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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年4月20日 (日)

派兵恒久法で与野党合作の動き

20日の読売新聞の報道では、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」(自民党の中谷元・安全保障調査会長、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇衆院議員ら、与野党の若手有志議員で構成)は3年ぶりに活動を再開する方針で、23日に総会を開き、海外派兵恒久法の制定に向け、独自案の検討を進めようとしているという。同会は活動方針で、会の目的を「政党の垣根を越えて連携し、我が国の安全保障・危機管理態勢を確立する」と明記した。
これは先ごろ開かれた自民党の恒久法PTの会合で、ISAF合憲論が出ていたこととあわせ、衆参ねじれ国会の下で、自公民連合の動きを探るものとして、警戒を要する動きである。福田内閣がいま、派兵恒久法を実現しようとすれば、この動きは不可避である。しかし、これは広範な民意に背くものであり、民主党内でもおいそれと合意ができるものではない。これらを見据えた、国会外での運動の強化が重要になっている。(高田)

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