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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年6月

2008年6月26日 (木)

経産相、イラクを電撃訪問 復興支援を約束

これは何だろう。よく考えてみたい。米国大統領選後をにらんだイラクからの空自撤退の模索か(代わりにアフガンへの空自派遣などということもありうる)、継続のためのマリキ政権との地位協定への布石か。ともかくも甘利の動きは見逃せない動きである。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806250371.html
経産相、イラクを電撃訪問 復興支援を約束

 中東を訪問中の甘利経済産業相は25日、イラクを電撃的に訪問した。クウェートから空路でバグダッドに入り、マリキ首相や石油相と会談。イラクの復興を支援する意向を伝えた。

 甘利経産相はイラクの石油相と共同声明を発表。高騰する原油価格の安定のため、イラクの石油産業の復興と原油増産の重要性を確認。日本側は、円借款の着実な実行や、石油技術者の研修協力などを通じ、復興を支援する用意があることを伝えた。閣僚のイラク訪問は、06年8月の麻生外相(当時)以来となる。

PKO、スーダンへ自衛官派遣 サミット控え政府方針

これらの動きからも目を離せない。山崎はPKO法の再検討も示唆している。使い勝手をよくしたいわけだ。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080626AT3S2501H25062008.html
PKO、スーダンへ自衛官派遣 サミット控え政府方針

 政府はスーダン南部に展開している国連平和維持活動(PKO)の国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部に自衛官数人を派遣する方針を固めた。議長国として臨む7月7日からの主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に国際貢献への積極姿勢を示す狙いがあり、来週にも発表する。アフガニスタン本土での復興支援策も検討しており、政府内の調整を急ぐ。

 いずれも福田康夫首相が掲げる「平和協力国家」の具体化の一環。UNMISへの要員派遣は8月以降になる公算が大きく、2人を軸に調整している。政府はこれに先立ち7月中にも外務省や防衛省などで構成する現地調査団を送る。(10:07)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000155-jij-pol

自衛隊派遣、PKO法改正も=恒久法に代わり-山崎氏(時事)

6月24日21時1分配信 時事通信

 自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関する与党プロジェクトチームの山崎拓座長(自民党前副総裁)は24日午後、首相官邸で福田康夫首相と会談し、恒久法制定だけでなく、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正も検討する考えを伝えた。これに対し、首相は「一つの選択肢としては考え得る」と応じたという。

赤旗・主張/安保法制懇報告/派兵恒久法への危険な執念

安保法制懇報告への赤旗紙の主張での批判を採録します。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-26/2008062602_01_0.html
主張
安保法制懇報告/派兵恒久法への危険な執念

 安倍晋三首相(当時)が集団的自衛権についての政府の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が福田康夫首相に報告書を提出しました。予想された通り、憲法九条のもとでは不可能な軍事行動を可能にする解釈改憲の提言です。

 福田首相は憲法解釈の変更には否定的ですが、懇談会がいまになって報告書を提出したのは、解釈改憲の布石を打つと同時に、自民党と公明党が進めている海外派兵恒久法づくりを後押しする狙いもあります。具体化を許さないことが重要です。

改憲派の異常な議論

 安倍前首相が当初めざしたのは、昨年秋までに懇談会の提言を受け、それをテコにして解釈改憲を強行することでした。昨年七月の参議院選挙で自民党が大敗したことで野望は崩れました。諮問した当人がいなくなった以上、懇談会の役割は終えるのが筋です。懇談会が議論を続け、報告書をだしたのは、諮問機関の報告書をテコに、なにがなんでも解釈改憲の筋道をつけるためです。

 柳井座長は、「今までの憲法解釈では、激変する安全保障環境に対応できない」とのべました。安全保障環境とは、アメリカが先制攻撃戦略と一国覇権主義にもとづき、イラクなど世界各地で軍事介入をつよめている事態のことを意味します。このアメリカの軍事戦略に参加するうえで邪魔になる憲法解釈を変えるのが、懇談会の狙いです。解釈改憲先にありきの、対米追随の異常な議論がそれを示しています。

 そもそも懇談会が議論した「四類型」は、いずれも集団的自衛権の行使が前提です。集団的自衛権とは、日本が攻撃もされていないのに、武力を行使してアメリカなど他国を助けることです。日米同盟強化を口実にして集団的自衛権の行使を認めるなど言語道断です。

 たとえば「公海における米艦の防護」では九条のもとでなぜ自衛隊が米艦を守れるのかの法理も示さず、「日米同盟の効果的機能が一層重要」だから「集団的自衛権の行使を認める必要がある」というだけです。「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」も、自衛隊が撃ち落とさなければ「日米同盟を根幹から揺るがすことになる」といって、集団的自衛権の行使を認めるというのではあまりにも乱暴です。

 報告書は、他国の部隊・兵員などを守る「かけつけ警護」とそのための武器使用を「憲法で禁止されていない」と言い切っています。自衛隊が米軍の補給車両や兵員などを警護すれば、米軍を狙う勢力と自衛隊が戦闘することにもつながりかねません。憲法のもとで許されるはずはありません。

 「警護」問題は、自民党と公明党が現在進めている海外派兵恒久法づくりのなかでも焦点の一つです。懇談会の報告書が恒久法づくりを後押しすることにもなっています。どこから見ても危険な報告書の具体化を認めるわけにはいきません。

九条守り生かしてこそ

 いま国際社会は、紛争を戦争ではなく平和的・外交的方法で解決するという新しい平和の流れを強めています。報告書は、「国際的安全保障環境の変化」を解釈改憲の口実にしながら、世界の平和の流れと変化を無視しています。報告書は日本を世界から孤立させるだけです。

 憲法九条は、世界の平和の流れと合流して戦争のない世界をつくる原動力です。改憲ではなく九条を守り生かすことこそ、焦眉(しょうび)の課題です。

2008年6月25日 (水)

夏の日の亡霊ー憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書

夏だからということでもあるまいに、安保法制懇の亡霊が今頃出てきた。読売が社説で取り上げているのがおかしい。「画期的意義を持つ報告だ」と!。安倍の置きみやげである。これを派兵恒久法論議などにつなげさせてはならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00596.htm
憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書

 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は24日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。

 憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。

 懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた4類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の2類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。

 自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動(PKO)などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの2類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。

 首相は24日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。
(2008年6月24日21時24分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080624-OYT1T00725.htm
集団的自衛権 行使容認へ具体論の検討を(6月25日付・読売社説)

 日本の安全保障政策を考え直すうえで、画期的な意義を持つ報告だ。

 有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使の容認を提言する報告書を福田首相に提出した。

 米国向けの弾道ミサイルが発射されたり、公海上で米軍艦船が攻撃されたりした際、日本はどう対応すべきなのか。仮に黙って見過ごすようでは、日米同盟の根幹が揺らぎかねない。

 報告書は、いずれの場合も、集団的自衛権の行使を認める必要があるとして、「保有するが、行使できない」とする政府の憲法解釈の変更を求めた。

 国際平和協力活動に参加する自衛隊の武器使用基準は、国際標準に合わせる。任務遂行のための武器使用や、他国の部隊に救援を頼まれた際の「駆け付け警護」に道を開くものだ。

