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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年7月

2008年7月31日 (木)

「マルクスの亡霊」を眠らせるには≪急速に左傾化する若者≫

連日、産経紙の紹介で恐縮だが、いま産経が面白い。本日のコラム「正論」の佐伯啓思・京大教授の記事なんぞは傑作だ。潮目の変化が読み取れるというものだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807310235000-n1.htm

「マルクスの亡霊」を眠らせるには
≪急速に左傾化する若者≫

 若い人を中心に急速に左傾化が進んでいる。しかもそれはこの1、2年のことである。小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになり、マルクスの『資本論』の翻訳・解説をした新書が発売すぐに数万部も売れているという。若い研究者が書いたレーニン論がそれなりに評判になっている。書店にいけば久しぶりにマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。私のまわりを見ても、マルクスに関心を持つ学生がこの1、2年でかなり増加した。

 私のように、マルクス主義左翼全盛の学生時代に知的好奇心をやしなった者にとっては、マルクスを「卒業」したところから社会科学の研究は始まったはずであった。そのような時代的経験を経た者からみると、この動向は何か奇妙にみえる。

 しかし、考えてみれば決して不思議なことではない。近年の所得格差の急速な拡大、若者を襲う雇用不安、賃金水準の低下と過重な労働環境、さながら1930年代の大恐慌を想起させるような世界的金融不安といった世界経済の変調を目の前にしてみれば、資本主義のもつ根本的な矛盾を唱えていたマルクスへ関心が向くのも当然であろう。おまけに、アメリカ、ロシア、中国、EU(欧州連合)などによる、資本の争奪と資源をめぐる激しい国家(あるいは地域)間の競争と対立は、あたかもレーニンとヒルファーディングを混ぜ合わせたような国家資本主義と帝国主義をも想起させる。

 ≪「無政府的な」資本主義≫

 この事態を生み出したものは何だったのだろうか。いうまでもなく、社会主義の崩壊以降に一気に進展した金融中心のグローバリズムである。

 資本主義の崩壊、社会主義への移行というマルクスの予言は間違っていると考えていたので、私にとって、社会主義の崩壊は、その時期はともかく、ある意味では当然であった。しかし、その後のいわゆる新保守主義もしくは新自由主義のいささか傲慢(ごうまん)なまでのグローバル市場礼賛は、私にはあまりに危ういものに思われた。絶えず貪欲(どんよく)なまでに利潤機会を求めて拡張を続けようとする資本主義は、過度な競争の果てに、社会そのものを深刻な不安定性の深淵(しんえん)に引きずり込むのではないか、と思われたのである。

 社会主義の崩壊以降の真の問題は、資本主義の勝利を謳歌(おうか)することではなく、いかにして「無政府的な」(つまり「グローバルな」)資本主義を制御するか、という点にこそあったのである。

 グローバリズムは、経済の考え方を大きく変えた。戦後の先進国の経済は、製造業の技術革新による大量生産・大量消費に支えられて発展してきた。賃金上昇が需要を喚起してさらなる大量生産を可能とし、一国の経済政策が景気を安定化したのである。社会は中間層を生み出し、政治は安定した。明らかにマルクスの予言ははずれた。

 しかし、80年代のアメリカの製造業の衰退は、資本主義経済の様相を大きく変えていった。国内での製造業の大量生産ではなく、低賃金労働を求める海外進出によって、さらには金融・IT(情報技術)部門への産業構造の転換によって、資本と労働を著しく流動化させ、そこに利潤機会を求めた。

 ≪「経済外的」な規制必要≫

 その結果、90年代に入って、利潤の源泉は、低賃金労働や金融資本の生み出す投機へと向かった。要するに、製造業の大量生産が生み出す「生産物」ではなく、生産物を生み出すはずの「生産要素」こそが利潤の源泉になっていったのである。かくて、今日の経済は、確かに、マルクスが述べたような一種の搾取経済の様相を呈しているといってよい。

 資本主義が不安定化するというマルクスの直感は間違っていたわけではない。しかしむろん、マルクスの理論や社会主義への期待が正しかったわけでもない。マルクスに回帰してどうなるものでもないのである。

 問題は、今日のグローバル経済のもつ矛盾と危機的な様相を直視することである。市場経済は、それなりに安定した社会があって初めて有効に機能する。そのために、労働や雇用の確保、貨幣供給の管理、さらには、医療や食糧、土地や住宅という生活基盤の整備、資源の安定的確保が不可欠であり、それらは市場競争に委ねればよいというものではないのである。

 むしろ、そこに「経済外的」な規制や政府によるコントロールが不可欠となる。「無政府的」な資本主義は、確かにマルクスが予見したように、きわめて不安定なのである。マルクスの亡霊に安らかな眠りを与えるためには、グローバル資本主義のもつ矛盾から目をそむけてはならない。(さえき けいし)

米軍とマリキ政権の矛盾激化

米国が作った傀儡マリキ政権に、米軍が手を焼いている。占領に反対するイラク民衆の声を無視できないマリキ政権が米軍占領にあれこれと抵抗を強めている。地位協定の締結が難航している。米軍はイラクから撤退せよ。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-31/2008073106_01_0.html
2008年7月31日(木)「しんぶん赤旗」
駐イラク米軍地位協定 交渉難航/破たんした7月締結/占領に国民の根強い反対

 【カイロ=松本眞志】「米軍地位協定は、他国を攻撃し、イラク人の家を襲撃し、政府の許可なくイラク人を拘束する権利をイラク駐留米軍に与えるものだ」。イラク連邦議会のハラフ・アルヤン議員(イラク合意戦線=イスラム教スンニ派)は二十三日に、地元のメディアでこう述べました。

 イラクと米国の間で難航している駐イラク米軍地位協定交渉は、「占領永続化」に反対するイラク国民の声に直面したまま締結予定の七月末を迎えました。交渉では、米軍の免責特権やイラク人拘束権など主権侵害条項の改定、米軍撤退期限の明確化が焦点。七月末に予定していた協定締結は事実上破たんしました。

態度変えたマリキ首相

 マリキ首相は十八日、ブッシュ米大統領とのテレビ会談で、米軍削減と治安権限移譲の計画表作成について合意。ブッシュ氏はこれまで日程策定を拒否していましたが、イラク側の要求に応じる形となりました。

 マリキ氏は十九日に、ドイツ誌『シュピーゲル』のインタビューで、米軍の免責特権を全面的に拒否するとともに、米民主党大統領候補になるオバマ上院議員が主張する米軍撤退計画(大統領就任後十六カ月以内に撤退)に賛成しました。

 オバマ氏が二十一日にイラクを訪問した際、イラク政府は米軍駐留を二〇一〇年末までとする見解を表明。治安情勢改善が前提となっているものの、マリキ首相は、初めて公式にイラク側が求める米軍駐留期限を明示しました。

 マリキ氏は本来、イラク側で米軍地位協定を推進する当事者でした。米軍の支援下で占領反対派勢力の「鎮圧」の指揮をとり、米軍撤退にも消極的でした。それが一転して、協定案を「主権侵害」と非難し、米軍撤退計画と一体でなければ承認しないというまで変わりました。

 ここには、最近の住民虐殺にみられる米軍の無法な占領の実態と、イラク国民の圧倒的多数がこれに反発している現実があります。

 最近の世論調査では、イラク国民の約八割が米軍占領に反対しています。イラク連邦議会の議員多数も今年六月初め、地位協定について米議会に書簡を送り、(1)イラク連邦議会に審議・決定権がある(2)米軍撤退を義務づける仕組みと結びつかない協定は断固拒否する―と言明しました。

固執する米 予断許さず

 当初の思惑とは異なる展開に、ブッシュ米政権は、民間軍事会社職員の免責特権放棄などの妥協を余儀なくされています。

 一方、侵略と占領政策の矛盾と破たんにもかかわらず、米国側は、地位協定に米軍撤退期限を盛り込むことを拒否し、米軍兵士の免責特権やイラク人を拘束する権限にも固執し続けています。協定締結期限も「年内に」幅をもたせる声もあり、交渉の行方は予断を許さないといえます。

2008年7月30日 (水)

文民統制の第一歩とは?

