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2008年6月19日 (木)

米国務長官:北朝鮮の指定解除明言 「近く核申告」踏まえ

米国というのは政権末期になるとこういうことをやり出す。結構ではあるが、時間がないからなかなかうまくいかない。クリントン政権の時もそうだった。あのときのオルブライトと今回のライスと、さて違った結果がでるか。注目しておこう。それにしても、日本政府は米国に圧力をかけられて、一部制裁を緩和したのは明白になった。この国の政府というやつは……まったく。(高田)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080619k0000e030040000c.html
米国務長官:北朝鮮の指定解除明言 「近く核申告」踏まえ

 【ワシントン小松健一】ライス米国務長官は18日、ワシントンで講演し、昨年12月末の期限から大幅に遅れている北朝鮮の核計画申告について「北朝鮮が近く(6カ国協議議長国の)中国に申告書を提出する」との見通しを示した。そのうえでライス長官は、申告後、ブッシュ大統領が米議会に北朝鮮のテロ支援国家指定解除を通告するとともに、敵国通商法の適用を終結させる方針であることを明言した。

 申告に合わせてテロ支援国家指定解除という手順を米政府首脳が明確にしたのは初めて。中国は申告後の対応を協議するため、6カ国協議首席代表会合を北京で開催する準備を進めている。

 一方で、ライス長官は「我々は北朝鮮が申告したことをそのまま信じるわけではない」と指摘し、申告が正確で完全なものかどうか検証作業を重視する姿勢を強調。議会通告後、テロ支援国家指定解除が発効するまでの45日間に「検証作業に対する北朝鮮の協力の度合いを見極める」と述べた。

 北朝鮮が検証作業に非協力的だったり、核放棄に向けた6カ国協議の合意に違反した場合は、「相応の措置を取る」と語り、指定解除の発効停止や、制裁強化の可能性を示唆した。

 また、日本人拉致問題について、ライス長官は「日朝協議の支援を行ってきた」と説明。そのうえで、「北朝鮮の核放棄という大きな目標に取り組まなければならない」と指摘し、日本を含む6カ国協議各国に核放棄へ向けた一層の連携を求めた。

 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は19日の東京での日米韓首席代表協議で指定解除に向けた米政府の方針を伝え、26日から京都で開催される主要8カ国(G8)外相会合に出席するライス長官も高村正彦外相に説明し理解を求めるとみられる。

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