 自衛隊が他国軍を後方支援する際の「武力行使との一体化」という概念も見直す。補給、輸送、医療支援などを他国軍の戦闘との関連の度合いで武力行使に当たるとみなす考え方をやめ、支援の是非は総合的に政策判断する。

 いずれも妥当な提言だ。政府・与党は、憲法解釈変更に向けて具体的な対応を検討すべきだ。

 終戦直後の憲法制定時には、自衛権に様々な制約を加えることに意味があったかも知れない。だが、時代は大きく変化した。

 国際テロや核、ミサイルなど新たな脅威が広がる今、日本の安全保障環境は極めて厳しい。日米同盟をより強固にする必要がある。日本が国際平和協力活動でより大きな役割を果たすことへの国際社会の期待も高まっている。

 報告書は、集団的自衛権行使の“歯止め”にも言及した。行使の範囲や手続きを定める関連法の整備や、国の安全保障に関する基本方針の閣議決定などだ。

 集団的自衛権の行使は、日米同盟の維持に不可欠で、日本の安全保障に資する場合に限定する。戦闘行為が主任務の国際活動に、自衛隊は参加しない。こうした基本方針の具体例も挙げている。

 政府の憲法解釈を変更しても、日本が海外での戦争に参加するわけではない。そうした意思を内外に明示することは大切だ。

 衆参ねじれ国会の下、集団的自衛権行使の関連法整備は簡単ではない。まずは、与党が、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の論議を再開してはどうか。武器使用や一体化論の見直しをめぐる報告書の提言は重要な論点となろう。
(2008年6月25日01時23分  読売新聞)

2008年6月23日 (月)

自衛隊恒久法 警護活動めぐり暗礁 自民『追加』に公明難色

公明党の同様は重要だ。市民運動からの働きかけを重視する必要がある。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062302000123.html

自衛隊恒久法 警護活動めぐり暗礁 自民『追加』に公明難色

2008年6月23日 朝刊

 自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、与党が進めていた法案の骨子・要綱の取りまとめ作業が、暗礁に乗り上げている。派遣先での警護 活動を認め、武器使用基準も緩和しようともくろむ自民党に対し、公明党が強い難色を示しているためだ。法案提出のめども立たず、制定は遠のくばかりだ。

 恒久法の与党プロジェクトチーム(PT)が通常国会中に行ってきた議論で、最も過熱したのが、現行では認められていない警護を自衛隊の活動に加えるかどうかだ。

 警護は、自衛隊が国連や他国の要員、物品を護衛したり、関係施設を巡回監視する活動。他国の要員らが襲撃を受けている場所に自衛隊が赴いて援護する「駆け付け警護」も議論の対象になった。

 自民党は、これまで自衛隊が派遣された国連平和維持活動(PKO)などの現場で、実際の要請があったことも踏まえ警護活動の容認を強く主張。現状では極めて制約が多い自衛隊の海外活動に柔軟性を持たせ、より国際貢献の機会を増やしたいとの期待を込めた。

 ただ、危険を伴う警備活動には、最大の課題として、武器使用基準の見直しが浮上してくる。自衛隊が宿営地を離れ、管理下にいる要員などを警護する場合、従来認めていた正当防衛や緊急避難だけでなく、任務を妨害する行為などに対する使用も想定しなくてはならない。

 政府もこのケースについては、憲法が禁じる武力行使に当たる恐れを認めており、公明党の山口那津男政調会長代理は「警護がいいとか悪いとかを結論付ける段階にない」と、自民党の主張を「門前払い」した。

 公明党は、イラクで実績を積んだ自衛隊の復興支援をめぐっても、政府が活動地域を「非戦闘地域」と定義したことに「憲法上明確でない部分がある」と疑問を挟んでいる。明らかな危険地帯にまで活動範囲が無制限に拡大し、果ては憲法九条の大幅な見直しにつながりかねない警護活動の追加など、現状では「論議の対象外」といった立場だ。

 こうした中、与党PT座長の山崎拓自民党前副総裁は、法案の提出時期について、次の臨時国会は断念する考えを示した。来年の通常国会での「仕切り直し」を期待するが、公明党には、自民党の前のめり志向にはこれ以上付き合えないとの雰囲気が広がっており、接点を見いだすのは簡単ではない。 (古田哲也)

2008年6月20日 (金)

与党チーム/恒久法制定へ中間報告/「警護活動」引き続き検討

本日の赤旗紙報道。次期通常国会をめざすという。衆院解散と政局的にはつばぜり合いになった。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-20/2008062002_02_0.html
与党チーム/恒久法制定へ中間報告/「警護活動」引き続き検討

 自民党と公明党は十九日、自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久法を検討するプロジェクトチームの今国会の会期中最後となる会合を国会内で開きました。

 会合では、プロジェクトチームの協議の結果を「中間報告」として取りまとめ、二十日に予定される与党政策責任者会議に報告することを確認しました。

 「中間報告」では、(1)国連決議のある場合、ない場合(2)日本の行う活動内容(3)憲法九条との関係(4)国会の関与―を柱とする検討項目について「PKO(国連平和維持活動)参加五原則を維持する」「(PKO以外の活動は)『非戦闘地域』に限定する」「原則として個別案件ごとに国会の事前承認を要することとする」などの点で合意し、恒久法制定の方向を確認しました。一方で、自民党が強く主張していた「警護活動」の追加について、「武器使用権限との関係も併せて引き続き検討する」とし、政府の憲法解釈でも禁じられた海外での武力行使へ踏み込む方向に固執しています。

 公明党の山口那津男座長は会見で「与党として初めて一般法(恒久法)の本格的な政策検討をした意義は非常に大きい。引き続き検討を重ねたい」とのべました。

解説
「次期通常国会めざす」と執念

 自民党と公明党は恒久法を検討する与党プロジェクトチームの「中間報告」で、自衛隊の海外派兵恒久法制定の方向で合意しました。

 国連決議の要否、治安維持・警護・船舶検査のメニュー追加、任務遂行のための武器使用・「駆けつけ警護」などの点では合意に至りませんでした。しかし、自民党が強く主張していた「警護活動」については「武器使用との関係も併せて引き続き検討する」とし、「船舶検査等、その他の活動内容については引き続き議論する」としました。

 警護活動の実施は、実際にはアメリカがイラクやアフガニスタンで展開する「対テロ」掃討作戦への参加に結びつく危険があり、これが憲法九条で禁じる海外での武力行使に当たることは明白です。

 プロジェクト発足時の「基本合意」や今回の「中間報告」では、恒久法制定の基本枠組みとして「現行憲法の範囲内」「従来の憲法解釈を前提」などと強調しています。しかし、海外での武力行使に大きく踏み込む警護、治安維持といった検討項目からみても、ごまかしであることは明らかです。

 プロジェクトでは今国会中に法案要綱、夏までに法案を取りまとめ、秋の臨時国会には法案を提出することを目標としてきました。それが「骨子」にすら至らず「中間報告」にとどまったのは、憲法突破を目指す恒久法策定の動きが、「憲法を守り生かせ」という広範な国民世論との矛盾を激しくしているからです。町村信孝官房長官は十八日、恒久法案の臨時国会への提出は「なかなか難しい」とのべました。

 一方で、プロジェクトチームの山崎拓座長は十九日開かれた自派閥の総会で「(恒久法について)必ず次期通常国会を目指したい」とのべ、秋の臨時国会中の法案取りまとめに執念を示しました。海外派兵国家づくりをめぐるせめぎあいが続きます。