自衛隊の準機関紙といわれる朝雲のコラムである。
自衛隊がいうとこれは気味がわるいことばだ。「ねじれ国会を作った責任は自衛隊にはない」「政治が判断を誤らないことが文民統制の前提だ」だと。ねじれ国会は悪いことだと決めつけている。自衛隊は誰に従うのか。政治が判断を誤れば、文民統制が壊れてもいいというのか。政治が判断を誤ったと誰が判断するのか。もし自衛隊から見て政治が判断を誤ったとすれば、諸君はどうするというのか。これは脅しである。きわめて危険な不用意な発言ではないか。こんな傲慢な発言を許していいのだろうか。(高田)

http://www.asagumo-news.com/f_column.html

朝雲寸言2008/7/31付

ねじれ国会という政治状況の中で、秋の臨時国会の召集時期をめぐって与党内に不協和音が出ている。焦点は、インド洋での給油活動を継続するための法案の取り扱いだ。
この法律は、今年1月、野党が多数を占める参議院で否決され、与党多数の衆議院で3分の2ルールを使って再議決した。その期限が来年1月であることから、給油活動を継続するためには、この秋の臨時国会で、同じやり方で法律を延長する必要がある。
昨年と違うのは、年明けには衆議院の解散・総選挙が予想されていることだ。選挙を控えて政権を追い詰めようとする野党が、参議院で可決も否決もしない場合、衆議院が再議決するためには参議院に法案を送ってから2カ月待たなければならない。
そこで、給油の延長法の成立を確実にするためには、衆議院通過にかかる時間と参議院がサボタージュする2カ月間を合わせて、出来るだけ早期に臨時国会を召集しなければならなくなる。他方、与党の中にも、選挙の直前に、自衛隊派遣のために「再議決」の「荒技」を使うことが得策かどうかという声が出始めている。
つまり、給油継続は断念すべきで、臨時国会を早く開く必要はない、という意見だ。どこの国でも、選挙が近づくほど政治が内向きになるのは避けられない。だが、ねじれ国会を作った責任は自衛隊にはない。与野党を含め、政治が判断を誤らないことこそ文民統制の第1歩だ。

解散政局へ与党突入 首相、8月初旬改造へ調整

産経の論調が面白い。大新聞のように責任がないから慎重でないのか、そこが面白い。かなり大胆な、といっても右派的なだが、論断が興味を引く。話は何パーセントか割り引いて聞いておかないと、間違うことになりそうだが、注目しておいて良い。(高田)

解散政局へ与党突入 首相、8月初旬改造へ調整
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200807290376.html
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200807290376_01.html 

 衆院任期満了まで1年余となり、解散政局が本格化してきた。いつ、だれの下で解散・総選挙をするのかをめぐって与党内の亀裂が深まり、内閣改造や臨時国会の日程調整にも影を落としている。早期解散論が急速に広がる中で、福田首相は主導権を取り返すべく8月初旬に内閣改造をする方向で最終調整に入った。

 自民党内で内閣改造を求める声が高まるにつれ、解散・総選挙までの政治シナリオをめぐる議論に飛び火した。

 公明党の有力幹部は29日、「福田首相が自分の手で解散をしたいなら年内だ。もし解散を年明け以降に先送りすれば、次の首相で戦うことになる」と述べ、福田首相に早期解散か、さもなければ退陣を促していく構えを見せた。

 支持率の低迷から脱却するには、小手先の改造よりもむしろ早期解散を迫り、自民党に抜本的な局面打開を求めることが先決だ――。公明党幹部らが「年内にも解散」を主張し始めたのは、福田首相に対する最後通告でもある。

 来年6月末か7月には、支持団体の創価学会が本拠を置く東京都の都議選がある。組織をフル稼働させるため、次の衆院選は「都議選の前後3カ月は避けてほしい」(創価学会幹部)としており、解散が来春以降にずれ込むことを避ける狙いもある。

 自民党の地方組織が崩れ、公明党が抱える組織票の重みが増すだけに、自民党内では同調する声が急速に広がる。党4役の一人は「選挙の顔はギリギリのところで決めればいい。今決める必要はない」と語り、「ポスト福田」も視野に入れ始めたことをにおわせた。

 首相を支える伊吹文明幹事長ら党執行部は、こうした流れを止めようと必死だ。

 慎重な首相は、もともと早期解散に消極的と見られていた。「国民目線」に立ち、地味だが重要な政策を着実に実施し、任期満了までに信を問いたいという発想だ。
 執行部はこうした首相の意向を尊重し、「福田色」を打ち出す09年度予算の来春成立を前提に福田首相による解散を念頭に置いている。自民党幹部は「派手なパフォーマンスはできないが、一歩ずつ実績を積めば、内閣支持率も必ず上向く」と踏んでいる。

 ただ、早期解散論は首相に改造を促す圧力にもなる。待望論に抗して改造を見送れば「決断できない首相」との烙印(らくいん)が押され、求心力がさらに低下する恐れがあるからだ。首相は内閣改造を避けられない状況に追い込まれている。

 そうした中で首相官邸側が29日になって、高村外相と大田経済財政担当相に、それぞれ外遊を見送るよう指示。首相が8月初旬に内閣改造をするという観測が広がった。

 ただ、当の首相は29日夜も「すべて総合的に判断することであって、要するに決まるまでは白紙ということです」と語るだけだった。

新テロ特措法が期限切れ確実に(産経紙)

本日も産経はこの記事が1面トップ記事である。産経はたいへんな危機感をもってキャンペーンをしている。私達も気を緩めることなく、派兵給油新法改定反対の声を起こそう。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807292217007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807292217007-n2.htm
新テロ特措法が期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに

インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。(加納宏幸)

 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。

 自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。

   海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。
海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。

 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。

2008年7月29日 (火)

防衛省、パトリオットミサイルの展開訓練を実施

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080729AT3S2802629072008.html
防衛省、パトリオットミサイルの展開訓練を実施

 防衛省は28日夜、弾道ミサイルを地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の展開訓練を東京・市谷の同省敷地内で実施した。ミサイル発射装置を持ち込み、レーダーとのデータ送受信から発射までの動作を確認。PAC3は入間基地(埼玉)などに配備されているが、発射装置を基地外に展開しての本格訓練は初めて。9月には初の実弾発射実験を米国で実施予定だ。(11:02)

自民、「給油必要」と公明牽制

新テロ特措法をめぐる自公の確執が報じられている。公明党が、本当に延長しないという方針を出せるのか、同党が選挙目当てのポーズではなく、そういう態度をとるかどうかが注目される。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807291142001-n1.htm
自民、「給油必要」と公明牽制 国防関係合同部会で
2008.7.29 11:42

 自民党の国防関係合同部会が29日午前、党本部で開かれ、インド洋への海上自衛隊派遣を継続する新テロ対策特別措置法改正案提出に慎重論が出ている公明党を牽制(けんせい)し、海自の給油活動を継続する必要性を訴える意見が相次いだ。

 中谷元安全保障調査会長は公明党を念頭に「海自活動を延長しなくていいという議論が出ているが、国際平和を維持するネットワークに日本が寄与することが必要だ」と強調。ほかの議員からも「与党がぐらついている姿勢を見せること自体が国際社会の信頼を損なう」「活動を中断したら日本外交に計り知れないマイナスが出る」との声が出た。部会に出席した石破茂防衛相は「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかどうかの問題だ」と、活動継続の必要性を訴えた。

空自、イラクから年内撤収へ 

本日の産経紙の1面トップ記事である。
このブログでも、何度かこの問題には触れてきた。国連安保理決議1546の期限切れにともない、マリキ政権と地位協定を結ばないと空自はイラクで活動できなくなる。
今こそ、空自はイラクから撤退せよの声を上げ、撤退を不可避にする必要がある。
ところで、自衛隊のイラク派兵とは何であったのか。米軍のイラク攻撃と占領に加担し、多数のイラク民衆を殺害した米軍を助けた結果、何が残ったのか。小泉政権をはじめ、安倍、福田政権と与党の責任が問われなくてはならない。
また、撤退の代わりにアフガン戦争への協力強化などという策動も許してはならない。新テロ特措法改正=延長なども許してはならない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290116001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290116001-n2.htm
空自、イラクから年内撤収へ 
 政府・与党は28日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣している航空自衛隊部隊を年末に撤収させる方針を固めた。空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した。政府は平成16年から、同法に基づき、陸上自衛隊と空自の部隊をイラクに派遣してきたが、18年に陸自が撤収したのに続き、空自も撤収すれば、自衛隊のイラクでの活動は、完全に年内で終結することになる。 

 イラク特措法は米国など国際社会によるイラク復興活動を支援する目的で15年7月に成立。空自部隊は16年3月からイラクでの活動を開始し、クウェートを拠点にC130輸送機3機がバグダッド空港などに国連や多国籍軍の兵員、物資を輸送してきた。また、同法に基づき、陸自部隊も16年2月から18年7月までイラク南部サマワなどで活動していた。

 政府は今回の方針を受け、12月にも空自部隊に撤収命令を出し、遅くとも来年1月までに撤収を完了する道筋を描いている。

 イラク特措法の期限は来年7月末まであるが、空自が参加する多国籍軍のイラク駐留根拠となる国連決議は年末に期限切れを迎える。これを受け、空自が活動を継続するためにはイラク政府との間に個別に地位協定を結ぶ必要がある。

 だが、参院で多数を占める民主党は昨年末の臨時国会でイラク特措法廃止法案を参院で可決させるなど、空自撤収を強く求めており、反対は必至の情勢だ。このため、国会論戦でイラク派遣問題が焦点となることに、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対姿勢を強めている。

