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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年5月17日 (土)

政府、臨時国会早期召集を検討・給油法延長など再可決にらむ

本日の日経新聞サイトからである。派兵恒久法での公明党との協議の遅れなどを見越して、とりあえず臨時国会で給油新法の延長を射程に入れ始めたうごきである。先の新法以降、全く民意を問わないままで衆院再議決をする等という法外なことを許すことはできない。支持率10%台にまで落ち込んだ福田内閣はただちに解散をして民意を問うべきである。
2つめの記事は赤旗紙で、自民党PTの山崎氏は難航していた与党PTを来週中に設置し、今国会中に恒久法の与党要綱案を出すと福田首相に述べたという。
3つめの記事は北海道新聞の記事で、防衛省が防衛法制に関する検討委員会を設けるという話である。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080517AT3S1602616052008.html
政府、臨時国会早期召集を検討・給油法延長など再可決にらむ

 政府・与党は野党との対決法案の成立を先送りすることを受け、秋の臨時国会をできるだけ早期に召集する方向で検討に入った。インド洋での給油活動特別措置法の延長措置をはじめ、憲法の「60日ルール」に基づく衆院再可決を視野に入れざるを得ない重要法案がそろっているためだ。

 「海上自衛隊派遣の活動延長は60日ルールを使わざるを得ない。それを前提に臨時国会のスケジュールを考えないといけない」。自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国会対策委員長は15日、福田康夫首相にこう伝えた。「12月は予算編成に集中してほしい」と、臨時国会の会期を11月末までにしたい意向も示した。(07:02)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-17/2008051701_05_0.html
今国会中に要綱案
自民座長が首相に報告

 福田康夫首相は十六日、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする恒久法の制定について、自民党プロジェクトチーム(PT)の山崎拓座長と首相官邸で会い、検討状況の説明を受けました。山崎氏は与党のPTを来週設置し、六月十五日までの今国会会期末までに要綱案を策定したいとの考えを伝えました。首相は「公明党とよく協議して取り組んでほしい」と指示しました。

 派兵恒久法で自民党は、これまでの派兵法の単なる延長ではなく、武器使用基準の緩和や活動類型の拡大などを通じて、海外での武力行使に道を開くことを狙っています。

 自民党は当初、与党PTを二月下旬に発足させる予定でしたが、海上自衛隊のイージス艦衝突事故や国会情勢の影響で遅れていました。

 与党などは、新テロ特措法の期限が来年一月に切れることから年内にも恒久法を制定しようと狙っています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/93223.html?_nva=14
自衛隊の武器使用基準を検討 防衛省が委員会設置 恒久法制定にらむ(05/17 00:00)

 防衛省は十六日、自衛隊関係の法律全般を検証する「防衛法制に関する検討委員会」(委員長・寺田稔政務官)を設置した。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定の議論本格化に備え、武器使用基準のあり方など、同省としての見解をまとめる。

 同検討委は背広組から事務次官と局長・審議官クラス、制服組から統合、陸海空四幕僚長ら計約十人で構成。

 省内で開かれた初会合では寺田氏が「米同時テロ以降の多様な事態に対処しなければならない。法制面の検討なくして自衛隊の将来の姿は描けない」とあいさつし、自衛隊関連法制の改正に、同省が積極的にかかわる考えを示した。

 また同日の会合では、テロ攻撃の恐れがあるハイジャック機への警戒監視や、宇宙の防衛利用などで、法的不備があれば関連法改正を目指すことも確認した。

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