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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年6月 2日 (月)

福田首相、町村官房長官、アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 

福田首相と町村官房長官が相次いで、アフガンに陸自を派遣する可能性について言及した。170臨時国会の重要法案、新テロ特措法延長問題を見越して、昨年の小沢民主党党首のISAF派兵論を逆手にとったつもりであろう。これで民主党内に波紋を作り出したいというねらいだ。小沢論文発表当時、町村などがそれこそ憲法違反になると行っていたことを忘れたかのように。アフガンへの陸自派兵はタリバンへの武力掃討作戦への加担で、戦闘行為そのものという志位委員長の指摘は当然だ。
新テロ特措法延長どころか、より危険な動きだ。派兵反対の世論を作らねばならない。
民主党内からこの策動に呼応する者がでないように監視が必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200805310288.html
アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 官房長官

2008年05月31日20時52分

 町村官房長官は31日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関連して「プラスアルファして活動ができるかどうか。政府として少し視野を広げて考え始めようとしている」と述べ、アフガニスタン復興支援のため陸上自衛隊の派遣も視野に検討する考えを示した。

 アフガンへの陸上部隊派遣には新たな立法が必要だが、町村長官は「衆参のねじれの中で民主党の理解をどう得るのかを常に念頭に置き、アフガン支援を考えていく」とも語った。民主党の小沢代表がアフガンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への参加に前向きなことから、民主党を安全保障論議に引き込む狙いがあるとみられる。

 海上の給油活動を定めた補給支援特措法は来年1月に期限が切れる。政府高官は「衆院3分の2の再議決で継続させる可能性が極めて高いが、支援はそれだけでいいのか検討していく」と語った。

 ただ福田首相は昨年10月、アフガンへの陸上部隊派遣は「憲法で規定している問題につながる可能性がある」と国会で述べ、海外での武力行使を禁じた現憲法下では困難との認識を示している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080601-OYT1T00423.htm

アフガン復興へ陸自派遣、首相が検討表明

 福田首相は1日午前、アフガニスタン復興支援への陸上自衛隊派遣について、「陸上の活動は、(アフガン本土が)日本の協力ができる体制になればできる。可能性は常々考えている」と述べ、検討する考えを明らかにした。

 首相は一方で、「状況が整わなければできない」と語り、新たな法整備や現地の治安安定などが前提になるという見解を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 これに関連し、民主党の鳩山幹事長は1日、長野県須坂市で記者会見し、「民主党は(アフガンのテロ対策としてのインド洋への)海上自衛隊の派遣すら反対している。海自の派遣も延長し、合わせて陸自も(派遣する)という発想にはとても賛成する状況ではない」と強調した。この問題に関する与党との政策協議も、「不安定な、信頼を得ていない政権で議論に応じる考えはない」と拒否した。

 この問題では、町村官房長官が31日の講演で、陸自派遣を検討する考えを表明し、民主党の協力を求めたい意向を示していた。
(2008年6月1日19時39分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-02/2008060202_02_0.html
アフガン陸上への自衛隊派遣
戦争行為加担そのもの絶対に容認できない
志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は一日、那覇市内で記者会見し、福田康夫首相がアフガニスタンの陸上での自衛隊の活動参加について検討している考えを示したことについて問われ、党の立場を述べました。

 志位氏は、アフガンの陸上で実際に活動している部隊は、国際治安支援部隊(ISAF)であり、同部隊が行っていることは、タリバンに対する武力による掃討作戦=戦争行為そのものだと指摘。「そこへ自衛隊を出すというのは、戦争行為への加担となる。『戦闘地域には出さない』『武力行使はしない』としてきた、これまでの政府の憲法解釈からいっても両立しない。絶対に容認できない」と述べました。

 さらに志位氏は、町村信孝官房長官が、「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置く」と述べていることに言及。民主党の小沢一郎代表が、ISAFへの自衛隊の参加を主張していることを指摘し、「『民主党の理解を念頭に置く』ということは、ISAF参加をめざすということになる。自民党と民主党の危険な接点に強い警戒が必要だ」と批判し、憲法違反の海外での武力行使に反対する日本共産党の立場を表明しました。

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