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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年6月13日 (金)

海自給油の継続、特措法改正で…首相方針

12日に与党PTから派兵恒久法の法案要綱がでることになっていた。公明党がいろいろ難色を示したようだ。12日の法案要綱発表はなくなった。福田首相は170臨時国会では新テロ特措法の再延長、再議決で行く方針を固めたとの読売紙の報道である。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080613-OYT1T00040.htm
海自給油の継続、特措法改正で…首相方針

 福田首相は12日、海上自衛隊によるインド洋での米軍などに対する給油活動に関し、根拠法である新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることから、期限を1年延長する改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 「テロとの戦い」に引き続き各国と協力して取り組むため、海自の給油活動を継続する必要があると判断した。同改正案は臨時国会の最重要法案との位置づけで、民主党が第1党の参院で法案が否決されれば、衆院で与党の3分の2以上の賛成多数で再可決し、年内成立を図る構えだ。

 特措法の内容を含む、自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法については、与野党内の意見集約が難航していることなどから、年内制定は困難と判断し、特措法改正を優先することにした。

 首相周辺によると、首相は「臨時国会では安全保障分野で重い法律の整備は難しい。恒久法が整備できなければ、特措法改正で対処するしかない」との考えを示している。

 新テロ特措法は1年間の時限法。海自は現在、アフガニスタンでの「テロとの戦い」のためインド洋での海上阻止活動に従事している米仏パキスタンなど7か国の艦船に洋上給油を行っている。

 恒久法を巡っては、自民、公明両党が5月に作業部会を設け議論を始めたが、公明党が早期制定に慎重姿勢を見せている。
(2008年6月13日03時03分  読売新聞)

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