こうした事情を踏まえ、自民党の伊吹文明幹事長は24日の講演で、国連決議の期限切れに伴う年末撤退の可能性に言及。11月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動のニーズが低下する可能性も考慮に入れ、政府も最終的に空自撤収の判断に傾いた。

 政府は今後、自衛隊によるアフガニスタンでの支援活動を継続することで米側の理解を得る考え。そのため、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月以降も継続する新テロ対策特別措置法改正案を次期臨時国会で成立させる方向で、公明党との調整を進める。

 政府部内では、「イラクからの撤退に加え、アフガンでのテロとの戦いからも完全に自衛隊が引けば、日本の国際貢献姿勢が国際社会から厳しく問われることになる」(政府筋)と、イラク、アフガンでの活動継続に苦しむ米国との同盟関係が大きく揺らぐとの危機感も出ている。

イラク多国籍軍に関する国連決議

 平成16年6月、イラク暫定政府の要請を受け、国連はイラクの治安維持などに当たる多国籍軍の活動を認める安全保障理事会決議(1546)を全会一致で採択。活動期限は延長され、直近の国連決議(1790)の期限は20年末。自衛隊員は多国籍軍がイラクと結んだ地位協定を適用しているが、決議が切れた後、日本はイラクと協定を結ぶ必要がある。

2008年7月26日 (土)

新テロ特措法:民主・鳩山氏「新案出れば賛成も」

鳩山さん、20日の本ブログでも言ったけど、なんでこんなこというのです? 自民党も今国会はすでにあきらめているのに。おかしいですねえ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080726k0000m010129000c.html
新テロ特措法:民主・鳩山氏「新案出れば賛成も」

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は25日の会見で、臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長に関し、対案を検討中と明らかにした上で「我々の案と齟齬(そご)をきたさなければ『政府だから反対』との発想はない」と述べた。海上自衛隊のインド洋での給油活動に代わる、新たな案を政府が示せば、賛成に転じる可能性を示唆した。

 民主党は先の通常国会で、停戦合意地域での復興支援活動などに限定して自衛隊を派遣する「テロ根絶法案」を提出し、衆院で継続審議となった。鳩山氏は同法案を念頭に「精査して、必要ならば新たな政策を組み入れる」と述べた。

 しかし政府は、アフガニスタンへ調査団を派遣した結果などを踏まえ、新たな活動は困難と判断している。与党・公明党は再可決によるテロ特措法延長に難色を示し始めている。「誘い水」としては現実味に乏しく、民主党内からも「実際の検討は全く進んでいない」(政策担当)と、真意をいぶかしむ声がある。【野口武則】

【”組合つぶし”の教員不正採用】

話題の大分県の教員採用汚職事件。組合つぶしのねらいが背景にあると指摘する憲法メディアマガジンの記事に注目した。組合をつぶして、職場の荒廃が残った例は数多くある。忘れまい。(高田)

憲法メディアマガジン (2008.7.25 Vol.146)  
          http://www.kenpou-media.jp/
【”組合つぶし”の教員不正採用】

  教職が金で買われていたに等しい大分県の教員汚職事件。教育委員会 内部の昇進をめぐる疑惑も浮かび、底なしの様相の腐敗ぶりに目が行き がちだが、そもそもどうしてここまで腐敗が放置されていたのか。ルポ ライターの鎌田慧さんは22日付の東京新聞朝刊のコラムで、教員の不 正採用は大分県だけではないとした上で、もともと教育委員会の組合対 策として縁故採用が行われていたことを指摘している。コネで採った先生なら労働組合には入らない、というわけだ。もくろみ通りに教員の労働運動は弱体化したが、一方で地域の教育界も自浄能力を失ったのだとしたら”組合つぶし”の罪は重い。労働者の声が届かない職場の閉塞。 今回の事件にそんな一面はないだろうか。

2008年7月25日 (金)

対テロ法案先送り検討を 公明幹部、来年通常国会へ

共同通信の配信記事である。この公明党幹部とは誰なのか、興味のある発言である。しかし、こんなこと、米国が許さないだろう。米国が政権交代の渦中にあることを見越してのことなのか。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301001103.html

対テロ法案先送り検討を  公明幹部、来年通常国会へ

 公明党幹部は23日、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、次期臨時国会での成立にこだわらず、来年の通常国会への先送りを検討すべきだとの考えを表明した。同時に、8月末にも想定される臨時国会早期召集に否定的意向を示した。

 野党は新テロ対策特別措置法改正案に反対の立場で、臨時国会での成立には自民、公明両党による衆院で3分の2の多数での再議決が不可欠。公明党が再議決に賛同しない可能性が出てきたことで、福田康夫首相は臨時国会の召集時期と併せ、一層慎重な判断を迫られることになった。

 公明党幹部は23日、記者団に新テロ対策特別措置法改正案について「国民の意見が割れており、与野党でよく話し合うべきだ。いったん海上自衛隊が日本に戻り、来年の通常国会で取り扱っても問題はない」と強調。11月の米大統領選の行方を見極めるべきだとの認識を示した。
2008/07/23 22:16   【共同通信】

伊吹氏続投に意欲満々 臨時国会召集めぐり確執も

政局の動向を表する産経紙の記事である。遅かれ早かれ、来週前半にははっきりするのだが。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080725/stt0807250024000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080725/stt0807250024000-n2.htm
伊吹氏続投に意欲満々 臨時国会召集めぐり確執も (1/2ページ)
2008.7.25 00:25

 福田康夫首相初の内閣改造が政局の焦点となる中、自民党の伊吹文明幹事長が続投に向け、意欲を燃やしている。党内で政策通かつ策略家と知られ、首相の信任は厚いが、自らが率いる伊吹派(28人)はBクラスの勢力しかない上、歯に衣着せぬ物言いなどで党内での人気はいまひとつ。カウンターパートである公明党の北側一雄幹事長ともソリが合わないといわれる。臨時国会先送りや年内解散説がささやかれるなか、どのような秘策を練っているのか-。 (坂井広志)

 「首相が現内閣をさまざまな懸案を処理するのに一番ふさわしいと思っているのか、新しいメンバーにしたいと思っているのか分からない。私も何度か話をしたが、来週あたりに決断されるのでしょう…」

 伊吹氏は24日、大阪市のホテルで講演し、来週中の内閣改造をにおわせた。首相とはほぼ週1回ペースで面談を重ねており、そのパイプの太さを見せつけようとしたようだ。

 首相の夏休み明けの22日に開かれた自民党役員会でも、伊吹氏は首相に「新テロ対策特措法の延長は必ずやらないといけないので、なるべく早く国会を開いた方がよい」などと滔々(とうとう)と自説を説き、他の役員らは「すっかり再任された気分になっている」と白い目を向けたという。

 伊吹氏は「7月中旬からすこぶるご機嫌になった」(周辺)といわれており、「首相から続投をにおわす言質を取ったのでは」との見方が党内で広がっている。

 これに伴い、強気の態度も目立ち始めた。

 17日、都内のホテルで開かれた自公幹事長・国対委員長会談では、臨時国会の召集時期をめぐり、北側氏と激しく対立。9月下旬への先送りを求める北側氏に対し、伊吹氏は8月下旬に召集すべきだと譲らず、険悪なムードが漂ったという。

 最近は古賀誠選対委員長との溝も広がっている。

 古賀氏が23日に「新テロ特措法改正は与党に温度差がある。国論も二分されており、慎重であるべきだ」と述べ、公明党の臨時国会先送り論に同調。これに対して伊吹氏は24日の講演で「日本が『インド洋での給油、給水活動をしたくない』といって許してくれるほど国際社会は甘くない。国会対策上のリスクマネジメントを国を預かる内閣がやるのは当然だ」と真っ向から異を唱えた。

 もともと選挙全般は幹事長の専権事項だったが、首相は幹事長の補佐役だった選対総局長を選対委員長に格上げし、幹事長と同格とした。これにより、幹事長業務は漠然としてしまい、伊吹氏は選挙、国会対策、政策などあらゆる案件に口を出す「小舅(こじゆうと)」的な存在となってしまった。これが「党執行部の不和の原因だ」(閣僚経験者)との声もある。

 だが、伊吹氏は、今年1月の歳入関連法案をめぐる与野党攻防で突如、「ブリッジ法案」を持ち出したように策士としての才覚は秀でている。元大蔵官僚らしいそつのなさとシニカルな話術も首相の信頼を得る要素となっており、続投すれば自民党はますます「伊吹カラー」に染まりそうだ。

イラク派遣の空自、年内撤退の可能性示唆…自民幹事長

読売の記事である。
何度か指摘してきたことであるが、この可能性は大きい。運動を盛り上げ、撤退に追い込んで行かなくてはならない。インド洋派兵給油新法延長も阻止しよう。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080724-OYT1T00467.htm
イラク派遣の空自、年内撤退の可能性示唆…自民幹事長

 自民党の伊吹幹事長は24日昼、大阪市内で講演し、イラクに派遣している航空自衛隊について、多国籍軍がイラクに駐留する根拠となっている国連決議が今年12月末に期限切れとなることに合わせて、撤退する可能性があるとの見方を示した。 
(2008年7月24日13時42分  読売新聞)

