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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年7月29日 (火)

空自、イラクから年内撤収へ 

本日の産経紙の1面トップ記事である。
このブログでも、何度かこの問題には触れてきた。国連安保理決議1546の期限切れにともない、マリキ政権と地位協定を結ばないと空自はイラクで活動できなくなる。
今こそ、空自はイラクから撤退せよの声を上げ、撤退を不可避にする必要がある。
ところで、自衛隊のイラク派兵とは何であったのか。米軍のイラク攻撃と占領に加担し、多数のイラク民衆を殺害した米軍を助けた結果、何が残ったのか。小泉政権をはじめ、安倍、福田政権と与党の責任が問われなくてはならない。
また、撤退の代わりにアフガン戦争への協力強化などという策動も許してはならない。新テロ特措法改正=延長なども許してはならない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290116001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290116001-n2.htm
空自、イラクから年内撤収へ 
 政府・与党は28日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣している航空自衛隊部隊を年末に撤収させる方針を固めた。空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した。政府は平成16年から、同法に基づき、陸上自衛隊と空自の部隊をイラクに派遣してきたが、18年に陸自が撤収したのに続き、空自も撤収すれば、自衛隊のイラクでの活動は、完全に年内で終結することになる。 

 イラク特措法は米国など国際社会によるイラク復興活動を支援する目的で15年7月に成立。空自部隊は16年3月からイラクでの活動を開始し、クウェートを拠点にC130輸送機3機がバグダッド空港などに国連や多国籍軍の兵員、物資を輸送してきた。また、同法に基づき、陸自部隊も16年2月から18年7月までイラク南部サマワなどで活動していた。

 政府は今回の方針を受け、12月にも空自部隊に撤収命令を出し、遅くとも来年1月までに撤収を完了する道筋を描いている。

 イラク特措法の期限は来年7月末まであるが、空自が参加する多国籍軍のイラク駐留根拠となる国連決議は年末に期限切れを迎える。これを受け、空自が活動を継続するためにはイラク政府との間に個別に地位協定を結ぶ必要がある。

 だが、参院で多数を占める民主党は昨年末の臨時国会でイラク特措法廃止法案を参院で可決させるなど、空自撤収を強く求めており、反対は必至の情勢だ。このため、国会論戦でイラク派遣問題が焦点となることに、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対姿勢を強めている。

こうした事情を踏まえ、自民党の伊吹文明幹事長は24日の講演で、国連決議の期限切れに伴う年末撤退の可能性に言及。11月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動のニーズが低下する可能性も考慮に入れ、政府も最終的に空自撤収の判断に傾いた。

 政府は今後、自衛隊によるアフガニスタンでの支援活動を継続することで米側の理解を得る考え。そのため、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月以降も継続する新テロ対策特別措置法改正案を次期臨時国会で成立させる方向で、公明党との調整を進める。

 政府部内では、「イラクからの撤退に加え、アフガンでのテロとの戦いからも完全に自衛隊が引けば、日本の国際貢献姿勢が国際社会から厳しく問われることになる」(政府筋)と、イラク、アフガンでの活動継続に苦しむ米国との同盟関係が大きく揺らぐとの危機感も出ている。

イラク多国籍軍に関する国連決議

 平成16年6月、イラク暫定政府の要請を受け、国連はイラクの治安維持などに当たる多国籍軍の活動を認める安全保障理事会決議(1546)を全会一致で採択。活動期限は延長され、直近の国連決議(1790)の期限は20年末。自衛隊員は多国籍軍がイラクと結んだ地位協定を適用しているが、決議が切れた後、日本はイラクと協定を結ぶ必要がある。

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