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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年5月20日 (火)

内閣支持19%、不支持65% 朝日調査

内閣支持率がひきつづき急落している。朝日が19%で、読売が26.1%。この差も妙なものだが、両調査とも急落ぶりは同じだ。最近、内閣支持率について、ブログに載せる意欲を失い気味だ。傾向が同じで、「さもありなん」というだけだからだ。福田は進退窮まっているのではないか。伊吹幹事長までが、福田の支持率を茶化して発言する有様だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190225.html
内閣支持19%、不支持65% 本社世論調査

2008年05月19日19時29分

 朝日新聞社が17、18の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は19%で、前回調査(4月30日、5月1日)の20%に続いて低い水準だった。不支持率は65%(前回59%)と内閣発足以来最高となった。一般財源化される道路財源の使い道について福田首相は「大きく変えることはできない」との答えが82%に達し、首相の実行力を疑問視する意見が大勢を占めた。

 ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決に先立って、09年度からの一般財源化を閣議決定した政府の対応を「評価する」が41%、「評価しない」は46%と、見方が分かれた。一方、民主党のガソリン税・道路財源問題への対応を「評価する」人は31%にとどまっており、民主党も得点を挙げたとはいえないようだ。

 また、後期高齢者医療制度で、これまで保険料を払う必要がなかった会社員などの扶養家族も含めて、10月以降、75歳以上のほぼ全員が保険料を徴収されることについては、反対が75%と賛成の17%を大きく上回った。

 さらに、低所得者の負担軽減などの見直しをしたうえで制度維持を図る政府・与党と、制度そのものの廃止を主張する野党のどちらを評価するかを聞いたところ、政府・与党の対応を評価する人が30%、野党の対応を評価する人は53%だった。

 衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く総選挙の実施を」が49%、「急ぐ必要はない」が41%。今年2月の調査ではそれぞれ34%、56%だったが、数字が逆転した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080519-OYT1T00650.htm
内閣支持率26・1%、発足以来最低を更新…読売世論調査
世論調査・支持率

 読売新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は26・1%(前月比3・9ポイント減)に下落し、発足以来、最低を更新した。

 不支持率は64・7%(同6・3ポイント増)だった。

 内閣支持率を支持政党別に見ると、与党でも公明支持層で不支持率は5割強で、支持率の4割弱を上回った。支持政党のない無党派層は不支持率が76・1%を記録した。

 支持しない理由では「政治姿勢が評価できない」47%が最も多く、「経済政策が期待できない」45%などが続いた。

 支持率低下の背景には、ガソリン税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度(長寿医療制度)導入への国民の強い不満がうかがえる。

 暫定税率復活について「良かった」と答えた人は25%にとどまり、「良くなかった」との答えは66%だった。後期高齢者医療制度に対しては「評価する」は30%で、「評価しない」は69%に上った。さらに制度導入に向けた政府の準備や説明が「不十分だった」と思う人は94%に達した。

 政党支持率は自民が28・5%(前月比2・1ポイント減)で民主の18・4%(同1・0ポイント増)を上回った。

 ただ、次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党を聞いたところ、自民28%(同1ポイント減)と民主26%(同4ポイント増)が拮抗(きっこう)した。衆院選の時期については「できるだけ早く行う」が29%で最も多く、前月から6ポイント増えた。「任期満了までに」25%、「7月のサミット後」21%、「今年中」18%が続いた。
(2008年5月20日02時08分  読売新聞)

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