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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年4月

2008年4月30日 (水)

図書紹介「軍隊のない国家~27の国々と人びと」

図書紹介
「軍隊のない国家~27の国々と人びと」日本評論社発行1900円四六判256頁前田朗著

帯には「想像してください。憲法9条が世界を変えることを」とある。著者の前田さんの3年にわたる努力の結果、結実した労作で、それはまさに足で歩いて書き上げられたものである。本書は図書館などで調査をしただけのものとちがい、きわめて実証的なものである。
しばらく前、私は前田氏のこの仕事に注目して市民連絡会の会報「私と憲法
(2006年8月号)」で少し紹介したことがある。そこに当時私が、前田さんにメールをだして、返事を頂いたメールを紹介している。「クリストフ・バルビーさんが言う軍隊の1ない国家27を全部まわろうとして始めましたが、ただいま10カ国をまわり、9カ国について報告してきました。まだまだこれからですが、南太平洋やカリブ海など遠方かつ不便なところが多いので大変です。(略)」
当時私はこう書いた。「このクリストフ・バルビーという人は、前田さんの紹介によると、スイスの弁護士で、『脱軍事化を求める協会コーディネーター』でその著書『非軍事化と軍隊のない国家』(同協会、2001年)で軍隊のない国家を列挙している。現在バルビーさんが掲げる非武装国家は27国である。前田さんはこの27カ国をまわろうとしている。こうした足で確かめた報告は基調であり、その努力に敬意を表する」と。
軍隊のない国家というとコスタリカが有名である。しかし、前田さんは世界に27カ国もあることを自分の足でたしかめたのだ。入国できないでトランジットだけだったという国も一カ国あったようだ。
27の国々の各章ごとに、ひとつひとつ形容詞がついている。前田さんが歩い手考えたオリジナルである。これがなかなか面白い。例えばこうである。史上初の非核憲法ーミクロネシア。リン鉱石の島ーナウル共和国。最初に夜が明ける国ーキリバス共和国。国が海に沈んでいくートゥヴァル。女性がつくった憲法ーヴァヌアツ共和国。豊かな虹の国ーモーリシャス共和国。700年の平和の旅ーアンドラ公国。君主が軍隊を廃止ーリヒテンシュタイン市国。白夜の国から米軍撤退ーアイスランド共和国。ハミングバードの聖地ードミニカ国。奴隷解放の闘いーセントルシア。運河に翻弄された国ーパナマ共和国。軍隊を捨てた国ーコスタリカ共和国。ざっと、これだけでも興味をそそられるだろう。
国連に入っていない国が2つあるから、加盟国25カ国、国連加盟国192カ国中、こんなに沢山の国が軍隊を持っていないということを、多くの人々は知らない。その一事からだけでも、本書は一読の価値がある。ここからどういう結論を導き出すか、それは読者の仕事である。(高田)

2008年4月27日 (日)

改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 北海道新聞世論調査

北海道新聞の世論調査の結果である。全面改憲14%、一部改憲57%であるがそのなかでの、9条維持が昨年より9ポイント増加し、2004年以降、初めて過半数を上回ったという。9条を変えて戦力保持を明記するという考えの人は14%減って31%になった。これらは昨一年で大きく世論が変化したことを物語っている。安倍内閣の下で9条改憲の動きが強まったことや、教育基本法改悪、改憲手続き法制定など、改憲の動きに対する危機感の表れであり、防衛省の一連の事件などへの不信のあらわれであろう。ただし、一般的な改憲容認は読売の調査などと比べて、道新の調査はたかい。詳細な分析が必要だ。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/89642.html
改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 世論調査(04/27 06:48)

 北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、憲法に関する道民世論調査を行った。「憲法を全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は71%に達したが、戦力不保持を明記する九条については、その六割近くが「変更しなくてもよい」と回答。国民投票法が昨年五月に成立して改憲への手続きが整った中で、九条変更に対しては警戒感が高まっていることが浮かび上がった。

 全面的な改憲容認は14%、一部改憲容認は57%と、昨年四月の調査に比べ、改憲を容認する人は約1ポイントの微増だった。「改めずに、このまま存続すべきだ」とする「護憲」は24%と約5ポイント減少した。いずれの年代でも改憲容認が護憲を上回り、二十代と四十代では八割を超えた。

 改憲を容認する人に理由を尋ねたところ66%が「時代の変化に応じた方がよいから」と回答。「解釈が分かれる条文をはっきりさせた方がよいから」の27%を大きく引き離した。

