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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年7月 1日 (火)

【官房長官会見(2)】「アイデアを模索中 対アフガン人的支援」(1日午前)

町村官房長官の記者会見の産経の報道である。この民間の活動を困難にしているのが政府の対米追従政策ではないか。町村は他人事のように言うべきではない。いま、アフガン問題で町村がこうした発言をすることは危険だと思う。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080701/plc0807011319007-n2.htm
【官房長官会見(2)】「アイデアを模索中 対アフガン人的支援」(1日午前)
【アフガニスタン】

 --昨日総理が潘基文事務総長との会談で、国際平和協力国家としての日本のあり方という考え方を示した。その中で、アフガニスタンの活動について、資金協力だけではなくて、さらなる協力ができないか検討と書いてあったが、政府としてはどのように考えるか

「先般、パリでのアフガン支援国会合でですね、日本は相当な金額のプレッジをいたしました。今後その中身を詰めていくということが1つあろうかと思いますが、同時に、たとえば人的な面で言うならばですね、現在、150人のJICA(国際協力機構)の専門家が働いております。活動しております。また、一部NPO(非営利法人)、NGO(非政府組織)の方々もおられます。あそこは今、退避勧告地域なものですから、本当はですね、入ってもらうと困るんですね。現にご記憶あろうかと思いますけれども、確か韓国の協会関係者、伝道師等々でしたかな。が、拉致をされて、1、2の方々が殺されたという事件もあった。そういう意味での危険性がやっぱりあるわけでありますが、あのー、そうしたJICA等の専門家の方々は、比較的アフガンの中の安全と思われる地域で、しかも一定の普通の旅行者とは違うノウハウをお持ちの方々であるということで、退避勧告が出ていても特にお入りいただいても結構だという状況。したがってですね、本格的に、その、人的な支援活動をすると。たとえば民間企業の方が行ってどんどんですね、投資活動をやるとかですね、工場を操業するとか、立ち上げるとかいうようなところには残念ながら、まだ至らないんですけれども、その限られた条件の中でどこまで日本が協力できるのかということはですね、今、真剣にいろいろなアイデアを模索している最中であります」

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