2008年7月23日 (水)

イラク撤退日程、オバマ氏が柔軟姿勢 「現実無視せぬ」

朝日と産経が伝えるオバマ氏の動向である。ある新聞に、オバマは反戦派の装いで現実主義のヒラリーと闘い、こんどは現実主義を掲げてマケインと闘おうとしていると書かれていた。オバマの動向を注目しておきたい。誰でも政権にちかづくとこうなるということか。(高田)

http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY200807220039.html
イラク撤退日程、オバマ氏が柔軟姿勢 「現実無視せぬ」

 【ワシントン=梅原季哉、エルサレム=小村田義之】米民主党のオバマ上院議員は21日、訪問中のイラクで米ABCテレビのインタビューに答え、大統領就任後16カ月以内にイラク駐留米軍の戦闘部隊を撤退させるとの公約に関して、日程にあまりしばられるべきではなく、状況次第で変化しうると示唆する柔軟姿勢を示した。

 インタビューは、バグダッドでイラク駐留米軍のペトレイアス司令官からの情勢説明を受けた後に行われた。オバマ氏は「硬直した日程にこだわって現実に起きていることを直視せず部隊を撤退させることも、ブッシュ大統領のように司令官に判断を丸投げすることもしない」と述べた。

 ペトレイアス司令官から撤退案への懸念が示されたのかという質問には「撤退自体に強い懸念はないと思う」と述べ、意見対立しているとの見方を否定した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080723/amr0807230908000-n1.htm
オバマ氏、「16カ月以内」に固執せず イラク駐留米軍の撤退期限
2008.7.23 09:00
【ワシントン=山本秀也】中東歴訪中の米民主党のオバマ上院議員は22日、ヨルダンの首都アンマンでの記者会見で、大統領選で公約してきたイラク駐留米軍の撤退期限について、「就任から16カ月」との目標にこだわらない考えを表明した。21日に会談したイラクのマリキ首相が、この目標より長い「2010年中の戦闘部隊撤退」を望む考えを表明したことを踏まえた判断だ。

 民主党の大統領候補指名を確実にしているオバマ氏は、イラク駐留多国籍軍のペトレイアス司令官について「現地で必要な措置を取るため、最大限に裁量の余地を求めているようだ」と理解を表明。16カ月以内の撤退断行か、現地司令官の意見偏重かという「二者択一」の判断を退けるなど、柔軟な姿勢を強調した。

 オバマ氏は、マリキ首相が求めた撤退目標に対して、「歓迎したい」と受け入れる考えを示した。オバマ氏の当初構想では、就任16カ月後にあたる2010年5月下旬までに米軍がイラクから完全に撤退すべきだとしていた。マリキ首相の発言は、これより7カ月長い同年末までに戦闘部隊の撤退を求めるものだ。

 米・イラク間では、治安権限のイラク移譲を前提に、米軍戦闘部隊の削減に向けた「日程的な展望」を策定することで合意していた。しかし、ブッシュ米政権内では、明確な部隊撤収の期限を示すことに抵抗が強く、マレン統合参謀本部議長は、2010年を意味する向こう2年以内の大規模な米軍撤退も「危険だ」として、イラク情勢を再び流動化させる懸念を示していた。

潜水艦の当て逃げ説?千葉沖漁船転覆:乗組員「船底に衝撃」 潜水調査を検討

過日、電車の中吊り広告を見てアエラを買った。それは7月21日の同誌で「原因は三角波」のウソ、というもので、軍事通では定評のある朝日の田岡俊次記者が書いている。第58寿和丸転覆事故は潜水艦当て逃げの可能性があるという記事だ。
この毎日の記事は海難審判理事所も疑問を持っていることを示している。(高田)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080723k0000m040163000c.html
千葉沖漁船転覆:乗組員「船底に衝撃」 潜水調査を検討

 千葉県犬吠(いぬぼう)埼沖で6月、福島県いわき市の巻き網漁船「第58寿和(すわ)丸」(全長38メートル、135トン)が転覆し死者4人、行方不明者13人を出した事故で、原因究明をしている横浜地方海難審判理事所が、救助された乗組員から「右舷船底に強い衝撃を受けた」との証言を得たことが分かった。理事所は衝撃による損傷の有無を調べるため、海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)に対して、深海潜水調査船の派遣依頼を検討し始めた。

 船体は深さ数千メートルの海底に沈んだとみられる。事故原因はこれまで、複数の波やうねりが干渉して突発的に波が高くなる「三角波」の可能性が指摘されていた。

 だが理事所の調査で、僚船を含め三角波を見た者はなく、救助された乗組員は「体験したことのない衝撃を機関室の右舷船底部から受け、急激に右舷側に傾き沈んだ」と証言。機関室下の燃料タンクから漏れたとみられるA重油が海面に大量に浮いていたことが分かった。理事所関係者は衝撃でタンクが破損したとみている。

 また、証言から▽高波なら波の進行方向に船は傾くが、寿和丸は波を受けた右舷側に大きく傾き、左舷側へは傾いていない▽船内には空気があるため転覆しても最低数時間は浮いているのに、寿和丸は数十秒で転覆、約15分で沈没した--など通常の転覆事故とは異なる状況も判明。事故当時、僚船のレーダーや目視では、周辺海上に他船はいなかった。

 事故は6月23日午後1時半ごろ、犬吠埼の東約350キロの太平洋上で発生。当時は波高2メートルと操業可能な程度のしけで、寿和丸は船を安定させるためパラアンカー(パラシュート状いかり)を海中に広げ、エンジンを止めて停泊していた。証言では、パラアンカーの不具合や巻き網の荷崩れもなかったという。

 海難審判理事所は海難事故の再発防止のため原因究明をする機関。【鈴木一生】
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2008年7月21日 (月)

オバマ氏、アフガン入り 中東・欧州PRの旅

オバマ候補の中東政策の実態である。朝日と日経の記事から。
彼はイラクからの撤退と、対アフガン重視という路線である。ヒラリー氏もこうした傾向をもっている。彼のアフガン主戦場という主張はとんでもない主張である。
今回の民主党大統領候補選挙はたしかに女性と黒人の候補の争いというという米国社会では画期的な変化が起きたのであった。米国には女性への「ガラスの天井」と人種差別という、歴史的な社会問題があった。これを打ち破る可能性が始まったのである。両候補ともイラクからの撤退を主張していたという点でも画期的であった。米国社会が大きな変化をはじめていることを物語るものでもあった。
しかし、オバマ氏が掲げた「チェンジ」に過度に大きな期待を持つことはできない。オバマ氏のアフガン戦争への立場がそれを示している。オバマは反戦候補ではないのだ。イラク戦争撤退論者なのだ。
この選挙戦に市民の力が大きな役割を果たしたことは疑いない。この力が今後のオバマ氏の政策にどのような影響を与えることができるか、私たちはそれに注目しよう。幻想をもってはいけないが、あきらめてはいけない。歴史の変化が確実に始まっている。(高田)

http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200807190185.html
オバマ氏、アフガン入り 中東・欧州PRの旅

 【ワシントン=小村田義之】AP通信によると、米大統領選で民主党の候補者指名を確定したオバマ上院議員が19日、アフガニスタンに入った。この後、イラクも訪問。中東・欧州を歴訪する予定で、その間の言動は共和党のマケイン上院議員との選挙戦にも大きく影響しそうだ。

 オバマ氏のアフガニスタン訪問は初めて。現地を視察し、イラクに代わってアフガニスタンを「テロとの戦い」の主戦場と位置づける持論をアピールする構えだ。オバマ氏は、少なくとも米軍2個旅団をアフガニスタンに増派する方針を示している。

 オバマ氏はこの後、イラクを訪問。現地の米軍司令官らの説明を受けたうえで、「就任後16カ月以内の段階的撤退」という持論を改めて主張する見通しだ。

 イラク政策は、イラクを対テロ戦の主戦場と訴えるマケイン氏との最大の争点のひとつだ。ただ、最近はオバマ氏も米軍増派への批判を手控えるなど主張を微修正する動きを見せており、動向が注目されている。

 今回の外遊では中東諸国を訪問後、独仏英3カ国をまわり、各国首脳らとも会談する予定。上院議員1期目のオバマ氏は外交・安全保障面での経験不足が指摘されており、外交通のマケイン氏の格好の攻撃材料となっている。オバマ氏としては、「首脳外交」を演出することで懸念を払拭(ふっしょく)したい考えだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080721AT2M2000M20072008.html
オバマ氏、カルザイ大統領と会談 テロとの戦い「力強く推進」

 米大統領選で民主党の候補指名が確定しているオバマ上院議員は20日、訪問先のアフガニスタンの首都カブールで同国のカルザイ大統領と会談した。ロイター通信によると、オバマ氏は自分が大統領に選出されてもカルザイ政権を支える米国の方針は変わらないと表明。アフガンでのテロとの戦いを「力強く推進する」と伝えた。