 戦力不保持を定めた九条については、改憲容認の58%が「変更しなくてもよい」とし、昨年の調査に比べて9ポイント弱上昇。同じ質問を設定した二〇〇四年四月調査以降、初めて過半数を占めた。

 これに対し、「変更して戦力を持つことを明記すべきだ」は31%で、昨年に比べ約14ポイントも減少し、〇四年以降で最低となった。

 年代別では、いずれの層も「変更しなくてもよい」が五割を超え、二十代は72%と特に高かった。性別でみると、男女ともに「変更しなくてもよい」が最多だったが、男性の45%は「戦力保持を明記すべきだ」と答えた。

 一方、護憲の理由では、「世界に誇る平和憲法だから」が48%と最多で、昨年に比べ約7ポイント上昇した。だが、今回を含む五回の調査の中では昨年の41%に次ぐ少なさだった。

 代わって護憲の理由として伸びているのは、「いま変えれば、九条改正につながるから」で、昨年比10ポイント以上増の38%を占めた。年代別では二十代と四十代で最多の理由となり、二十代では75%と高率だった。

2008年4月26日 (土)

「九条の会」7千突破

本日の赤旗紙の報道である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-26/2008042601_02_0.html
「九条の会」7千突破
運動への不当な干渉に抗議
記者会見で発表

 憲法九条の改定に反対し、九条を守り生かす活動をすすめている「九条の会」は二十五日、国会内で記者会見し、同会アピールに賛同する地域・職場・分野別などの「会」が七千を突破したことを明らかにしました。会見では運動への不当な規制・干渉に抗議する事務局見解も発表しました。

 「会」結成数は、昨年十一月段階の六千八百一から二百三十八増加し七千三十九になりました。

 会見した事務局長の小森陽一・東大教授は、小学校区単位の会づくりを提起した第二回全国交流集会(昨年十一月)以降、地域住民の身近なところで会を広げていくとりくみがすすめられていると指摘。「こうした草の根からの運動を四年近く続けてきたことが、『読売』調査でも改憲反対が多数派になった世論の形成に大きな役割を果たしている。この草の根の活動をいっそう広げたい」と述べました。

 また、六月二十一日(岐阜市)と七月十二日(宮崎市)に開く「憲法セミナー」の詳細な内容を紹介しました。

 この間、神奈川県箱根町では、地域の「会」が公民館を借りる際、町教育委員会が「九条堅持に偏って主張することは避ける」と条件をつけるなどの事態が起きています。事務局見解では、この事態について「教育委員会による検閲にほかならず、表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害」と批判。

 映画「靖国」への助成をめぐる自民党議員の攻撃を含め、見解は「9条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れている」と指摘。「憲法をめぐる議論は最も手厚く保障されるべき言論だ」とし、不当な規制や干渉に抗議しました。

2008年4月25日 (金)

九条の会事務局見解・憲法9条を守る運動に対する不当な規制・干渉に抗議する

九条の会事務局は25日、国会内で記者会見を行い以下の見解を発表した。

九条の会事務局見解

憲法9条を守る運動に対する不当な規制・干渉に抗議する

 

 今年の3月4日に、「新憲法制定議員同盟」の総会が開催され、「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力」(同同盟幹事長の愛知和男衆院議員の表現)が全国に細かく組織作りができているとして、「九条の会」への対抗意識をあらわにし、「拠点となる地方組織」を作っていくことを方針に掲げました。

 私たち「九条の会」の運動は、憲法9条の「改正」に反対し、9条を守り実現しようと市民が進めているものであり、憲法9条の擁護は市民の自由闊達な議論を通じてこそ実現できると確信しています。それだけに憲法「改正」の是非をめぐる旺盛な議論の自由は絶対に守られなければなりません。

ところが、この間、こうした市民の言論や九条の会の活動を権力的に押さえ込むかのような、表現の自由や集会の自由に対する規制や干渉が目立っています。

 神奈川県の

箱根町

では、地域の九条の会が会合のために公民館を借りた際に「9条堅持に偏って主張することは避ける」などとの条件を町教育委員会からつけられたり、施設に掲示された「憲法9条が危ない情勢」という表現について「内容が中立的でない」として紙で覆い隠したりされました。

これは、町教育委員会による検閲にほかならず、憲法が保障する表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害です。また、憲法の趣旨に沿って公の施設の平等な利用を定めた地方自治法や、公民館の目的を住民の教育・学術・文化に関する事業とし、その事業のなかに「討論会」も含めている社会教育法にも反する違法な規制です。