(中祖寅一)

憲法審査会1度も開けず

本日の日経紙。
次の臨時国会でも、このように持ち込もう。
本日の読売紙で政治部次長の前木一郎が「憲法審先送り 違法は許されない」という一文を書いている。「(憲法審査会は)3度の国会を経て、審査会の議事運営を定める審査会規程がいまだに制定されず、会長も委員もいない。国会議員が作った法律を、自ら守らないという以上事態が続いている」と批判し、改憲議員同盟が衆院245人、参院73人の署名を集め、始動を求めたり、中山太郎自民党憲法審議会長らが、地方議員によびかけ、請願を連発させた。受理件数は衆院44件、参院57件に上る、としている。「この責任はどこにあるのか。民主党内には同法の制定の経緯を問題視する声が根強くある。昨年5月、協議を重ねてきた与党と民主党が合意できず、与党だけの賛成で同法を成立させた」云々と書いている。そして前木は野党を批判するのだが、ぜんぜん筋が通らない文章だ。まさに責任は与党にある。だからこそ同法をいったんご破算にして出直すしかないではないか。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S1901F19062008.html
憲法審査会1度も開けず

 昨年成立した国民投票法(憲法改正手続き法)に基づき衆参両院に設置された憲法審査会は、今国会も1度も開かれないことになった。民主党は、改憲につながることを懸念して反対する共産、社民両党に配慮して慎重姿勢を崩さず、開催の前提となる委員の選任や議事運営のための規程制定も見送られた。(07: 03)

海外派兵恒久法、先送り。

海外派兵恒久法、先送り。
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190267.html
自衛隊派遣、恒久法で自公合意は一部 憲法論議を先送り

2008年6月19日21時57分
 自民、公明両党の自衛隊海外派遣の恒久法(一般法)を検討するプロジェクトチーム(PT)が19日、中間報告をまとめた。両党の主張の隔たりはなお埋まっておらず、国会承認など一部は合意したものの論点の大半は先送りになった。

 中間報告では、国連平和維持活動(PKO)や国連決議に基づく派遣で合意。公明党が主張する「従来の憲法解釈を前提」とすることも明記した。しかし、憲法解釈をめぐる論点の多くは引き続き検討する課題として残った。

 例えば、離れた所で他国軍が攻撃された際に援護に向かう「駆けつけ警護」については、自民党が活動内容に加えるように求めたが、公明党は応じなかった。駆けつけ警護は、福田首相も国会答弁で「現行法上、認められていない」と指摘。PTの山崎拓座長は「自民党は警護そのものを付け加えるべきだと提言した」と強調したが、山口那津男座長代理は「結論付けるほど議論が集約されていない」と慎重な姿勢だった。

 政府は臨時国会での法案提出を見送る方針を固めている。山崎氏はこの日の派閥会合で「必ず次期通常国会(の法案提出)を目指して取り組んで参りたい」と訴えたが、山口氏は「どの国会で法案を出すか出さないかはPTの課題ではない」と牽制(けんせい)した。

2008年6月19日 (木)

米国務長官:北朝鮮の指定解除明言 「近く核申告」踏まえ

米国というのは政権末期になるとこういうことをやり出す。結構ではあるが、時間がないからなかなかうまくいかない。クリントン政権の時もそうだった。あのときのオルブライトと今回のライスと、さて違った結果がでるか。注目しておこう。それにしても、日本政府は米国に圧力をかけられて、一部制裁を緩和したのは明白になった。この国の政府というやつは……まったく。(高田)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080619k0000e030040000c.html
米国務長官:北朝鮮の指定解除明言 「近く核申告」踏まえ

 【ワシントン小松健一】ライス米国務長官は18日、ワシントンで講演し、昨年12月末の期限から大幅に遅れている北朝鮮の核計画申告について「北朝鮮が近く(6カ国協議議長国の)中国に申告書を提出する」との見通しを示した。そのうえでライス長官は、申告後、ブッシュ大統領が米議会に北朝鮮のテロ支援国家指定解除を通告するとともに、敵国通商法の適用を終結させる方針であることを明言した。

 申告に合わせてテロ支援国家指定解除という手順を米政府首脳が明確にしたのは初めて。中国は申告後の対応を協議するため、6カ国協議首席代表会合を北京で開催する準備を進めている。

 一方で、ライス長官は「我々は北朝鮮が申告したことをそのまま信じるわけではない」と指摘し、申告が正確で完全なものかどうか検証作業を重視する姿勢を強調。議会通告後、テロ支援国家指定解除が発効するまでの45日間に「検証作業に対する北朝鮮の協力の度合いを見極める」と述べた。

 北朝鮮が検証作業に非協力的だったり、核放棄に向けた6カ国協議の合意に違反した場合は、「相応の措置を取る」と語り、指定解除の発効停止や、制裁強化の可能性を示唆した。

 また、日本人拉致問題について、ライス長官は「日朝協議の支援を行ってきた」と説明。そのうえで、「北朝鮮の核放棄という大きな目標に取り組まなければならない」と指摘し、日本を含む6カ国協議各国に核放棄へ向けた一層の連携を求めた。

 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は19日の東京での日米韓首席代表協議で指定解除に向けた米政府の方針を伝え、26日から京都で開催される主要8カ国(G8)外相会合に出席するライス長官も高村正彦外相に説明し理解を求めるとみられる。

自衛隊の海外派遣恒久法、秋も提出見送りへ 政府

朝日の記事である。海外派兵恒久法は170臨時国会絵は見送り確定か。給油新法延長反対、ISAF陸自派兵反対の世論をおこそう。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180314.html
自衛隊の海外派遣恒久法、秋も提出見送りへ 政府

2008年6月18日22時38分

 政府は自衛隊を海外派遣する恒久法(一般法)の今秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。インド洋での給油活動のための補給支援特措法が来年1月に期限切れを迎えるため、自民党内には恒久法を成立させて給油活動を続ける案もあったが、公明党に慎重論が根強いうえ、「ねじれ国会」では成立の見通しが立たないと判断した。

 町村官房長官は18日の記者会見で「秋の臨時国会に一般法を出すのはなかなか難しい。与党の検討状況をみても、野党や参院(の対応)も見据えると容易ではない」と述べた。

 臨時国会で恒久法が整備されなければ、給油活動の延長は、基本的に補給支援特措法の延長で対応することになる。福田首相も17日の主要8カ国の通信社との会見で、「一般法を作った方がいいという意見もあるが、まだ集約されていない。多少時間はかかるが、個別法で対応することになる」と語った。

 恒久法の検討は、2月に予定されていた与党プロジェクトチームの設置が5月末にずれこむなど、調整が難航している。

2008年6月18日 (水)

首相、延長の方針 インド洋給油法

日経紙の記事。首相は「恒久法の制定は間に合わないと判断した」という。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080618AT3S1701U17062008.html
首相、延長の方針 インド洋給油法

 福田康夫首相は17日、主要8カ国(G8)の通信社との会見で、インド洋での給油活動特別措置法を延長し、来年1月15日の期限後も海上自衛隊の活動を継続する考えを明らかにした。海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定は間に合わないと判断した。