 オバマ氏は同日、米CBSテレビとのインタビューで、旧政権のイスラム原理主義勢力タリバンの攻勢が目立つアフガン情勢を「不安定で緊急な対応を要する」と分析。「テロとの戦いにおいてアフガニスタンは最も重要な戦線であるべきだ」とも述べ、米国の関与の軸足をイラクからアフガニスタンに移す必要があるとの認識を改めて表明した。

 大統領府によると、オバマ氏とカルザイ大統領は麻薬対策などについても意見交換した。またオバマ氏は同日朝、カブール駐留の米軍兵士と朝食を共にし、現地の情勢などを話し合った。(ニューデリー=長沢倫一郎)(00:49)

政府、自衛隊のアフガン本土活動断念

産経紙の報道。
何度か、注目してきた記事であるが、当面、これで決まりのようだ。与党は給油新法の延長と再議決という線で出てくるのだろう。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080720/stt0807201939004-n1.htm
政府、自衛隊のアフガン本土活動断念
2008.7.20 19:39

 政府・与党は、アフガニスタン支援をめぐり、アフガン本土での自衛隊による追加支援を断念し、新テロ対策特別措置法の延長で対応する方針を固めた。公明党の反対姿勢が強い上にアフガン本土の治安悪化が深刻で、8月下旬にも始まる臨時国会での新たな法整備は困難と判断した。

 新たな支援活動には新法の整備が不可欠だ。このため政府は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特措法改正案に、新たな活動内容を加える方向で調整していた。追加支援策として、米軍などのニーズが強い陸上自衛隊CH47ヘリや航空自衛隊C130輸送機による輸送活動のほか、危険度が比較的低いとみられる海自P3C哨戒機によるインド洋での不審船監視活動などをリストアップし、公明党と調整を進めてきた。

 しかし、公明党の太田昭宏代表は12日、「私は(追加支援に)極めて慎重だ」と語った。理由として、現行の新テロ対策特措法について、インド洋での補給支援活動に限定して成立させた経緯を指摘している。公明党の賛同を得られなければ、海自哨戒機による監視活動も含め自衛隊の追加支援を加える形での法改正は事実上不可能だ。

 政府は現在続けている海自艦船によるインド洋での給油活動は「国際的な評価も高く、なんとしてでも継続する」(政府筋)方針だ。これには、次期臨時国会で公明党の賛成を得て衆院で3分の2の再議決を行う必要があり、公明党の意向を最大限尊重せざるを得ないと判断した。

2008年7月20日 (日)

民主・鳩山氏「給油やめて空輸なら議論の余地」

朝日と産経の記事だ。
鳩山さん、給油新法延長に反対するのは結構です。アフガン支援の代案を考えるというのも政党としては必要でしょう。しかし、中村哲さんが何もするな、それが最良の支援だと言っていることを考えてください。少なくとも、現地で頑張っているペシャワール会やJVCなどのNGOが危なくなるようなことをすべきではありません。
空輸って何です。イラクで自衛隊がやっているものとどこがちがうのですか。危ない議論にのるのはよしてくださいね。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200807190202.html
民主・鳩山氏「給油やめて空輸なら議論の余地」
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日、岡山市での記者会見で、インド洋での給油活動の再延長法案を秋の臨時国会に提出する政府の方針について「そのまま続けるという議論に乗るつもりはない」と、反対する考えを強調した。

 ただ、アフガニスタン支援にかかわる空輸活動などを挙げながら「給油はやめて、何か新しい支援を考えるということであれば、議論の余地はある」とも語った。

 一方、次期衆院選後の公明党との連携について「最初から排除はしない。協力してもらえるなら大変ありがたい」と含みを残しつつも「自民党と共に政府をサポートしている限り、協力は考えていない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080719/plc0807191836004-n1.htm
鳩山氏 海上自衛隊派遣延長に「意味がない」と反対
2008.7.19 18:36

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日、岡山市で記者会見し、政府が自衛隊のインド洋派遣を来年1月以降も継続するため臨時国会に提出予定の新テロ対策特別措置法改正案について「海上自衛隊の給油活動はテロ対策としてほとんど意味がない」と述べ、反対する方針を明らかにした。

 鳩山氏はアフガニスタンの復興支援活動自体を否定する立場でないことを強調し「海自による給油をやめて新たな活動をするというなら、与野党で大いに議論しよう」と述べた。

 政府、与党内で浮上している臨時国会の9月召集案に関しては「福田康夫首相は国会が開会すれば野党に追及されるとの発想で遅らせるのではないか」と批判。先の首相問責決議可決を踏まえ「“問責首相”は継続している。まだ審議に応じると決めたわけではない」と、世論の動向を見極めながら対応を判断する考えを示した。

雑記(36)『蟹工船』が着く港

本日の東京新聞の社説である。
商業新聞の社説にこのような文章が載るほどにこの社会の危機は進んでいる。「蟹工船」はベストセラーで「まんがで読破 蟹工船」などという文庫版が出ているほどだ。このまんがもなかなか良くできている。多くの人が共感しているのだ。
昨日は市民連絡会が主催した憲法市民講座「憲法と介護保険制度の現状」だった。私たちの予想を超える多くの人々が参加した。特に介護の現場に関わる人々が10名近く参加したことは、これらの人々がいかに苦しんでいるかの照明だ。知り合いが、最近、貧しさに疲れ果て、母親を殺したという人も参加していた。「介護地獄」「新介護地獄」と言われるほどに介護保険制度は破綻している。介護を受ける人も、介護労働者も、新自由主義改革と官僚行政のもとで、たいへん苦しんでいる。介護の現場は、憲法25条の「健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利」などはどこへやらである。怒りが湧いてくる。
ワーキングプアの問題にしても、介護の問題にしても、この社会は基礎から崩壊しつつある。
たしかに社説が言うように対抗社会としてのソ連、中国モデルは破綻した。しかし、これが古くは安藤昌益の昔から、蟹工船を書いた小林多喜二たちの求めた対抗社会モデルの共産主義、社会主義とすべてイコールであろうか。この現場の苦しみを考えるなら、ソ連、中国モデルの失敗を乗り越えて、対抗社会の構想を憲法3原則の実現を基礎に「もう一度やろう」ということがあり得るのではないかと思うのだがどうだろう。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008072002000122.html
【社説】
週のはじめに考える 『蟹工船』が着く港

2008年7月20日

 「貧困」という言葉が二十一世紀のいまになって、頻繁に目につくようになりました。政治は国民の生活を守る責務がある。あらためて思い起こすべきときです。

 「あれから八十年近く。いまさらどうしたことか」

 小説「蟹(かに)工船」が再びブームと聞いて、作者の小林多喜二は草葉の陰で驚いているでしょう。

 不安定な雇用関係、屈辱的な取り扱い、働いても食えない若者らが、昭和初期に発表されたプロレタリア文学の傑作をわが事と受けとっているようです。

 厳冬のオホーツク海。カニを捕り缶詰に加工する船での出稼ぎ労働者の過酷な日々。我慢も限界を超えストライキを断行するが…。
「安全網」にも穴が

 派遣労働者、パート、アルバイトなど、昨年の非正規雇用者は全雇用者の35・5%と過去最高、生活保護世帯はこの十年で五割増え百万の大台に乗りました。

 大きな原因は、「小泉改革」で急速に進んだ規制緩和です。

 一九九〇年代のバブル崩壊後、企業は業績回復のために人件費削減に重点を置きます。これに呼応した政府は法律を改定し、結果として低賃金、いつでもクビを切れる派遣労働を可能にしました。

 やがて、所得格差拡大という副作用を引き起こし、いま若者を含む「貧困」層の増加となって立ち現れています。

 同時に「小さな政府」志向は、雇用、社会保険、公的扶助の三層のセーフティーネット(安全網)に大きな穴をあけました。生活保護を拒否されて餓死などのニュースには言葉を失います。

 「自己責任」ではなく、政治・経済の仕組みの犠牲でしょう。

 なぜこんなことに。九一年の東西冷戦終結が大きな転機です。
市場原理主義が暴走

 それ以前、資本主義の国々は共産主義の台頭を恐れ、労働者保護や社会福祉、男女平等などの分野に力を入れました。

 日本では、この“修正資本主義”が八〇年代に「一億総中流」を実現し、経済の安定、社会の安定をもたらしたのです。

 ところが冷戦の終結で、資本主義は独り勝ちと勘違いして野放図に。市場の役割を重視する米国流の「市場原理主義」、いわゆるグローバル化の登場です。

 経済活動のすべてを資本の論理に任せれば、弱肉強食の世界になるのは必然です。この結果、貧富の格差拡大は地球のあらゆるところへ広がっています。

 「そして、彼等は、立ち上がった。-もう一度!」

 「蟹工船」の結びには奇妙な明るさが感じられます。

 労働者は再び団結して、抑圧者をやっつけて、労働者の天下をつくり上げる…。作者は自らが志向した共産主義を念頭に置いていたに違いありません。

 しかし、共産主義国家は独裁政治や経済の非能率でほぼ自滅しました。いまや万国の労働者の理想郷にはなり得ません。

 となれば、資本主義の暴走を食い止め、国民生活を破壊し、貧困に陥れないよう抑制の利いたものにする必要があります。先のサミットに期待された課題です。

 市場原理主義を象徴するのが投機マネー。実際の需要を超えて出回り原油や食料の高騰を招いて、貧しい国々や人々を痛打しています。監視の仕組みなど国際的な処方せんが必要ですが、まとめることができませんでした。

