無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« ミサイル監視衛星も保有可能に 宇宙基本法が成立 | トップページ | 与党 イラク空自撤収検討 『特措法延長なし』で調整 »

2008年5月24日 (土)

給油新法延長と派兵恒久法策定の二段構え

福田内閣は再議決のウルトラCを前提に、会期を引き延ばすために臨時国会の8月開会を企てているそうである。派兵給油新法の延長と、派兵恒久法の策定の二段構えで準備が始まった。東京新聞、毎日新聞、赤旗しんぶんの3紙から関連のニュースを採録した。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052402000136.html
臨時国会8月中旬に 政府・与党方針 給油新法改正案再可決見据え

2008年5月24日 朝刊

 政府・与党は二十三日、秋の臨時国会を八月中旬に召集する方針を固めた。政府が臨時国会に提出する予定の新テロ対策特別措置法(給油新法)の期限を延長する改正案を、二〇〇九年度予算編成と税制改正が本格化する十二月までに確実に成立させるためには、召集日を例年より大幅に前倒しする必要があると判断した。

 給油新法は海上自衛隊によるインド洋での給油活動の根拠法。一年間の時限立法のため来年一月十五日に失効するが、与党では「危険が少なく効果が大きい国際貢献。絶対に継続するべきだ」(公明党幹部)との意見が支配的だ。

 一方、民主党は「国連決議に基づかない活動は憲法違反だ」(小沢一郎代表)として給油新法に反対。主導権を握る参院では、参院送付後六十日で否決とみなす憲法の規定が適用される直前まで審議を引き延ばし、徹底抗戦した。改正案についても、同じ対応を取る可能性がある。

 自民党幹部は「給油新法改正案のみなし否決を前提に日程を組み立てていくと、そういう召集日になる」と指摘。公明党幹部も「妥当な線だ」と述べた。
給油新法延長 引き続き反対 民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十三日の記者会見で、来年一月に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長について「(民主党は)前回も反対した。反対を賛成に変える理由はまったく見あたらない」と、引き続き反対する考えを示した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052402000127.html

自衛隊海外派遣恒久法 今国会中に与党要綱合意 法案提出めどなく

2008年5月24日 朝刊

 与党は二十三日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。今国会中に法案の要綱をまとめることでは合意したものの国会提出のめどは立っていないままの状態での「見切り発車」となった。 (古田哲也)

 会合では、(1)現行憲法の範囲内とし、集団的自衛権の行使に関する政府解釈は変更しない(2)国会承認などで文民統制を確保する(3)国会提出する場合は内閣提出にする-で合意。六月十五日の国会会期末までに計六回の会合を開き、武器使用基準や国会承認の在り方などを要綱にまとめる。

 自民党の山崎拓前副総裁は、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法(給油新法)が来年一月に期限切れとなることを踏まえ、恒久法による活動継続を目指し、「臨時国会に提出できるよう環境整備したい」と強調した。だが、政府・与党が給油新法延長を念頭に臨時国会を八月中に召集する方針を固めたこともあり、恒久法制定の機運はしぼんでいる。公明党は「提出ありきで決め打ちしない」(山口那津男政調会長代理)と、依然として慎重姿勢だ。

 自民党は、民主党との政策協議も模索しているが、鳩山由紀夫幹事長は二十三日の記者会見で「こんな低支持率の福田内閣の下で仕上げることは不可能ではないか」と切り捨てている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080524k0000m010100000c.html
自衛隊海外派遣:与党が「恒久法」PT初会合 公明は慎重

 自民、公明両党は23日、自衛隊の海外派遣の一般的要件を定める「恒久法」を検討する合同プロジェクトチーム(座長・山崎拓自民党前副総裁)の初会合を国会内で開いた。来年1月に期限切れとなる新テロ対策特別措置法などをその都度延長する事態を避けるため、今国会中に恒久法案の要綱を作成し、8月下旬に召集が検討される臨時国会に政府が法案提出できるように準備する。ただ、公明党は要綱作成まで容認するが、法案提出には慎重論が強く、見通しは不透明だ。

 会合では、恒久法検討に際し、(1)憲法の枠内にとどめ集団的自衛権行使に関する政府解釈を変更しない(2)国会承認など文民統制を確保する(3)法案を提出する場合は政府提出とする--との3原則を確認した。【西田進一郎】

毎日新聞 2008年5月23日 20時50分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-24/2008052401_07_0.html
派兵恒久法
臨時国会に提出狙う
与党チーム初会合 今国会中に要綱

 自民党と公明党は二十三日、自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法にかんする「与党プロジェクト・チーム」の初会合を国会内で開き、今国会中に法案要綱をまとめる方針を確認しました。

 同日、自民・民主・公明・国民新の国防関係議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も会合を開き、恒久法の法案化を目指し協議を続けることを確認しました。六月十五日の通常国会会期末を控え派兵恒久法策定の動きが加速しています。

 与党チームの会合では、通常国会の期間中は週二回のペースで会合を開くことを確認。座長に就任した自民党の山崎拓前副総裁は「精力的に論議を進め、今国会中に政府の法案要綱を持つことができるように与党として議論を整理したい。次の臨時国会に政府が法案提出できるように環境整備をしたい」とのべ、必要な段階で政府・与党協議会を開くとしました。公明党の山口那津男参院議員も「(法案の)姿が見えてくるのは臨時国会の前ぐらい」としました。

 また、「憲法の範囲内とする。集団的自衛権の行使に関する解釈を変更しない」などとする検討の原則を確認。一方で、これまでの派兵法の「メニュー(類型)」に「警護」「治安維持」「船舶検査」を加え、それにあわせて「必要な武器使用権限(いわゆる『駆けつけ警護』や任務遂行のための武器使用など)についても検討」としており、海外での武力行使に道を開く危険な内容であることがあらためて浮かびあがりました。

« ミサイル監視衛星も保有可能に 宇宙基本法が成立 | トップページ | 与党 イラク空自撤収検討 『特措法延長なし』で調整 »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事