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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年5月 2日 (金)

福田内閣、朝日、日経の調査で急落

福田内閣支持率、ガソリン値上げで急落。朝日は危険水域の20%。日経は21%。解散もできない状況に追い込まれた。小泉内閣の官房長官だった当時、突然、官房長官を辞任した福田康夫を思い出す。果たしてこの背水の陣内閣の絶体絶命状況はサミットやパンダ外交で助けられるのか。(高田」)

内閣支持率20% 自民落胆「しばらく選挙できない」

2008年05月02日00時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010260.html
 朝日新聞社が4月30日と5月1日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、20%にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

 ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「10%台になったら完全にアウトだ」(中堅議員)との声もある。

 自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて考えてもらえるようにしないといけない」

 参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、6割が福田首相に解散を求めていることについても、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった」と否定的。同党の中堅議員は「福田首相で選挙なんて、周りが許さない」と厳しい見方を示した。

 一方、民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込んで首相問責決議案を出し、総辞職もしくは解散・総選挙をするのが筋と訴えていく」と意気が上がる。

 こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html

内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査

2008年05月01日22時30分

 ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が4月30日夜から5月1日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、上乗せの復活に「賛成」は22%、「反対」は66%だった。福田内閣の支持率は20%で、発足以来最低だった前回4月19、20日調査の25%からさらに下落した。不支持は59%(前回60%)だった。

 政党支持率でも自民が24%(同26%)、民主が28%(同22%)と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年8月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が39%で自民の22%に大差をつけた。今年2月の時点では、投票先は民主32%、自民30%で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

 政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が28%、「妥当ではない」が59%と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が67%と「反対」の22%を大きく上回り、支持されている。

 一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに44%で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。

 福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は40%。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が60%で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は25%、「辞職するべきだ」は9%だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0101U01052008.html
内閣支持率21%に急落・日経世論調査

 日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21%と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68%で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33%、民主党が36%で8カ月ぶりに逆転した。

 内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30%を割った。安倍、小泉両内閣では20%台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16%に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。(00:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0102101052008.html
政治混迷、首相に厳しい目・日経世論調査

 日本経済新聞社の緊急世論調査で福田内閣の支持率が21%に急落した背景には、道路特定財源や後期高齢者医療問題を巡る政治の混迷がある。福田康夫首相はこれまで以上に厳しい政権運営を迫られている。民主党は政権批判層を取り込み、政党支持率で自民党を逆転したが、この傾向を定着させられるかどうかは同党の対応次第だ。

 首相の仕事ぶりを聞くと「評価しない」が70%で「評価する」の19%を大きく上回った。評価しない理由は「後期高齢者医療問題への取り組み」の21%が最も多く、「道路特定財源問題への対応」(16%)、「経済活性化への取り組み」(同)などが続いた。(07:03)

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