 そうではあっても、政府は国内での対策に手をこまぬいているわけにはいきません。

 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法二五条)

 国家は国民のこの権利を保障する責務を負っています。

 企業の競争力を最優先にして、最低限の生活ができない人たちを放置する政治は本末転倒です。

 「人間疎外」の仕組みは、国全体の力を衰弱させるはずです。

 政府・与党はようやく日雇い派遣の原則禁止に着手しました。「生活者重視」「生活第一」…。各政党とも似たようなスローガンを掲げています。
「貧困」直視し対策を

 問題は政策の中身と実行です。格差是正という抽象的な課題でなく、安全網の再構築、安定した労働環境など具体策が必要です。

 特に重視すべきは貧困対策です。現状を把握し真正面から向き合う必要があります。貧困層の生活保障なくして、職業訓練も再雇用の機会も確保できません。

 かつて、この国は大銀行などの不良債権処理に、公的資金を十兆円超つぎ込みました。再び景気後退は必至。いまは国民生活を守る政策に力を入れるときです。

 平成版「蟹工船」が安心して着岸できる港を築くこと。政治の喫緊の仕事です。

2008年7月18日 (金)

民主党、リベラルの会

リベラルの会の動向である。産経紙も報道しているが、インターネットで採れない。産経によれば、この勉強会には12人の国会議員が参加したという。政策提言には、自衛隊を専守防衛のための実力部隊と明確に定め、新設した「人間の安全保障省」のもとに、PKOや人道支援をになう「国際協力隊」を創設。これや非核3原則、集団的自衛権の不行使などを盛り込んだ平和基本法を定める、などとしているという。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200807160290.html

「リベラルの会」が安全保障で政策提言

2008年7月16日19時55分
 民主党の中堅・若手議員による政策勉強会「リベラルの会」(代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら)が16日、政策提言「『思いやりの国・日本』を目指して」を発表した。代表選に立候補する小沢代表らに示して賛同を求める。

 提言は安全保障をめぐり、自衛隊とは別に「国際協力隊」を新設し、自衛隊に代わって海外での平和維持活動にあたる▽集団的自衛権の不行使原則を盛り込んだ「平和基本法」を制定する▽普天間基地の閉鎖と海外への移転を目指す――とした。医療保険制度の一元化や、消費税の逆進性対策としての「戻し税」導入の検討にも言及した。

 同会は04年、イラク邦人人質事件で自衛隊の撤退を求めた議員らを中心に発足。憲法9条堅持や集団的自衛権の行使反対を主張している。

アフガン陸自派兵は見送りか

朝日、共同(東京)、日経の報道である。
アフガンへの陸自派兵は今臨時国会では見送られるようだ。公明党の反対など、与党がまとまらない状況による。しかし、米国はアフガンに重点を移しつつあり、追加派兵をすると言うし、日本へも要求を強めるだろう。改憲もできない、派兵恒久法も難しい、ということでは、このままでは済まないわけだ。福田内閣が窮地に立つのは明らかだ。臨時国会での院外での運動が重要になる。このところ、喧伝されていた8月臨時国会開会説にもクエスチョンがついてきた。新テロ特措法の延長に反対する課題が緊急になった。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200807160302.html
アフガン自衛隊派遣「障壁が多すぎる」 山崎拓氏が見解

2008年7月16日21時32分

 【北京=林尚行】自民党の山崎拓外交調査会長は16日、来年1月の補給支援特別措置法の期限切れ後の対応について、「インド洋(での活動)と一緒にアフガニスタンの陸上支援というのは、政治判断として難しい」と述べ、政府・与党内で浮上しているアフガン本土への自衛隊派遣に否定的な見解を示した。訪問先の北京で記者団に語った。

 政府は欧米諸国の期待を背景に、アフガンや周辺国に調査団を派遣。アフガンで活動する多国籍軍への自衛隊による空輸支援の可能性などを模索している。しかし、連立与党の公明党の反対に加え、ねじれ国会下で民主党の理解を得られる見通しは立っていない。山崎氏は「新たな法案化は政治的に乗り越えるべき障壁が多過ぎ、まず与党内がまとまらない」と指摘した。

 山崎氏はまた、北朝鮮が約束した日本人拉致問題の再調査について「日本側が調査に参加するのかどうかなど、方法を提示する必要がある。早ければ早い方がいい」と語った。

 内閣改造を巡っては、「福田色を出して人心一新し、低迷している支持率を上げる効果がある」と早期実施を求めた。「小泉元首相のように独断ではなく、各派閥の意見も聞いてもらいたいが、福田色を出すために幅広い人選の余地を首相に渡した方がいい」と述べ、派閥推薦を絞り込まない考えも強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071801000221.html

アフガン本土活動見送り 政府、治安悪化も考慮

2008年7月18日 10時20分

 政府は18日、現地調査団を派遣して検討していたアフガニスタン本土での自衛隊による支援活動を見送る方針を固めた。公明党の反対姿勢が強い上、現地の治安情勢が悪化しているため、8月下旬にも始まる臨時国会での新たな法整備は困難と判断した。政府高官や与党幹部が明らかにした。

 アフガン本土での新たな支援活動には、新法の整備が不可欠。政府内では、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法の改正案に、新たな活動内容を加える案が想定されていた。

 だが政府高官は「新たな活動を含む改正案は、国民の支持がない中で提出できない」と指摘。公明党の太田昭宏代表も12日、「わたしは極めて慎重だ」と明言した。民主党の反対は必至で、政府は給油活動のみを1年延長する改正案を提出し、衆院再議決による成立を図る。
(共同)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080718AT3S1800518072008.html
アフガン自衛隊支援、本土派遣は当面見送り 政府方針

 政府は18日、アフガニスタンでの自衛隊による支援拡大を当面見送る方針を固めた。現地の治安情勢が悪化している中で、アフガン本土への派遣などには公明党や野党の理解が得られないと判断。支援拡大の検討は続けるものの、8月後半にも召集予定の臨時国会では来年1月15日に期限切れとなるインド洋給油法の単純延長を優先する方針だ。

 政府・与党は海上自衛隊によるインド洋上での給油活動に加え、米国などが期待する国際治安支援部隊(ISAF)の後方支援や地方復興チーム(PRT)への参加などを検討。6月には外務、防衛両省などによる調査団を派遣し、空自のC130輸送機派遣などの可能性を模索してきた。

 ただ現地では自爆テロや武装勢力の攻撃が頻発し、ISAFの駐留兵士らに死者や負傷者が増加。アフガン本土に自衛隊を派遣した場合の安全確保は難しいとみられ、公明党は支援拡大に強い難色を示している。(11:56)

2008年7月14日 (月)

陸自への攻撃 13回22発着弾 イラク・サマワ派遣 詳細判明

宮崎からの帰路、駅で手に入れた東京新聞のトップ記事に仰天した。その足で、午後から世田谷で講演をしたので、その冒頭にこれに触れた。すでに読んでいる方もいたが、皆さん、怒っていた。サマワからメディアの記者を排除して、大本営発表しか聞かれない状態に報道管制しているもとで、こんなことが起きていたのだ。中央即応集団にスパイ機構が作られたことも見逃せない記事だ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071302000122.html
陸自への攻撃 13回22発着弾 イラク・サマワ派遣 詳細判明

2008年7月13日 朝刊

 陸上自衛隊初の戦地派遣となったイラクのサマワ宿営地で十三回受けた迫撃弾・ロケット弾攻撃の詳細が、本紙が入手した統合幕僚監部(統幕)の資料から判明した。着弾は二十二発あり、宿営地に四発落下したほか、宿営地外周から一キロ以内に十四発が落下していた。サマワの部隊が出国して十六日で二年。政府がいう「非戦闘地域」の高い危険性が浮き彫りになった。

 宿営地に初めて落下したのは、二〇〇四年十月二十二日。それを含めて四回連続で命中した。いずれも発射が簡単なロケット弾で、武器の扱いに慣れた犯人像が浮かぶ。

 同年十月三十一日の攻撃は、宿営地西側に置かれた荷物用コンテナを貫通した。当時、隊員の宿舎はテント。防御強化を訴える声が上がり、陸上自衛隊は一年以上かけて砲弾を通さない要塞(ようさい)のようなコンクリート宿舎をつくり上げた。