 衆院解散・総選挙について首相は「(政策課題に)一つ一つ丁寧に取り組むというのが当面の政治課題。解散などしている暇はない」と早期の実施を否定。ねじれ国会で国政が停滞しているとの指摘に関しては「大事なところは着々と進んでいる。支障はあるが決定的なものはない」との認識を示した。(01:35)

2008年6月17日 (火)

福田内閣不支持 6割超す 産経・FNN世論調査

このところの世論調査ではなぜか多くの調査が福田内閣の支持率が少しだけだが上向いている。サミットや拉致問題が好感されているのだろうか。福田の支持があがる根拠など、殆どないと思うのだが。しかし、時事や産経の調査はそうではない。以下、紹介する。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000065-san-pol
福田内閣不支持 6割超す 本社・FNN世論調査 

6月17日8時2分配信 産経新聞

 産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で14、15の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の支持率は22・0%と前回調査(4月2、3両日)より1・8ポイント低下、政権発足以来の過去最低を更新した。不支持率も前回より2・3ポイント上がり、61・3%と6割を超えた。

 自民党の支持率も前回から3・4ポイント低い24・0%。民主党も0・3ポイント下がり、24・6%となったが、福田政権下で初めて、民主党が自民党を上回った。衆院選後に期待する政権は「自民・民主両党の大連立」がトップの40・9%。「民主党中心」が30・2%で、「自民党中心」の16・5%を大きく上回った。

 参院で可決された首相問責決議については、68・6%の人が「仕方がない」と答えた。「首相は(衆院解散や総辞職など)特に対応を取る必要はない」か聞いたところ、「そうは思わない」が44・3%で、「そう思う」の42・0%を上回った。

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)については、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が52・7%と半数を超えた。「制度そのものを廃止すべきだ」も40・8%に上り、「政府与党の見直し案に満足」は4・3%だった。

 消費税率は「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」が53・4%と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」も26・7%に上り、前提条件付きながら税率引き上げには理解が広がっている。

前原氏の身内批判「勇気ある」 自民選対幹部がエール

自民党はいま、必死で民主党を取り崩そうとしている。これが長年政権党にあって、そのうまみを知り尽くしている連中の真剣さだ。民主党がこれに対抗できるかどうかが問われている。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200806160288.html
前原氏の身内批判「勇気ある」 自民選対幹部がエール

 自民党の菅義偉選挙対策副委員長は16日、川崎市内での講演で民主党の前原誠司副代表が月刊誌の対談で同党の政策批判をしたことについて、「勇気のあることを言った。前原さんのような人が指導者になれば、日本の真の2大政党、信頼できる政党になる」と述べ、エールを送った。菅氏は「小沢さん(民主党代表)という人はとにかく何でも政局、政局だ。こういう人たちが政権を取っても2大政党とは言えない」と強調した。

2008年6月13日 (金)

海自給油の継続、特措法改正で…首相方針

12日に与党PTから派兵恒久法の法案要綱がでることになっていた。公明党がいろいろ難色を示したようだ。12日の法案要綱発表はなくなった。福田首相は170臨時国会では新テロ特措法の再延長、再議決で行く方針を固めたとの読売紙の報道である。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080613-OYT1T00040.htm
海自給油の継続、特措法改正で…首相方針

 福田首相は12日、海上自衛隊によるインド洋での米軍などに対する給油活動に関し、根拠法である新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることから、期限を1年延長する改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 「テロとの戦い」に引き続き各国と協力して取り組むため、海自の給油活動を継続する必要があると判断した。同改正案は臨時国会の最重要法案との位置づけで、民主党が第1党の参院で法案が否決されれば、衆院で与党の3分の2以上の賛成多数で再可決し、年内成立を図る構えだ。

 特措法の内容を含む、自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法については、与野党内の意見集約が難航していることなどから、年内制定は困難と判断し、特措法改正を優先することにした。

 首相周辺によると、首相は「臨時国会では安全保障分野で重い法律の整備は難しい。恒久法が整備できなければ、特措法改正で対処するしかない」との考えを示している。

 新テロ特措法は1年間の時限法。海自は現在、アフガニスタンでの「テロとの戦い」のためインド洋での海上阻止活動に従事している米仏パキスタンなど7か国の艦船に洋上給油を行っている。

 恒久法を巡っては、自民、公明両党が5月に作業部会を設け議論を始めたが、公明党が早期制定に慎重姿勢を見せている。
(2008年6月13日03時03分  読売新聞)

2008年6月12日 (木)

陸自派遣なら邦人撤退 ペシャワール会アフガン支援 現地活動停止も

記者会見の映像は見ていないが、中村さんの血を吐くような言葉と怒りの姿が目に浮かぶ。ボランティアの先頭に立って井戸を掘り、用水路を引いた中村さんの長い星霜の活動を、日本の政治家たちが無にすることを許されようか。自己流憲法原理主義の小沢・民主党代表のISAF派兵論、それに機を逃すなとばかりに便乗して派兵給油新法の拡大延長を謀る福田首相や町村官房長官よ、恥を知れ。(高田)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27361
陸自派遣なら邦人撤退 ペシャワール会アフガン支援 現地活動停止も
2008年6月8日 00:03 カテゴリー:社会 九州・山口 > 福岡

 パキスタンとアフガニスタン両国で長年難民支援に取り組む非政府組織「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の中村哲・現地代表(61)は7日、福岡市内で記者会見し、復興支援活動としてアフガニスタン本土への陸上自衛隊の派遣を政府が検討していることに反対し、「もし実際に派遣されれば安全確保のため日本人スタッフはすべて帰国させざるを得ない」と述べ、同会の現地活動が全面停止する可能性があることを明らかにした。

 中村氏は、干ばつや世界的な食料危機に加え、米軍や国際治安支援部隊(ISAF)への反発から両国内で暴動や自爆テロが頻発していると指摘。「(自衛隊派遣の前提となる)『非戦闘地域』などどこにもない。米国への従属軍としか受け取られない自衛隊の派遣は、民生支援などで培われてきた日本への信頼を完全に崩壊させ、日本人も殺りくの危険にさらす」と強く批判した。

 ペシャワール会は1984年、ハンセン病治療を中心に活動開始。干ばつが深刻化した2000年以降は井戸やかんがい用水路の建設、農業支援なども行っている。現在の日本人スタッフは16人。2007年度の事業規模は約4億5000万円。

=2008/06/08付 西日本新聞朝刊=

2008年6月11日 (水)

6・9院内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-10/2008061002_04_0.html
憲法審査会始動に反対
5・3集会 実行委が院内集会

 「改憲原案」の審査権をもつとされる憲法審査会の規程づくりと、自衛隊の海外派兵のための恒久法制定が狙われるなか、広範な団体でつくる「5・3憲法集会」実行委員会は九日、院内集会を開きました。日本共産党、社民党の各国会議員が参加しました。

 日本共産党からあいさつに立った笠井亮衆院議員は、会期末になって改憲派が憲法審査会の始動に躍起になっている国会情勢を報告しました。笠井氏は、国民のたたかいが、国会に改憲を議論する場をつくることを、この一年間阻止し、改憲派から“このままでは憲法の議論が忘れ去られてしまう”という声があがっていることを紹介。今回の改憲派の動きは、「九条の会」など、国民のたたかいが広がる中での焦りのあらわれだと強調しました。

