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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年5月12日 (月)

派兵恒久法へあせる読売社説

本日の読売の社説である。突然のように「許されない」などと大上段から公明党、民主党を批判し、若手議員の会を持ち上げ、死に体になった安倍「安保法制懇」答申への期待を表明した。秋の臨時国会に向けて、何とか動きを作り出したいとの読売の焦燥感が露出している。
先の名古屋高裁判決などの流れを受けて、こうした動きを許さない運動を強めよう。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080511-OYT1T00725.htm
自衛隊恒久法 「泥縄」の対応は許されない(5月12日付・読売社説)

 「テロとの戦い」を着実に継続するためにも、泥縄式の対応を繰り返すことは許されない。

 自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討作業が大幅に遅れている。

 インド洋での海自の給油活動の根拠である新テロ対策特別措置法は、来年1月に期限が切れる。今秋の臨時国会で、新テロ特措法に代えて恒久法を整備するには、残された時間は決して長くない。

 早急に与党のプロジェクトチーム(PT)を設置し、具体的な検討を開始すべきだ。

 与党は当初、2月末にPTを設置する予定だった。ところが、海上自衛隊イージス艦の漁船衝突事故を受けて、公明党がPT設置に「今は、その環境にない」などと難色を示した。いまだにPTは発足していない。

 今国会中に法案の要綱ないし骨子を策定しなければ、秋の臨時国会前の法案化は困難になる。その場合、政府の対応は新テロ特措法延長などに限定されてしまう。

 イージス艦事故などは、恒久法とは全く別の問題だ。公明党は与党PT設置に前向きに対応してもらいたい。

 民主党も、恒久法論議に積極的に加わるべきである。

 民主党は、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化に賛成した。新テロ特措法の対案には恒久法整備の方針も盛り込んだ。対案は参院で可決され、衆院で継続審議となっている。党派を超えて、国際協力のあり方を考える時だ。

 どんな場合に自衛隊を海外に派遣するのか。どんな任務を担わせるのか。大いに議論すべきだ。

 4月下旬には、自民、民主、公明など超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が3年ぶりに活動を再開した。約110人が名を連ね、週1回、恒久法や集団的自衛権の問題などの勉強会を開くという。

 恒久法論議の活性化に、側面から貢献してほしい。

 忘れてならないのは、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の作業だ。柳井俊二・元駐米大使が座長を務めている。

 安倍政権時に発足し、昨年8月以降は会合を開いていないが、いずれ懇談会の報告書を福田首相に提出することが決まっている。

 報告書は、自衛隊の国際平和協力活動に関して、自衛官の武器使用基準を国際標準に緩和することなどを提言する見通しだ。提言は当然、今後の恒久法論議にきちんと反映させるべきだろう。
(2008年5月12日01時49分  読売新聞)

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