 発射地点はいずれも宿営地北方の住宅地付近。犯人は発射直後に闇に紛れて逃げ、狙いは不明のままだ。前統合幕僚長の先崎(まっさき)一防衛省顧問は「集中した攻撃はなく、自衛隊撤収が狙いとは思えない。宿営地での雇用から漏れた部族による不満の表れの可能性が高い」と分析する。

 統幕幹部は「日本は政府開発援助でイラク十三カ所に病院を建設した。自衛隊に過大な期待が広がったが、やれることは限られ、復興支援への不満が爆発したのだと思う」。

 十三回二十二発の攻撃は、予想以上の危機的状況だった。部隊は防御を固める一方、積極的に地元と交流することで友好関係を築こうとした。外務省所管の草の根無償資金協力によるミニ開発も行われ、攻撃を未然に防ぐ保険になった。

 先崎氏は「情報が決定的に不足していた。米軍から危険情報の提供を受けたが自衛隊に確認する手段がない。地元で雇った通訳が情報収集もしたが、不十分だった」という。

 この教訓から海外活動を担当するため昨年三月に発足した中央即応集団には情報部がつくられた。合法な“スパイ活動”も視野に入れているという。

宮崎の九条の会セミナーに1600人

12日の土曜に宮崎で開かれた九条の会憲法セミナーを報道する「宮崎日日新聞」。1600人の大集会になった。なぜか、記事が途中で切れているのが残念。湯浅誠さんのお話がとても新鮮で、良かった。サイトからは写真も見られる。私はこのセミナーの司会で、宮崎に出かけた。明日からは韓国へいく。(高田)
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=9378&catid=74

「憲法9条存続を」 大江さんらが講演
2008年07月13日

 「九条の会」による憲法セミナーが12日、宮崎市民文化ホールで開かれ、同会呼び掛け人の一人で、ノーベル文学賞を受賞した作家大江健三郎さんら3人が講演。戦争放棄をうたう憲法9条を守るために、生存権を保障する25条についても関心を高める必要性などをアピールした。

 県内の各九条の会38グループが「人間らしく生きる」をテーマに主催し、約1600人が参加。まず埼玉大名誉教授の暉峻淑子さんが、戦争中や現在続けている難民支援活動の体験から、非常時には人権が安易に抑圧される状況を指摘した。

【写真】九条の会で参加者の質問に答える大江、湯浅、暉峻さん(左から)=12日午後、宮崎市文化ホール

2008年7月11日 (金)

経済同友会が自民・民主と定期懇談会 政策提言図る

朝日の記事である。今後の政界再編の動向とその際の財界の果たす役割を考えるときの資料として注目しておいていい記事である。民主側メンバーに前原、岡田、野田、枝野、長妻、古川などのメンバーがいるのが興味深い。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100372.html
経済同友会が自民・民主と定期懇談会 政策提言図る

 経済同友会(桜井正光代表幹事)が、自民、民主両党の国会議員とそれぞれ定期的に意見交換する「政策懇談会」を発足させた。同友会側はエネルギーや食糧問題などの課題について与野党の垣根を越えた対話を進め、「ねじれ国会」での議論に政策提言を反映させていく考えだ。

 民主党メンバーと8日に、自民党メンバーとは10日に、それぞれ東京都内のホテルで初会合を開いた。テーマは行政改革、地方分権、経済外交やエネルギーや食糧問題、税制など多岐にわたり、今後も月1回程度、開いていく。同友会がこうした政策対話を定例化するのは初めてという。

 同友会側からは、桜井代表幹事をはじめ、専務理事の小島邦夫副代表幹事、副代表幹事で政治委員会委員長の金丸恭文フューチャーアーキテクト会長ら。政界側は両党ともに10人程度で「政策志向で将来の日本のかじ取りを担うメンバー」との観点から自民党は中川秀直元幹事長、民主党は前原誠司副代表が中心になって人選したという。

 ほかに、自民党は伊藤達也首相補佐官、菅義偉前総務相、小池百合子元防衛相、林芳正参院議員、西村康稔衆院議員、山本一太参院議員、小渕優子衆院議員ら。民主党は岡田克也副代表、野田佳彦広報委員長、枝野幸男元政調会長、長妻昭、福山哲郎両政調会長代理、古川元久衆院議員ら。政策テーマによって参加メンバーを増やす。

 民主党出席者の一人は「経済界も自民と民主、両方に受け皿を求めるようになってきた。政界と財界には相互不信もあるが、それを解消し、政治経済や政治活動に生かせるといい」と話している。(秋山訓子)

2008年7月 9日 (水)

拓殖大学学長・渡辺利夫 「集団的自衛権」の解釈変更を

拓大の渡辺学長、使い古された論理で、集団的自衛権行使を主張。安保法制懇報告を「久方ぶりに気概に満ちた報告書に接したとの感が強い」と最大級に評価したが、いらだちが隠せない文章だ。改憲派の典型的な論理のサンプルとして掲載する。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807090304007-n1.htm
【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 「集団的自衛権」の解釈変更を

 ≪日米同盟の脆弱性露呈≫

 日米同盟は日本の安全保障の「基軸」である。しかしNATO(北大西洋条約機構)などに比べると相互防衛条約としての性格は弱い。相互に不信と猜疑(さいぎ)が生まれれば毀損(きそん)されかねない脆弱(ぜいじゃく)性が日米同盟にはある。日米が相互に守るのは日本の施政下にある地域に限定され、何より集団的自衛権に関する日本の解釈が日米同盟を損ねる危険な可能性を秘めている。

 米ソ冷戦時代にあっては日本に存在する米軍基地の戦略的重要性は決定的であり、片務的な条約であっても存在理由は十分にあった。しかし冷戦崩壊とともに日米が共同して防衛すべき対象が不鮮明となり、日米条約の在り方について過去の解釈を踏襲していては危うい。

 集団的自衛権についての日本政府の解釈は「わが国は独立国として集団的自衛権を保有するが、それを行使することは自衛の限度を超え、したがって憲法上許されない」というものである。“保有するが行使できない”などというのは誰がどう考えたって奇妙な論理である。そういう論理が許されるような「太平楽」な安全保障環境が長くつづいたというだけのことである。

 集団的自衛権は国連憲章51条で諸国家に固有の権利として認められ、日米安保条約の前文でも日米双方が集団的自衛権を保有する旨が明記されている。日本国憲法第9条はもとより、国内法のどこをどう探してみても集団的自衛権を禁止する文言などない。

 ≪期待にたがわぬ安保懇≫

 北朝鮮が6カ国協議の議長国・中国に核申告をしたという事実を受けて米国は北朝鮮をテロ支援国家指定国から解除するという挙に出た。申告がプルトニウムを中心とし、日本が最も知りたい核兵器保有の数や場所などを含まないと知った上での指定解除である。日本の米国に対する不信の高まりは避けられないが、米国の方にも集団的自衛権行使に踏み切れずにいる日本への不信が根強い。

 集団的自衛権に関する法的制約はないのにもかかわらず、“行使できない”ということはありえない。これは法理的解釈というより政策的解釈である。そうであれば政策的解釈を変えればいいのだが、その勇気が日本の政治家や官僚にはないのである。

 安倍政権下のことである。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保懇)の設置が内閣総理大臣決裁として発表された。指名されたメンバーのリストを眺めて、日本もついにまっとうな方向に歩みを始めたかと快哉(かいさい)を叫んだ。

 検討さるべきテーマとして首相から示されたのは、(1)日米が公海で共同行動している際に米艦船が攻撃された場合、わが国自衛隊の艦船が何もしないという状況が生じていいのか(2)米国に向かう蓋然(がいぜん)性が高いミサイルをわが国がレーダーで捕捉した場合、自衛隊がこれを迎撃しないといったことが許されるか(3)PKO(国連平和維持活動)において他国の部隊や隊員が攻撃された場合、わが国自衛隊が武器をもって駆けつけ友軍を助けないでいいか(4)補給、輸送、医療などそれ自体は武力行為ではない「後方支援」を武力行使と「一体化」したものとみなしてこれを拒否していいか、であった。

 ≪「お蔵入り」は許されず≫

 安保懇は平成19年5月18日に第1回会議が開催され、第5回の会議が8月30日に終わり、それ以降は会議はまったく開かれなくなった。政権交代がその原因なのかと気をもまされたが、結局はこの6月24日に最終報告書が首相に提出された。

 結論は期待を裏切らぬ明快なものであった。集団的自衛権の行使ならびに国連憲章にもとづく集団的安全保障措置への参加は日本国憲法の「法理」にまったく抵触しない。かつ法的解釈は安全保障環境の変化に応じて変更さるべきは当然であり、集団的自衛権の行使は憲法改正を要しないことを明示した。

 その上で先の4つの検討事項について(1)と(2)には個別自衛権ではなく集団的自衛権として解釈を変更すべきこと、(3)と(4)は集団的自衛権には当たらず、国際平和維持のためにむしろ積極的にこれを行うべきこと、というのがその論旨であった。