 また、与党プロジェクトチームで作業が進められている恒久法について、武器使用基準の緩和=武力行使まで可能にする危険を告発。「この危険な狙いを知らせ、摘み取るたたかいが大事。徹底して追い詰めるためにがんばる」と決意を表明しました。

 笠井氏のほか、日本共産党からは、佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員があいさつ。社民党からは、重野安正幹事長があいさつしました。

 集会では、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の川口創弁護団事務局長が、「(日本政府が)国民を欺き、無法な戦争に加担し続けていることへの怒りの判決であり、平和を願う運動や声が生み出した判決だ」と、イラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決の意義を報告しました。

2008年6月 9日 (月)

海外派兵恒久法/要綱案づくりをやめるべきだ

8日の赤旗紙主張である。
12日にも与党PTが要綱案をまとめるという。即座の分析と反撃が重要だ。本日は川口弁護士を招いての院内集会だ。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-08/2008060802_01_0.html
主張
海外派兵恒久法/要綱案づくりをやめるべきだ

 自衛隊をいつでも海外に派兵できる海外派兵恒久法づくりに向けた動きが急ピッチで進んでいます。

 恒久法づくりを進めている自民党と公明党の与党プロジェクトチームは、会期末までに法案の要綱案をまとめる予定です。要綱案ができれば、八月末に召集するといわれる臨時国会に向けて法案化し、政府の手で提出させることを狙っています。自民、公明に民主の国会議員を加えた「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も同時並行で法案づくりを進めています。政府と一体となった恒久法づくりは危険な状況を迎えています。
国際会議での売り込み

 石破茂防衛大臣は先月三十一日、アジア太平洋地域の防衛大臣らが参加した第七回アジア安全保障サミットで演説し、「われわれは国際平和協力活動のため一般法(恒久法)をつくらなければならない」とのべ、恒久法への執念をみせつけました。与党の動きをバネに、国際社会の支持につなげて制定作業にはずみをつける狙いをこめた重大発言です。

 海外派兵が必要になるたびに特別措置法をつくり、国会承認を受けるのがいまのやり方です。恒久法はこれをやめ、アメリカなどから要求があれば、政府の判断で、自衛隊をいつでもどこにでも期間も限定しない派兵をめざすものです。

 恒久法の制定を急ぐのは、来年一月に期限が切れるインド洋での給油支援活動と来年七月で期限が切れるイラクでの空輸支援活動を、特別措置法の改定によらないで自動継続するのが当面の目標です。テロ特措法延長のさい、参議院で否決されたのに、衆議院で自民、公明の数の力で再議決を強行して国民の怒りを買ったような事態を避けるのも狙いです。インド洋からもイラクからも自衛隊を即時撤退させよという国民の願いをふみにじるようなことを許すわけにはいきません。

 しかも検討されている恒久法の内容がじつに重大です。連日の与党プロジェクトチームの会議では、人道復興支援だけでなく、後方支援や警護、治安の活動、武器使用基準の緩和についても検討しています。イラク派兵差し止め訴訟で確定した名古屋高裁判決は、イラクで米兵や軍事物資を空輸することが米軍の武力行使との一体化にあたり、憲法違反だと断罪しています。後方支援を当たり前とする議論一つとっても恒久法が憲法違反であるのは明白です。

 治安維持や警護活動の容認をめざす議論も見過ごしにできません。名古屋高裁判決はイラク情勢を「国際的な戦闘」と認定しました。治安維持活動といいかえても、イラク派兵が違憲であることにかわりありません。警護も武器使用を伴い、戦闘行動に発展する可能性がつよい活動です。許されるはずはありません。

 与党が検討している恒久法は、海外で日本を自動参戦の道にひきこむ違憲立法です。戦争を放棄した憲法九条に真っ向から違反する亡国の議論はただちにやめるべきです。
対米従属の姿勢をただせ

 海外派兵恒久法は、アメリカの先制攻撃戦略にそって日米安保条約=軍事同盟を世界的規模に拡大するためにアメリカが求めているものです。アメリカの求めに応じて、自衛隊を戦場に送り込み、米軍とともにたたかわせるのが本質です。平和な日本をつくる国民の願いがだいなしにされるのは明白です。

 アメリカいいなりの恒久法ではなく、憲法九条を生かした自主的外交こそ、いま日本がやるべき課題です。

2008年6月 7日 (土)

憲法審査会の規程づくり 議運委両院会議開催へ

要注意!9日の院内集会の成功を!(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-07/2008060702_06_0.html
憲法審査会の規程づくり  議運委両院会議開催へ

 「改憲原案」の審査権をもつとされる憲法審査会の規程づくりについて協議するため、議院運営委員会の両院合同代表者会議が九日に開かれることが、六日明らかになりました。会期末を目前に控えて、改憲につながる重大な動きとなっています。

 憲法審査会を始動させるには、委員数や運営方法などを定めた「規程」策定が必要ですが、参院選での自民党の惨敗などで規程は策定されていません。

 同代表者会議の開催は六日、両院の議運委員長と自民・民主両党の同委筆頭理事が了解し決定したもの。衆院の民主党関係者は、代表者会議開催は、今国会中に規程づくりを行いたいとする西岡武夫参院議運委員長が衆院側に提案したとしています。同日の衆院議運理事会では、同代表者会議開催は一切議題になりませんでした。

 同代表者会議は、国会同意人事提案の受け皿として設けられました。日本共産党は、規程づくりの協議は筋違いであり、「国民は改憲を求めていない」として協議に強く反対してきました。

 笹川尭衆院議運委員長も、同会議に「規程」の問題を持ち出すことを一度は断念した経緯があります。

アフガンに政府調査団 政府 アフガン、スーダンに陸自部隊派遣検討 

政府はアフガンでの空自の活動も検討している。これでは何でも有りだ。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080607/plc0806070119000-n1.htm
アフガンに政府調査団 政府 アフガン、スーダンに陸自部隊派遣検討 
2008.6.7 01:19

 政府は6日、アフガニスタン、スーダン両国への陸上自衛隊部隊派遣に向けた本格検討に着手した。アフガンについては7日、内閣官房、外務、防衛両省からなる調査団を現地に派遣する。両国とも陸自施設部隊による復興支援活動を念頭に置いており、アフガンでは米国などのニーズが高い航空自衛隊による物資輸送も検討している。

 7日に派遣されるアフガン調査団は、現地で必要とされている支援内容に加え、物資輸送を念頭に置いた拠点候補地の調査なども行う予定。アフガン全土で展開し、治安維持活動を行う国際治安支援部隊(ISAF)の担当者とも協議する。ただ、政府はISAFへの参加は憲法違反の疑いがあるとして、参加しない方針で、現地の治安情勢などについて意見交換が行われる見通しだ。

 複数の政府筋によると、アフガンではイラク復興支援特別措置法に盛り込んだような陸上での施設復旧、医療などの活動を検討している。スーダンでは比較的治安が安定している南部で国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき道路整備などの協力を行う任務が想定されている。

 ただ、こうした任務には先遣隊による現地調査や入念な調整が必要になる。アフガンへの陸自部隊派遣には国会で根拠法を通す必要もある。このため、政府ではアフガンへの現地調査団派遣やスーダンの首都ハルツームにある国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への自衛官派遣を先行して行うことにより、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で日本の貢献姿勢をアピールしたい考えだ。

 ただ、アフガン、スーダン両国に陸自部隊を同時に派遣することは「物理的に困難」(陸自幹部)で、部隊派遣に向けたハードルは高いのが実情だ。

2008年6月 6日 (金)

鳩山幹事長、「天皇は元首」明記訴え

本日、6日の読売のベタ記事である。サイトからとれないので入力しておく。(高田)
「天皇は元首」明記訴え
民主党の鳩山幹事長は5日、都内で開かれた「天皇陛下ご即位20年奉祝委員会」(会長=岡村正・日本商工会議所会頭)の設立総会で挨拶し、「憲法改正の議論の中で『日本国は天皇を元首とする民主主義国家である』と書き込むべきだ」と述べた。鳩山氏は2005年、「国民統合の象徴である天皇を元首とする」と明記した独自の改憲試案を発表している。

2008年6月 5日 (木)

「調査団派遣を検討」 アフガン支援で町村氏

町村さん、例の大連立騒ぎの時に「ISAF派遣は憲法に抵触する可能性有り」と小沢代表に反論したのはだれだったっけ?。小沢氏は3日、仙台で「何でISAFに派遣できるのかという憲法上の論理を聞いてください。そのときどきで、何だか訳がわからないで、これもいい、あれもいいと言って、その論理がはっきりしない」と語った。アンタに言われたくねえよ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060501000364.html
「調査団派遣を検討」 アフガン支援で町村氏

2008年6月5日 12時18分

 町村信孝官房長官は5日午前の記者会見で、アフガニスタン本土への自衛隊派遣の可能性を探る政府の調査団について「現地調査を行うかを含めて検討の対象だ」と述べ、派遣する方針を認めた。

 政府は外務、防衛両省職員や自衛官らによる合同調査団を編成、月内にも現地入りさせる方針。

 町村氏は会見で「政府は常日ごろから、さまざまな形で平和協力国家としていかなる活動ができるか調べている」と強調。その上で「特にアフガンは国際的な関心が高く、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも課題になることが予想される。現に40カ国以上の部隊も派遣されている」と述べ、自衛隊派遣に強い意欲を示した。
(共同)

2008年6月 3日 (火)

陸自アフガン派兵 首相発言の背景にあるもの

この中祖、坂口両記者の指摘は重要だ。今後の政局動乱の要因になりかねない。行き詰まって、手だてに困った福田が望みを託しているのが小沢のISAF派兵合憲論、アフガン自衛隊派兵論だ。要、警戒。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-03/2008060302_04_0.html
陸自アフガン派兵 首相発言

 福田康夫首相がアフガニスタンへの陸上自衛隊派兵について「可能性は常々考えている」と発言(一日)したことは、自衛隊の派兵拡大にとどまらない重大さを帯びています。発言の問題点、背景には何があるでしょうか。
問題点 戦争行為への参加
恒久法先取り

 アフガンの陸上で活動している米軍と国際治安支援部隊(ISAF)は反政府武装勢力タリバンに対する武力掃討作戦を行っています。ここに陸上自衛隊を派兵することは「治安維持」を名目に、対テロ掃討作戦=戦争行為そのものへの参加を意味します。“戦闘地域には派兵しない”“海外での武力行使は許されない”としてきた政府の憲法解釈からいっても違憲の海外派兵です。

 自民・公明のプロジェクトチームが検討している派兵恒久法策定では、復興支援や停戦監視などの従来の自衛隊の活動のメニュー(類型)に加え、警護・治安維持への拡大が含まれています。それと同時に、武器使用基準の緩和を進め「任務遂行の必要上の武器使用」や「駆けつけ警護」も検討対象とされています。

 アフガンへの陸上部隊の派兵は、恒久法論議を先取りするものです。

 アフガンへの陸上部隊の派遣は民主党の小沢一郎代表の持論であり、昨年末に民主党が与党の新テロ特措法案への「対案」として国会に提出した「アフガン復興支援法案」にも盛り込まれました。

 政府・与党内では、小沢氏のISAF参加論に懐疑的な見解が支配的でしたが、参院での与野党逆転状況の中で、恒久法制定に向けた民主党の妥協、協力を引き出すことも狙って検討課題に上ってきました。与党は一月の臨時国会会期末の処理で、民主党の「アフガン復興支援法案」を廃案とせず「継続」させました。

 他方、四月に名古屋高裁で自衛隊のイラクでの米軍支援活動に対し、武力行使の一体化として違憲判決が下り確定したことにも示されるように、自衛隊の戦地派遣に対する重大な疑義が広がっています。憲法九条を擁護する国民世論も大きく広がっています。アフガンへの陸上部隊の派兵の動きは、国民との矛盾をいっそう激しくせざるを得ません。(中祖寅一)

背景 悪化する現地情勢
米の増派圧力

 政府首脳がアフガンへの陸上自衛隊派兵を検討していると公言した国際的背景として、アフガン情勢悪化に苦慮する米国が、兵力を増派するよう同盟諸国に圧力をかけてきた事情があります。

 二〇〇一年十月に米軍主導で開始された対アフガン戦争は、七年目に入っていますが、情勢安定化の展望は見えないまま。昨年は戦闘で八千人以上が死亡し、開戦以来で最悪の年となりました。

 アフガンでは現在、北大西洋条約機構(NATO)が指揮する国際治安支援部隊(ISAF)と米軍主導の「不朽の自由作戦」の二つの軍事作戦が同時進行しています。米軍は、兵力増派をNATO諸国に求めてきましたが、派兵反対の世論の高まりもあり、多くの国は応じていません。

 そのため米国は、海兵隊も含めアフガンに米軍を増派。現在アフガンに駐留する六万人以上の外国兵のうち、米兵は約三万五千人を占めています。米国は、二〇〇九年にこれを四万人に増強することを検討していると報じられています。この動きはアフガン戦争の「再米国化」と表現されています。ISAFには約五万人が所属し、うち約二万人が米兵です。

 十二日にパリで開かれるアフガン復興支援会合を前に、日米間で調整が進められてきました。五月上旬にはパキスタンを訪問していた高村正彦外相が急きょアフガン入り。カルザイ大統領らと会談し、「復興支援」継続を伝えました。五月下旬の福田康夫首相のアジア政策についての演説では、五つの課題の一つとして「平和協力国家」として「汗をかいていく」と表明。「テロとの戦い」を続けていくと述べています。(坂口明)

吠える佐々淳行 緊急事態基本法の成立を急げ

本日の産経紙正論で国家主義者佐々淳行が吠えている。小泉が外交上の危機管理体制を整えてあと一歩で「普通の国」になるところまで来たのに、郵政解散と安倍の自壊で頓挫し、後を継いだ福田が集団的自衛権問題と日本版NSCにふたをしてしまった。福田の二度にわたる59条出動などはつまらないことで、牛刀を持って鶏を裂くの類だ。震災の危機が迫っているのに、危機感がない。毛沢東や金日成がうらやましい。いっそのこと、ねじれ解消のために参院廃止法案を出せ。云々と。
この右派のいらだちは興味深い。(高田)

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 緊急事態基本法の成立を急げ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080603/plc0806030250001-n1.htm
≪頼るべき「舵手」の不在≫

