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2008年4月 3日 (木)

内閣支持率28%に


本日の読売新聞の報道である。内閣支持率が3割を切って、28%になった。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm
「道路」一般財源化58%賛成、民主対応59%評価せず
世論調査・支持率

 ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は1、2の両日、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は58%で、反対の28%を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の57%、民主支持層の65%が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

 2009年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて53%となり、評価しないとの答え(「あまり」「全く」の合計)は36%だった。民主支持層の51%も評価すると答え、支持政党のない無党派層も49%が評価した。

 首相の提案について、民主党は08年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は30%にとどまり、「評価しない」が59%を占めた。

 暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は56%で、「そう(良かったと)は思わない」の31%より多かった。与党が税制関連法案を衆院の3分の2以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が27%、反対が57%となった。

 ◆内閣支持率は28%

 読売新聞社が電話方式で実施した緊急全国世論調査によると、福田内閣の支持率は28・0%で3割を下回り、不支持率は57・7%となった。

 自民支持層の内閣支持率は61・6%、不支持率は26・7%だった。公明支持層では4割強が内閣を支持した。民主支持層では内閣不支持率が85・6%に達した。支持政党のない無党派層では、支持率は16・5%にとどまり、不支持率は63・3%に上った。

 政党支持率は自民が27・3%で、民主は22・9%だった。

 次の衆院選比例選での投票政党を聞いたところ、民主は29%で、自民の26%をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。

 次期衆院選の望ましい時期については「今年7月のサミット後に行う」「できるだけ早く行う」各25%、「2009年9月の任期満了までに行えばよい」23%、「今年中に行う」22%となった。「できるだけ早く」を除く7月のサミット後に行うことが望ましいとの意見が約7割を占めた。
(2008年4月2日22時12分  読売新聞)

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