無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 「九条の会」7千突破 | トップページ | 図書紹介「軍隊のない国家~27の国々と人びと」 »

2008年4月27日 (日)

改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 北海道新聞世論調査

北海道新聞の世論調査の結果である。全面改憲14%、一部改憲57%であるがそのなかでの、9条維持が昨年より9ポイント増加し、2004年以降、初めて過半数を上回ったという。9条を変えて戦力保持を明記するという考えの人は14%減って31%になった。これらは昨一年で大きく世論が変化したことを物語っている。安倍内閣の下で9条改憲の動きが強まったことや、教育基本法改悪、改憲手続き法制定など、改憲の動きに対する危機感の表れであり、防衛省の一連の事件などへの不信のあらわれであろう。ただし、一般的な改憲容認は読売の調査などと比べて、道新の調査はたかい。詳細な分析が必要だ。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/89642.html
改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 世論調査(04/27 06:48)

 北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、憲法に関する道民世論調査を行った。「憲法を全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は71%に達したが、戦力不保持を明記する九条については、その六割近くが「変更しなくてもよい」と回答。国民投票法が昨年五月に成立して改憲への手続きが整った中で、九条変更に対しては警戒感が高まっていることが浮かび上がった。

 全面的な改憲容認は14%、一部改憲容認は57%と、昨年四月の調査に比べ、改憲を容認する人は約1ポイントの微増だった。「改めずに、このまま存続すべきだ」とする「護憲」は24%と約5ポイント減少した。いずれの年代でも改憲容認が護憲を上回り、二十代と四十代では八割を超えた。

 改憲を容認する人に理由を尋ねたところ66%が「時代の変化に応じた方がよいから」と回答。「解釈が分かれる条文をはっきりさせた方がよいから」の27%を大きく引き離した。

 戦力不保持を定めた九条については、改憲容認の58%が「変更しなくてもよい」とし、昨年の調査に比べて9ポイント弱上昇。同じ質問を設定した二〇〇四年四月調査以降、初めて過半数を占めた。

 これに対し、「変更して戦力を持つことを明記すべきだ」は31%で、昨年に比べ約14ポイントも減少し、〇四年以降で最低となった。

 年代別では、いずれの層も「変更しなくてもよい」が五割を超え、二十代は72%と特に高かった。性別でみると、男女ともに「変更しなくてもよい」が最多だったが、男性の45%は「戦力保持を明記すべきだ」と答えた。

 一方、護憲の理由では、「世界に誇る平和憲法だから」が48%と最多で、昨年に比べ約7ポイント上昇した。だが、今回を含む五回の調査の中では昨年の41%に次ぐ少なさだった。

 代わって護憲の理由として伸びているのは、「いま変えれば、九条改正につながるから」で、昨年比10ポイント以上増の38%を占めた。年代別では二十代と四十代で最多の理由となり、二十代では75%と高率だった。

« 「九条の会」7千突破 | トップページ | 図書紹介「軍隊のない国家~27の国々と人びと」 »

「国内情勢」カテゴリの記事