                   ◇

 興味深いのは、新規党員のうち2割が30歳以下の青年で、60歳以上の高齢者も2割を占めるという点だ。同党広報はこう分析する。

 「いくら働いても何の展望も持てないのは自己責任だと思い込まされていた若い人たちが、それが実は政治の責任で、政治を変えなければならないと考えるようになった。高齢者は後期高齢者医療制度をきっかけに、これまで国を支えてきたのに、その仕打ちはないだろうと、期待を寄せるようになったようだ」

 一方、ワーキングプアの問題に詳しいフリーライターの赤木智弘さんはこう見る。「若い人が共産党を選ぶ積極的な理由はない。志位委員長が派遣労働問題を追及する映像が、ネットで話題にはなった。しかし、それよりも、与党にあきれ、民主党にも期待しない人たちが、消去法で支持しているのが実情だろう」

 元共産党参議院議員の筆坂秀世さんは「党員の急増は貧困層の拡大を反映しているのは間違いない。与党や民主党に見捨てられたように感じている人々の受け皿になっている」と見るが「共産党は入党のハードルを下げている。高齢者の中には、世話になった議員の後援会に入るくらいの気持ちで入党した人も多いのではないか。その証拠に『しんぶん赤旗』は伸びていない」と指摘する。

 また、最近出版された的場昭弘さんの著書「超訳『資本論』」(祥伝社)が、5万部も売れている例をあげ「志位氏が言うように、青年層にマルクスへの関心が確かに生じているが、社会主義への関心には向かわず、拒否する者も多い。ジレンマを抱えた共産党の動きに注目したい」と話す。

 この現象を保守の識者はどう見ているのか。外交評論家の田久保忠衛さんはこう警鐘を鳴らす。「衆参ねじれ国会となってから、政治は機能不全に陥っており、国民は日本がどこへ向かおうとしているか分からず、よりどころを失っている。加えて≪分配論≫が論じられなくなり、ワーキングプアが増加、格差が拡大している。共産党が党員を増やしている背景には、そんな事情がある。これは危険な兆候だ。民主主義が機能しなくなったとき何が起こったか、政治家は過去の歴史に学ばなければならない」

http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY200808040368.html
麻生氏、「ナチス」に例え民主批判? 本人は否定
 自民党の麻生太郎幹事長は4日、就任あいさつで民主党出身の江田五月参院議長を表敬した。ところが、会談の中で麻生氏から「ナチス」という言葉を使って民主党批判が飛び出したとされ、その解釈をめぐって両者が対立。早くもさや当てが始まった。

 江田氏側の説明によると、会談で麻生氏は「民主党は本当に政権を取るつもりがあるのか。国民のことを考え、対話をするような雰囲気ではない。ドイツでも1回やらせてみようと、国民がナチスを選んだことがあった」と語ったという。江田氏は「民主党が国民のことを考えていないとは思えない」と反論。記者団から発言内容を伝え聞いた民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「いくらなんでも民主党をナチスと同じ扱いにするのは許し難い暴言だ」と反発した。

 一方、麻生氏は会談後、記者団に「全然違う。(民主党をナチスに例えたのではなく)きちんと審議をするのが大事ではないですか、当たり前ではないですかと(言いたかった)」と説明した。

2008年8月 2日 (土)

安全保障 インド洋補給延長可否が焦点

福田改造内閣が発足する。
問題は自民党の麻生幹事長の動向だ。福田首相とは見解を異にするとして、第一次福田内閣の執行部には入らなかった麻生が、三役の要となった。麻生は安倍と同様にウルトラ改憲派である。90年代改憲運動派が麻生を足場に復活を企てることは明らかだ。派兵給油新法の動向を含め、目が離せない。公明党がどこまで突っ張るのか、この党にとっても正念場である。(高田)

政策課題(3)安全保障 インド洋補給延長可否が焦点

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080802/stt0808020125002-n1.htm
■安全保障

 臨時国会の最大の焦点となるのがインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続問題だ。根拠法の新テロ対策特別措置法を来年1月の期限切れ前に延長できない場合、海自の活動は昨年に続きいったん途絶えることになる。

 ただ、年内解散に向け、公明党は臨時国会で新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固めており、法案審議を来年1月の通常国会に先送りすべきだとの声が高まっている。臨時国会召集時期をめぐって公明党は衆院再議決に向けた時間確保が困難な9月下旬を主張しており、自民党新執行部が8月下旬など早期の国会召集に向けて公明党を説得できるかが最初の関門となる。

 現在活動内容を艦船の給油・補給としている新テロ特措法の中身をどうするかも焦点だ。公明党は法案内容について民主党とも協議するように主張しているが、民主党は「海自の給油活動はテロ対策としてほとんど意味がない」(鳩山由紀夫幹事長)と現行法そのものに反対の立場だ。政府はアフガニスタンに調査団を派遣し同国本土での自衛隊支援の可能性も探ったが、公明党の反対で見送り方針が決まっている。

 一方、政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、アフガン支援も途絶えることになれば日米同盟の関係悪化は避けられない情勢だ。

 国連平和維持活動(PKO)についても、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊派遣は当面、司令部要員だけにとどまる。福田康夫首相は今年1月の施政方針演説で「平和協力国家」を提唱したが、自衛隊による国際貢献はむしろしぼむ方向となっており、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定問題を含め事態打開に新内閣がどう取り組むかが問われる。

2008年8月 1日 (金)

雑記(37)暑中お見舞い申し上げます

080暑中お見舞い申し上げます。
暑いですので、涼しい写真を一枚。白い花はハヤチネウスユキソウで、早池峰山だけに咲くエーデルワイスの仲間。
紫のはミヤマオダマキのつぼみ。少し黄色い黄緑の花はイワベンケイです。(高田)

« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »