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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年4月 6日 (日)

共同調査も、福田内閣支持26%に急落

共同の世論調査を報じた東京新聞の記事である。支持率続落、この間の各調査とも2割台である。
新政権については、民主党中心が自民党中心を上回っている。政権交代の願望である。共産支持が公明支持を上回っているのも特徴だ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040690070936.html
ガソリン再議決反対64% 福田内閣支持26%に急落

2008年4月6日 07時09分

 共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・6%と、政権発足後最低だった三月の前回調査から6・8ポイント急落、初めて30%を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の25・3%(昨年九月)に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は59・6%で、初めて半数を超えた前回から、さらに9・0ポイント上昇した。

 一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・4%を占め、賛成は26・2%だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

 首相が表明した道路特定財源の一般財源化には59・5%が賛成したが、暫定税率に関しても52・2%が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・5%と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・0%で6・2ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

 約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・1%にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・9%に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については83・8%が「辞めなくてもよい」とした。

 支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・8%(2・5ポイント増)で、「自民党中心」の32・9%(5・6ポイント減)を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が37・0%と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が26・6%だった。

 政党別支持率は、自民党が27・6%と4・0ポイント下落した一方、民主党は3・0ポイント上昇し25・7%となった。ほかは公明党2・5%、共産党4・1%、社民党1・4%、国民新党0・3%、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は36・8%で1・5ポイント増えた。

(東京新聞)

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