 個別的自衛権の「姑息(こそく)」な解釈変更は安全保障の法的基盤の全体を崩しかねないという。「集団的自衛権の対象となるべき事項を個別自衛権の適用範囲を拡張して説明しようとすることは、国際法では認められない」と明言する。

 政府の審議会や懇談会というのは、とかく政府の方針の「追認」の域を出ない。久方ぶりに気概に満ちた報告書に接したとの感が強い。支持基盤の弱い福田政権がこれを「お蔵入り」させてしまうことだけを私は恐れる。(わたなべ としお)

2008年7月 8日 (火)

PMSの中村哲医師の言葉

「ペシャワール会事務局」が発行する「会報No.96」で中村哲医師は「自立定着村の創設に向けて」と題してPMSの2007年度活動の総括と2008年度活動計画に関する文章を書いている。その中で注目すべき言葉があった。

【対日感情の動き】
日本国内で議論が沸騰した「インド洋での後方支援=給油活動」は、幸いほとんど現地で知られておらず、「最大の民生支援国」であることが政府・反政府を問わず、好感を持って迎えられていた。在日アフガン大使も、日本が(アフガンの国土に)兵力を送らぬことを望むと述べている。このことが私たちにとって大きな安全になっていたのは疑いない。しかし六月になって「日本軍(Japanese Troop)派遣検討」の報が伝えられるや、身辺に危険を感ずるようになった。余りに現状を知らぬ軽率な政治的判断だったと言わざるを得ない。日本が兵力を派遣すれば、わがPMS(ペシャワール会医療サービス)は邦人ワーカーの生命を守るために、活動を一時停止する。これまで、少なくともアフガン東部で親日感情をつないできた糸が切れると、自衛隊はもちろん、邦人が攻撃にさらされよう。私たちはアフガン人が「故郷を荒らす日本兵」を攻撃するのを止めることができない。悲しむべきことだが、これが冷厳な現実である。この末期の段階で軍事行動に協力する愚かさの帰結を、身にしみて知ることになろう」

改憲派、規程議決に執念

改憲議員同盟が国会閉会中もマスメディアの代表を招いて定例会を開催するなど系統的に動きをつづけている。2日には朝日新聞の根本編集委員が招かれた。根本氏のレジュメによると、①国会における憲法論議の蓄積、■憲法審査会、同調査特別委員会の運営、・党派を超えた議論の展開、「小委員会方式」。■「立憲主義」という言葉の定着、・「憲法とはなにか」論争、公権力と国民の関係をどう考えるか。・「ほっといてくれ」の憲法か、「みんなでやろうぜ」の憲法か。②二院制の再検討、国会改革と憲法、■世界平和研「憲法改正試案」から、(以下略)。根本氏が世界平和研の憲法試案を持ち出したのには驚いた。中曽根改憲議員同盟会長へのごますりか。メディアの幹部が改憲議員同盟に招かれて、このようなレクチュアをしているのに寒気がする。それもかつては護憲派と言われたメディアのだ。①の■にしても、中山太郎会長のいうところと同じだ。
この連中は夏休みもしないで頑張っている。我らも頑張らなくては。焦ることはないが、この時間をいかに有効につかって、秋からの改憲派の反撃を封じるかだ。
以下、赤旗紙の報道。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-08/2008070802_04_0.html
2008年7月8日(火)「しんぶん赤旗」
憲法審査会 始動ねらう
改憲派、規程議決に執念

 改憲原案の審議権限を持つとされる衆参両院の憲法審査会を始動させるため、委員数や運営方法などを定めた審査会規程の議決に改憲派が執念を燃やしています。八月下旬召集予定の臨時国会の「早い時期」に照準を定めています。
いらだち

 「臨時国会では、なるべく早い時期に憲法審査会が設置され、国会で正式に憲法の議論が始まるように努力していきたい」。自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の二日の定例会で、同議員同盟幹事長を務める自民党の愛知和男衆院議員はこうあいさつしました。

 憲法審査会は、二〇〇七年に強行された改憲手続き法で、衆参両院に設置が決められました。しかし、二〇一〇年までの改憲発議を掲げた自民党が昨年の参院選で大敗し、安倍内閣が退陣。審査会規程の議決は参院選後に開かれた三回の国会で連続して見送りになり、憲法審査会は開かれないままになっています。愛知氏の発言には、改憲派のいらだちと執念が込められています。

 同議員同盟は、通常国会会期末の六月十二日にも定例会を開き、憲法審査会の早期始動を求める決議を採択しました。同様の決議は昨年十一月、今年五月一日に続き三度目。そのたびに衆参両院の議長、審査会規程を協議する議院運営委員会の委員長に申し入れています。自民党は「憲法審査会の早期開会を求める請願運動について」と題する要請書を都道府県連に送り、請願運動にも取り組んでいます。
戦略検討

 先の通常国会の終盤では、衆参両院議運委員長と自民、民主両党の筆頭理事が審査会規程の議決について意見交換。結論が出ない場合は、自民党が衆院だけでも審査会規程を議決する強硬策を示唆する場面がみられました。

 中曽根元首相は定例会のあいさつで「(審査会の始動は)時間の問題。やがて開かれる」と述べました。一方で、「野党が参加しないままに、与党だけで委員会構成を決めた場合、後の運営に大きな支障がくる不安が現実に存在する」(中山太郎自民党憲法審議会会長)との見方もあります。

 新憲法制定議員同盟は、国会閉会中もマスメディアの代表を呼んで定例会を継続。臨時国会へ向けて戦略を検討しています。(中祖寅一)

2008年7月 4日 (金)

朝雲、法制懇報告を大々的に報道

防衛省・自衛隊の準機関紙「朝雲」最近号(7月3日付)はトップ記事に安保法制懇の報告書提出を載せた。
サイトからは採れない。報告書の概要を記事として書いている。見出しは「集団的自衛権 行使へ解釈変更を」「有識者懇談会首相に報告書提出」「信頼関係維持に不可欠 米艦防護」というもの。
要旨を載せて、評価は書いてないが、何とも残念、という感じの報道である。見方によっては、「行使へ解釈変更を」という大見出しが、朝雲の意見のようにもとれる書き方である。それにしてもトップ記事だというのには恐れ入った。(高田)

2008年7月 1日 (火)

【官房長官会見(2)】「アイデアを模索中 対アフガン人的支援」(1日午前)

町村官房長官の記者会見の産経の報道である。この民間の活動を困難にしているのが政府の対米追従政策ではないか。町村は他人事のように言うべきではない。いま、アフガン問題で町村がこうした発言をすることは危険だと思う。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080701/plc0807011319007-n2.htm
【官房長官会見(2)】「アイデアを模索中 対アフガン人的支援」(1日午前)
【アフガニスタン】

 --昨日総理が潘基文事務総長との会談で、国際平和協力国家としての日本のあり方という考え方を示した。その中で、アフガニスタンの活動について、資金協力だけではなくて、さらなる協力ができないか検討と書いてあったが、政府としてはどのように考えるか

「先般、パリでのアフガン支援国会合でですね、日本は相当な金額のプレッジをいたしました。今後その中身を詰めていくということが1つあろうかと思いますが、同時に、たとえば人的な面で言うならばですね、現在、150人のJICA(国際協力機構)の専門家が働いております。活動しております。また、一部NPO(非営利法人)、NGO(非政府組織)の方々もおられます。あそこは今、退避勧告地域なものですから、本当はですね、入ってもらうと困るんですね。現にご記憶あろうかと思いますけれども、確か韓国の協会関係者、伝道師等々でしたかな。が、拉致をされて、1、2の方々が殺されたという事件もあった。そういう意味での危険性がやっぱりあるわけでありますが、あのー、そうしたJICA等の専門家の方々は、比較的アフガンの中の安全と思われる地域で、しかも一定の普通の旅行者とは違うノウハウをお持ちの方々であるということで、退避勧告が出ていても特にお入りいただいても結構だという状況。したがってですね、本格的に、その、人的な支援活動をすると。たとえば民間企業の方が行ってどんどんですね、投資活動をやるとかですね、工場を操業するとか、立ち上げるとかいうようなところには残念ながら、まだ至らないんですけれども、その限られた条件の中でどこまで日本が協力できるのかということはですね、今、真剣にいろいろなアイデアを模索している最中であります」

橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」

「大二郎の旗」の平和主義の中身が知りたい。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080701-OYT1T00058.htm
橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」

 橋本大二郎・前高知県知事が次期衆院選前に結成を目指している新党の基本政策が30日、明らかになった。

 「大二郎の旗」と題し、〈1〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」〈2〉憲法の平和主義を基にした国際貢献〈3〉「構造改革」の継続と経済成長〈4〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる暮らしづくり――を目指すとした。

 また、政治姿勢として、「三つの独立」を掲げ、「既存政党や従来型政治家」「利権やしがらみ」「中央主権や官僚支配」からの独立を唱えた。
(2008年7月1日03時04分  読売新聞)

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