 1967年、文化大革命と紅衛兵暴動が吹き荒れていた香港の街中に、朝から晩まで「東方紅(トンファンホン)」と共に革命歌「大海航行靠舵手(タアハイハンシンカオトウショウ)」が鳴り響いていた。赤い太陽毛沢東党主席を讃(たた)え“大海を渡るには舵手が要る”と独裁者を礼賛する歌だった。

 その頃北朝鮮では金日成の「主体(チュチェ)思想」が真っ盛り。いずれも自由民主主義の日本とは相いれない政治思想だが、いま指揮する者もなく荒海を漂流し続ける「日本丸」の国家危機管理のためには一考に値する考えだ。

 いま地球には明らかに何か大きな異変が起きている。ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震、インド洋の大津波、アメリカ・ニューオーリンズのハリケーン「カトリーナ」、地球温暖化で北極の氷が解け、南太平洋ツバルなどの島嶼(とうしょ)諸国に海没の危機が迫る。地球規模の天変地異が次々と起こっている現在、関東・東海・南海の「三つ子の大地震」の周期がきている日本にとって、それは決して他人事ではない。

 軍事政権のミャンマー、共産党一党独裁の中国でさえ、初動措置の遅れが甚大な死者を出しているというのに日本の内閣総理大臣には非常大権がない。このままで日本は大丈夫なのかという不安が、いま国民に漲(みなぎ)っている。「主体性のある靠(たよ)るべき舵手」がいないからだ。

 小泉純一郎・安倍晋三両元総理の2代6年で日本の内政外交上の国家危機管理システムは急速に整備された。テロ特措法、武力攻撃事態対処法、国民保護法等々三十余年放置されてきた「有事法制」関連法令が次々と制定され、あと一息で「ふつうの国」になるところだった。

 「緊急事態基本法」がそれである。

 ≪安保会議法案も廃案に≫

 有事に際して総理に非常大権を、官房長官に調整権を与える同法案は、安倍(自)、冬柴(公)、藤井(民)の3党幹事長署名入りの合意文書ができ、可及的速やかに直近の国会会期中に可決成立の運びとなっていた。

 しかしこの法案は小泉総理の「8・8郵政解散」で吹き飛び、安倍内閣においても、国会衆議院の3分の2、世論支持率70%でなお可決の可能性があったのに後回しにされ、立ち消えになった。

 そして「舵手」安倍晋三氏の不慮の早期退陣で生まれた福田康夫内閣は、憲法改正の動きを止め、集団的自衛権論議を凍結し、日本版NSC(国家安全保障会議)新設のための法案を廃案とした。参議院選挙の歴史的大敗によって衆参両院の「ねじれ現象」が生じ、日本国家危機管理体制の確立は、一大頓挫を来した。

 そしてガソリン税や道路特例法という、国家危機管理という高次元の観点からみれば些事(さじ)ともいえる生活関連財政法案に、一度ならず二度までも過去一度しか使ってない憲法第59条による「みなし否決」と解して衆議院の3分の2による再可決という「牛刀ヲ以テ鶏ヲ裂ク」過ちを犯した。「憲法第59条」とは、憲法改正、防衛出動下令、日米安保条約改定など、日本民族の存亡と国民の死活にかかわる法案が、「ねじれ」により滞ったときに抜かれるべき日本憲法の伝家の宝刀で、56年前一度だけ使われた。

 ≪強い指揮権の確立が急務≫

 日本財政大改革のため21特別会計368兆円をすべて一般会計に組み入れるためならともかく、たかが5兆円のガソリン税ごとき急場凌(しの)ぎの弥縫(びほう)策のため「みなし否決」の衆議院3分の2再可決は憲政の自殺行為に等しい。衆参の「ねじれ」は向こう5年、いや11年続く。

 問題の起こる度に、解散総選挙は避け、国会を空転させて税金を浪費し、第59条で解決しようというなら、いっそ「参議院廃止法案」を衆議院で3分の2議決すればよい。いま荒海を漂流している「日本丸」に必要なのは「靠るべき舵手」すなわち「決断力に富み、責任感の強い、指揮権を持つ内閣総理大臣」である。そして誰がアメリカの大統領になろうが、プーチンがロシアの覇王になろうが、胡錦濤が「反日愛国」「愛国無罪」の波にのまれようが、北の金正日が恫喝(どうかつ)してこようが、日本の国益と日本国民の生命財産を守って、毅然(きぜん)として外交を行う「チュチェ」思想の内閣総理大臣なのである。

 ミャンマーのサイクロン、中国の大地震は平和ボケの日本に対する神の啓示である。今ならまだ間に合う。福田総理は、船橋に立って舵をとり、小泉、安倍と続いた「国家危機管理体制」の確立という針路に船首を向け、廃案になった「緊急事態基本法案」を再度公明・民主の協力を得て、それこそ「憲法第59条」の伝家の宝刀を抜いてでも成立をはかるべきである。(さっさ あつゆき)

2008年6月 2日 (月)

福田首相、町村官房長官、アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 

福田首相と町村官房長官が相次いで、アフガンに陸自を派遣する可能性について言及した。170臨時国会の重要法案、新テロ特措法延長問題を見越して、昨年の小沢民主党党首のISAF派兵論を逆手にとったつもりであろう。これで民主党内に波紋を作り出したいというねらいだ。小沢論文発表当時、町村などがそれこそ憲法違反になると行っていたことを忘れたかのように。アフガンへの陸自派兵はタリバンへの武力掃討作戦への加担で、戦闘行為そのものという志位委員長の指摘は当然だ。
新テロ特措法延長どころか、より危険な動きだ。派兵反対の世論を作らねばならない。
民主党内からこの策動に呼応する者がでないように監視が必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200805310288.html
アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 官房長官

2008年05月31日20時52分

 町村官房長官は31日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関連して「プラスアルファして活動ができるかどうか。政府として少し視野を広げて考え始めようとしている」と述べ、アフガニスタン復興支援のため陸上自衛隊の派遣も視野に検討する考えを示した。

 アフガンへの陸上部隊派遣には新たな立法が必要だが、町村長官は「衆参のねじれの中で民主党の理解をどう得るのかを常に念頭に置き、アフガン支援を考えていく」とも語った。民主党の小沢代表がアフガンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への参加に前向きなことから、民主党を安全保障論議に引き込む狙いがあるとみられる。

 海上の給油活動を定めた補給支援特措法は来年1月に期限が切れる。政府高官は「衆院3分の2の再議決で継続させる可能性が極めて高いが、支援はそれだけでいいのか検討していく」と語った。

 ただ福田首相は昨年10月、アフガンへの陸上部隊派遣は「憲法で規定している問題につながる可能性がある」と国会で述べ、海外での武力行使を禁じた現憲法下では困難との認識を示している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080601-OYT1T00423.htm

アフガン復興へ陸自派遣、首相が検討表明

 福田首相は1日午前、アフガニスタン復興支援への陸上自衛隊派遣について、「陸上の活動は、(アフガン本土が)日本の協力ができる体制になればできる。可能性は常々考えている」と述べ、検討する考えを明らかにした。

