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2008年4月 7日 (月)

毎日新聞調査・内閣支持率危険水域に

本日の毎日新聞の調査発表である。各紙、軒並みに内閣支持率続落で、「危険水域」にはいったという論評が続いている。福田内閣の危機である。それにしても民主の支持も高まっていない。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407ddm001010022000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010085000c.html
内閣支持率:6ポイント下落、24% 不支持57%--毎日新聞世論調査
 ◇「指導力疑問」増え
 ◇ガソリン、再可決反対64%

 毎日新聞は5、6両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は3月の前回調査比6ポイントダウンの24%で、昨年9月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに6ポイント増えて57%となった。3月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が64%で、賛成の32%を大きく上回った。

 福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

 内閣支持率は政権発足直後の57%から昨年12月に33%まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の25%から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

 支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比14ポイントダウンの23%になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに5ポイントアップ、45%になった。

 暫定税率の期限切れは「歓迎している」が53%で、「避けるべきだった」が43%。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が28%にとどまる半面、「評価しない」が68%に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

 首相が道路特定財源を09年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度からすべきだ」が45%で最多。「評価する」は30%、「道路に限定したままの方がよい」は19%だった。10年間59兆円の道路整備中期計画を5年間に短縮し見直す方針には「内容が不十分」が71%だった。【高山祐】
 ◇20・40代「福田離れ」

 内閣支持率を年代別に見ると、20代と40代の「福田離れ」が顕著だ。20代、40代の支持率はともに昨年9月の56%から18%に下落。40代男性は56%から15%になり、ほぼ4分の1にまで落ち込んだ。

 支持政党別では、自民支持層、公明支持層の支持はそれぞれ61%、47%で、いずれも政権発足後最低を更新。与党支持層にも離反が広がりつつあることがうかがえる。

 「支持政党はない」と回答した無党派層の支持率も46%から12%に落ち込んだ。


内閣支持率:福田政権「危険水域」に

 毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査(電話)で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の09年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

 租特法改正案は3月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から60日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は60日が経過する4月29日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

 しかし、世論調査では64%が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」57%、「反対」39%だったが、公明支持層では「反対」が49%で、「賛成」の48%をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

 一方、首相が新提案を打ち出したのは3月27日。道路特定財源の一般財源化のほか、(1)道路整備の中期計画を10年から5年に短縮したうえで見直す(2)暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する--なども盛り込んだ。

 政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

 一般財源化提案に対し、内閣支持層の47%は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も31%。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が47%とトップで、全体平均の45%も上回る数字となった。

 中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が47%に上り、「評価する」の41%を上回ったほか、自民支持層の53%、公明支持層の60%も「不十分」と答えた。

 しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも42%だったほか、無党派層では72%に上った。

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