対テロ法案先送り検討を 公明幹部、来年通常国会へ

共同通信の配信記事である。この公明党幹部とは誰なのか、興味のある発言である。しかし、こんなこと、米国が許さないだろう。米国が政権交代の渦中にあることを見越してのことなのか。（高田）
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301001103.html

対テロ法案先送り検討を  公明幹部、来年通常国会へ

　公明党幹部は２３日、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、次期臨時国会での成立にこだわらず、来年の通常国会への先送りを検討すべきだとの考えを表明した。同時に、８月末にも想定される臨時国会早期召集に否定的意向を示した。

　野党は新テロ対策特別措置法改正案に反対の立場で、臨時国会での成立には自民、公明両党による衆院で３分の２の多数での再議決が不可欠。公明党が再議決に賛同しない可能性が出てきたことで、福田康夫首相は臨時国会の召集時期と併せ、一層慎重な判断を迫られることになった。

　公明党幹部は２３日、記者団に新テロ対策特別措置法改正案について「国民の意見が割れており、与野党でよく話し合うべきだ。いったん海上自衛隊が日本に戻り、来年の通常国会で取り扱っても問題はない」と強調。１１月の米大統領選の行方を見極めるべきだとの認識を示した。
2008/07/23 22:16   【共同通信】