 また、映画「靖国」が日本芸術文化振興会から助成を受けたことを問題にした自民党の議員は、国会の質問で、助成対象の選定にあたった専門委員の一人が「映画人九条の会」のメンバーであることを取り上げて、「専門委員の中立性」を問題にしています。しかし、文化的な活動への助成の内容に党派的な国会議員が干渉することこそ、文化行政の公正さ・中立性を損なうといわねばなりません。

 こうした規制や干渉の口実として、憲法9条の擁護を訴えることは「政治的」で「偏った」言動だという主張がありますが、憲法をめぐる議論は決して一党一派の立場を主張する「政治」的言論ではなく、むしろ自由な社会では最も手厚く保障されるべき言論です。

 私たち「九条の会」の運動が地域や職場に広がる中で、憲法9条を守ろうという声は着実に大きく確固としたものになってきています。4月8日に読売新聞が発表した世論調査で、憲法「改正」に「反対」(43.1%)と答えた人が「賛成」(42.5%)と答える人を上回り、9条の明文改憲に否定的な回答が60.1%にのぼったことは、その一端を示すものです。

 そうした中で9条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から国民運動の提起や言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れているのです。私たちは、こうした規制や干渉に断固抗議するとともに、今後とも、憲法9条を守る運動を進めていく決意を表明するものです。

 

 

2008年4月24日 (木)

思いやり予算継続へ 参院委で否決、衆院優越規定で

 24/TKY200804240153.html

思いやり予算継続へ 参院委で否決、衆院優越規定で

そうだよ。こういうこともできるんだよね。参院の野党3党協力がなせる業でした。パチパチ。も しも衆議院で過半数持っていれば、思いやり予算など、廃止できるんだ。こうした採決をした民主党への米国筋からの圧力が予想されるが、民主党が踏ん張るこ とを期待したい。昨年の参院選の結果の重さを示したものです。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/04

 

2008年04月24日14時06分

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を3年間延長する特別協定案について、参院外交防衛委員会は24日、民主、共産、社民の反対多数で否決し た。25日の参院本会議でも否決される見通しだが、協定案は先に衆院で可決されているため、同日中にも憲法の衆院優越規定で承認される。

 特別協定は条約扱い。衆参両院で賛否が分かれれば、首相指名や予算案と同様、衆院の判断が優先される。外務省によると、衆参いずれも条約案の否決は戦後例がない。

 年度末までに承認されなかったため、4月1日から支出できない状態になっていた。ただ成立する運びになったことで、予算の大半を占める基地労働者の労務費(給料)を米軍が立て替えることにはならない見通しだ。

 過去2回の延長時に日米同盟重視の立場から賛成した民主党は、米軍基地内で日本人従業員が娯楽目的で雇われている実態や不透明な工事契約 が表面化したことを理由に今回は反対に回った。委員会で高村外相は「米国の日本政府に対する信頼が損なわれる。抑止力の点でもよいことではない」と、日本 側負担を続ける意義を強調してきた。

超党派の安保議連 3年ぶり活動再開

本ブログで既報であるが、本日の東京新聞の記事である。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008042402006129.html

超党派の安保議連 3年ぶり活動再開

2008年4月24日 朝刊

超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」=23日、衆院第二議員会館で

 安全保障分野の法制充実を訴える超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が二十三日、約三年ぶりに活動を再開した。今後、週一回のペースで会合を重ね、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、今秋にも独自の法案骨子を取りまとめる考えだ。

 代表幹事には、自民党の中谷元・元防衛庁長官、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇氏が就任し、同会には三党を中心に約百十人が名を連ねた。

 同会は二〇〇一年十一月に結成。集団的自衛権行使を容認する「安全保障基本法」の制定などを目指して活動していたが、〇五年以降は休止状態だった。

 今年一月に成立した新テロ対策特別措置法(給油新法)の議論をきっかけに、恒久法の必要性を訴える意見が自民、民主両党から相次いだことなどが活動再開につながった。

 同会に対しては、政界再編を見据えた動きだとして警戒する声もあるが、前原氏は記者団に「(自民、民主両党の)どちらが政権をとっても、外交安全保障政策の根本は一致すべきだ。政界再編より、お互いの共通認識を作ることが主眼だ」と述べた。

2008年4月21日 (月)

日経・内閣支持率、29%に低下・日経世論調査

日経新聞の内閣支持率調査結果。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt22/20080420AS3S2000F20042008.html
(4/20)内閣支持率、29%に低下・日経世論調査

