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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年6月23日 (月)

自衛隊恒久法 警護活動めぐり暗礁 自民『追加』に公明難色

公明党の同様は重要だ。市民運動からの働きかけを重視する必要がある。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000123.html

自衛隊恒久法 警護活動めぐり暗礁 自民『追加』に公明難色

2008年6月23日 朝刊

 自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、与党が進めていた法案の骨子・要綱の取りまとめ作業が、暗礁に乗り上げている。派遣先での警護 活動を認め、武器使用基準も緩和しようともくろむ自民党に対し、公明党が強い難色を示しているためだ。法案提出のめども立たず、制定は遠のくばかりだ。

 恒久法の与党プロジェクトチーム(PT)が通常国会中に行ってきた議論で、最も過熱したのが、現行では認められていない警護を自衛隊の活動に加えるかどうかだ。

 警護は、自衛隊が国連や他国の要員、物品を護衛したり、関係施設を巡回監視する活動。他国の要員らが襲撃を受けている場所に自衛隊が赴いて援護する「駆け付け警護」も議論の対象になった。

 自民党は、これまで自衛隊が派遣された国連平和維持活動(PKO)などの現場で、実際の要請があったことも踏まえ警護活動の容認を強く主張。現状では極めて制約が多い自衛隊の海外活動に柔軟性を持たせ、より国際貢献の機会を増やしたいとの期待を込めた。

 ただ、危険を伴う警備活動には、最大の課題として、武器使用基準の見直しが浮上してくる。自衛隊が宿営地を離れ、管理下にいる要員などを警護する場合、従来認めていた正当防衛や緊急避難だけでなく、任務を妨害する行為などに対する使用も想定しなくてはならない。

 政府もこのケースについては、憲法が禁じる武力行使に当たる恐れを認めており、公明党の山口那津男政調会長代理は「警護がいいとか悪いとかを結論付ける段階にない」と、自民党の主張を「門前払い」した。

 公明党は、イラクで実績を積んだ自衛隊の復興支援をめぐっても、政府が活動地域を「非戦闘地域」と定義したことに「憲法上明確でない部分がある」と疑問を挟んでいる。明らかな危険地帯にまで活動範囲が無制限に拡大し、果ては憲法九条の大幅な見直しにつながりかねない警護活動の追加など、現状では「論議の対象外」といった立場だ。

 こうした中、与党PT座長の山崎拓自民党前副総裁は、法案の提出時期について、次の臨時国会は断念する考えを示した。来年の通常国会での「仕切り直し」を期待するが、公明党には、自民党の前のめり志向にはこれ以上付き合えないとの雰囲気が広がっており、接点を見いだすのは簡単ではない。 (古田哲也)

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