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2008年4月15日 (火)

読売調査でも内閣支持率最低を記録

 本日発表された読売新聞社が12、13日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は30・0%(3月調査比3・9ポイント減)、不支持率は58・4%(同4・4ポイント増)だった。記事の冒頭で、面接調査と、電話方式の調査の結果に表れる違いも説明されている。支持率は昨年9月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査(4月1、2日実施)では28・0%まで落ち込んでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00449.htm
内閣支持率30%、前月より3・9ポイント減…読売調査

 読売新聞社が12、13日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は30・0%(3月調査比3・9ポイント減)、不支持率は58・4%(同4・4ポイント増)だった。

 支持率は昨年9月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

 支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査(4月1、2日実施)では28・0%まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない。

 該当者不明の約5000万件の年金記録について、政府は3月末までに約1000万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて35%で、評価しないと答えた人(「あまり」「全く」の合計)の63%が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、厚労相は辞任すべきだと思う人は12%に過ぎず、辞任する必要はないという答えが84%に上った。

 ガソリン税の暫定税率を政府・与党が4月末にも復活させる方針を示していることには賛成が30%、反対が61%となった。ただ、暫定税率がどうあるべきかについては「暫定税率を続け、幅広い目的に使う」42%、「道路整備に使う」9%で、維持すべきだとの考えが5割を超えた。「廃止する」は40%だった。

 【調査方法】▽調査日=4月12、13日▽対象者=全国有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出)▽方法=個別訪問面接聴取法▽回収1753人(58.4%)
(2008年4月14日22時52分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00589.htm
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査

 読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

 自民支持層の内閣支持率は64・7%(3月調査比6・7ポイント減)、不支持率は28・4%(同6・9ポイント増)となった。公明支持層の支持率は3月の6割強が約5割に目減りし、不支持率は3割強から4割に増えた。

 福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で23%(「どちらかといえば」を含む)に過ぎず、「そうは思わない」が72%に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で43%(「そうは思わない」53%)、公明支持層で3割強(同7割弱)と少数だった。

 ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」(「大いに」「多少は」の合計)は33%で、「評価しない」(「あまり」「全く」の合計)の62%が大きく上回った。政党支持率は自民の30・6%(3月調査比2・5ポイント減)に対し、民主は17・4%(同0・2ポイント減)で横ばいだ。

 民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は23%にとどまった。「今年7月のサミット後」20%、「今年中」22%、「任期満了までに」24%を合わせると、「サミット後」は6割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」20%で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」19%、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」18%が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は16%に過ぎなかった。
(2008年4月14日23時06分  読売新聞)

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