 首相は一方で、「状況が整わなければできない」と語り、新たな法整備や現地の治安安定などが前提になるという見解を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 これに関連し、民主党の鳩山幹事長は1日、長野県須坂市で記者会見し、「民主党は(アフガンのテロ対策としてのインド洋への)海上自衛隊の派遣すら反対している。海自の派遣も延長し、合わせて陸自も(派遣する)という発想にはとても賛成する状況ではない」と強調した。この問題に関する与党との政策協議も、「不安定な、信頼を得ていない政権で議論に応じる考えはない」と拒否した。

 この問題では、町村官房長官が31日の講演で、陸自派遣を検討する考えを表明し、民主党の協力を求めたい意向を示していた。
(2008年6月1日19時39分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-02/2008060202_02_0.html
アフガン陸上への自衛隊派遣
戦争行為加担そのもの絶対に容認できない
志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は一日、那覇市内で記者会見し、福田康夫首相がアフガニスタンの陸上での自衛隊の活動参加について検討している考えを示したことについて問われ、党の立場を述べました。

 志位氏は、アフガンの陸上で実際に活動している部隊は、国際治安支援部隊(ISAF)であり、同部隊が行っていることは、タリバンに対する武力による掃討作戦=戦争行為そのものだと指摘。「そこへ自衛隊を出すというのは、戦争行為への加担となる。『戦闘地域には出さない』『武力行使はしない』としてきた、これまでの政府の憲法解釈からいっても両立しない。絶対に容認できない」と述べました。

 さらに志位氏は、町村信孝官房長官が、「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置く」と述べていることに言及。民主党の小沢一郎代表が、ISAFへの自衛隊の参加を主張していることを指摘し、「『民主党の理解を念頭に置く』ということは、ISAF参加をめざすということになる。自民党と民主党の危険な接点に強い警戒が必要だ」と批判し、憲法違反の海外での武力行使に反対する日本共産党の立場を表明しました。

2008年6月 1日 (日)

審査会規程、つくるな

規程はすでに自民案は出されている。これをもとに自公民などで、同意形成をしないように、西岡氏が世論と異なる判断をすることのないよう、強く要求したい。行動を強めるために、5・3集会実行委員会は9日に院内集会を設定した。この集会の意義は重要になった。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-01/2008060102_02_0.html
2008年6月1日(日)「しんぶん赤旗」
憲法審査会始動に執念
改憲派 “規程議決 今国会で”

 通常国会の会期末が六月十五日に迫る中、改憲派は改憲原案の審査権限を持つとされる憲法審査会を始動させるため、委員数や運営方法などを定めた規程案の議決を狙い執念を燃やしています。自民党憲法審議会幹部は「国民投票法の補充論点や改憲原案づくりの議論は次期国会以降に先送りしたとしても、審査会規程の議決だけはなんとしても今国会中に成し遂げたい」といいます。

 憲法審査会は、〇七年に強行された改憲手続き法で衆参両院に設置が決められました。しかし、直後の参院選で二〇一〇年までの改憲発議を掲げた自民党が惨敗し、安倍内閣が退陣したことから、審査会規程もつくられず開かれないままになっています。
国民は論議望まず

 こうした中、衆院の笹川尭議運委員長(自民党)と参院の西岡武夫議運委員長(民主党)は五月二十日、国会の同意人事案件を政府から受け取る場である両院合同代表者会議で、審査会の規程の審議・議決を進めるよう働きかけることで合意しました。背景には自民党憲法審議会(会長・中山太郎前衆院憲法調査特別委員長)や、新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の強い働きかけがあります。

 日本共産党は、国会同意人事のために設けられた代表者会議を利用するのは筋違いであると批判。国民は改憲論議など望んでおらず、規程案の議決は必要ないと主張しました。
与党期待の背景に

 その後、笹川氏は「代表者会議で審査会の規程の問題を持ち出すのはやめた」と表明しました。しかし、自民党憲法審議会の幹部は二十九日、「まだこの動きが立ち消えとなったとは認識していない。水面下の交渉中であり、民主党に対しボールは投げてある。相当のところまで届いているはずで民主党の判断次第だ」とのべます。

 自民党が規程議決に“期待”をつなぐ背景には民主党が道路特定財源問題での「対決」局面を過ぎた後、宇宙基本法や国家公務員制度改革基本法、少年法改定案などで与党と妥協を重ね、徹底審議の要請を無視して次々と協力している流れがあります。

 新憲法制定議員同盟は、会期末の六月十二日に定例会の開催を計画。読売新聞と産経新聞の両政治部長を招いて改憲動向について論議するとともに、憲法審査会規程の早期議決をアピールします。今後、月一回のペースで「勉強会」を続けるとしています。

 自民党憲法審議会も会期末まで会合を重ね、「改憲論議を絶やさぬ」(関係者)ようにする態勢です。

 (中祖寅一)

陸上派遣も検討 アフガン支援で町村氏

産経と毎日、日経の報道である。
町村官房長官もしたたかだ。昨年の小沢代表の雑誌「世界」での論文や大連立騒動でのISAF自衛隊派遣論を政局に利用して、民主党をかき回し、目前のテロ特措法延長を画策している。この政府高官って?町村官房長官のことでしょ、普通は。日経の石破発言も気になりますね。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080531/plc0805311854005-n1.htm
陸上派遣も検討 アフガン支援で町村氏
2008.5.31 18:54

 町村信孝官房長官は31日の講演で、アフガニスタン復興支援に関連し、「陸上(活動)も含めて、少し視野を広げて考える」と述べ、海上自衛隊がインド洋で行う洋上補給活動に加え、国際治安支援部隊(ISAF)への参加など地上への部隊派遣も検討する見解を示した。

 また、政府高官は自衛隊派遣を随時可能にする恒久法を年内に制定することは難しいとの見方を示した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080601k0000m010057000c.html
町村官房長官:アフガン支援「陸上も検討」

 海上自衛隊のインド洋での給油活動について町村信孝官房長官は31日、「活動継続にプラスアルファして、何らかの活動ができるかどうか。主として海上か、アフガニスタンの陸上かも含め、政府として考え始めようとしている」と、アフガン本土での陸上自衛隊の活動も視野に検討する考えを示した。東京都内での講演で述べた。

 町村氏は「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置きながら、アフガン支援を考えないといけない」とも指摘した。

 海自の活動を担保する新テロ対策特別措置法は来年1月に期限を迎える。政府は秋に召集予定の臨時国会に、活動継続に向けた新たな法案を準備する方針だが、現行法の継続か、活動内容などを見直した新法の策定かについては議論もある。【坂口裕彦】

毎日新聞 2008年5月31日 20時59分
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080601NTE2INK0331052008.html
アフガン支援、陸上含め検討 官房長官表明

 町村信孝官房長官は31日、都内で開かれた国際会議での講演で、来年1月に期限切れとなるインド洋の海上自衛隊による給油活動特別措置法について「活動の継続と合わせてプラスアルファの活動ができるかどうか。アフガニスタンの陸上も含め、視野を広げて考え始めようとしている」と表明した。陸上自衛隊の派遣も含めて検討する意向を示したものだ。

 一方、石破茂防衛相は同日夜、訪問先のシンガポールで同行記者団と懇談し、町村氏の発言に関連して「あらゆる可能性は否定されない。具体的に検討している段階にはないが、特措法の期限切れ後についてはいろいろな角度から検討すべきだ」と語った。ただ、アフガンに陸自を派遣する場合でも、国会承認のあり方や活動範囲など課題が多いとの見方も示した。(07:02)

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