 日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29%と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59%で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49%で、撤廃論の42%を上回った。

 内閣支持率の30%割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣(28%)以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62%で最多。「政策が悪い」が44%で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。

 支持する理由は「人柄が信頼できる」の46%が最も多く「自民党の内閣だから」(35%)が続いた。

最近の改憲動向について・山内敏弘さん

憲法問題で奮闘する法学館のサイトに掲載された山内敏弘さんの論文である。いつもながら、鋭く、沈着な分析だと思う。一読をおすすめする。(高田)
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20080421.html
最近の改憲動向について
2008年4月21日

山内敏弘さん(龍谷大学法科大学院教授)
 今年もまた、憲法記念日の5月3日が近づいてきた。今年の特徴は、昨年の5月3日と比較して、明文改憲の主張が比較的弱くなっているということである。その直接的な背景にあるのは、いうまでもなく、明文改憲論者であった安倍首相が昨年7月の参議院選挙で敗北して退陣して、代わって福田内閣が登場し、福田首相は明文改憲をあからさまにいうことを差し控えているという政治状況である。
 ちなみに、この4月8日に読売新聞は、同社がこの3月に実施した憲法に関する全国世論調査の結果を掲載した。それによると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は42.5%、改正しない方がよいと思う人は43.1%になったという。同社が従来実施してきた憲法に関する世論調査では1993年以来一貫して改憲派が改憲不要派を上回ってきたが、今回の調査はその従来の傾向を逆転させるものとなったのである。憲法9条についても、この調査によると、9条1項を改正する必要があると思う人は12.5%、その必要がないと思う人は81.6%となっており(答えない人が5.9%)、また、9条2項については、改正する必要があると思う人は36.8%、その必要がないと思う人は54.5%(答えない人が8.6%)であるという。改憲論議の最大の争点である9条2項についても、改憲論よりも改憲不要論が多数を占めているのである。
 このような世論動向の背景要因について、読売新聞の社説は、「最大の要因は、国会や各政党の憲法論議の沈滞にある」として、福田首相が改憲問題についてほとんど触れなくなったことや民主党が改憲問題に正面から取り組もうとしない姿勢をあげている。そのこと自体は間違っていないが、問題は、どうして安倍内閣に代わって登場した福田内閣が明文改憲をあまり言わなくなったのか、また民主党が改憲問題に正面から取り組もうとしないのかである。そのことを考える場合に想起されるのは、1960年の国民的な安保反対闘争に直面して改憲派の岸内閣が安保改定は強行したが、その直後に辞職して、代わって登場した池田内閣は「所得倍増政策」を掲げて、明文改憲は言わなくなり、いわゆる解釈改憲論路線をとることになったことである。今回、明文改憲を掲げた安倍内閣に不信任を突きつけたのは、安保闘争のような国民的運動ではなかったが、しかし、昨年の参議院選挙に示された国民世論であったと思われる。
 もちろん、選挙では、改憲問題だけが争点となっていたわけではない。しかし、安倍内閣が憲法改正国民投票法の制定など、明文改憲路線を突き進んできたことに対して少なからざる国民が危惧の念をもち、それが投票行動に少なからず反映されたことは否定できないであろう。しかも、そのこととも関連するが、この間、明文改憲の動向を憂える多くの市民が全国各地で改憲反対の運動を繰り広げてきたということである。その一つが、大江健三郎氏や加藤周一氏などが中心となってつくった「九条の会」の運動であり、この運動は全国に草の根的に広がり、現在では6000以上の「九条の会」ができているという。この運動はマスコミではあまり大きく取り上げられていないが、しかし、上記の読売新聞社の世論調査にも反映しているであろうことは、この3月に中曽根康弘氏などがつくっている「新憲法制定議員連盟」がその総会で「九条の会」に対抗するためには改憲のための「拠点づくり」が必要性であると説いたことにも示されている。
 また、9条改憲論が後退したことの背景には、おそらくは、この間の一連の防衛省・自衛隊の不祥事も一定程度影響していると思われる。昨年に発生した防衛省の最大の不祥事は、いうまでもなく「防衛省(庁)の天皇」とも言われた守屋前防衛事務次官の収賄事件であった。守屋前事務次官は在任中に軍需産業の専門商社である「山田洋行」の元専務から300回以上にわたって接待ゴルフを受けていたこと、それと見返りにするかのように「山田洋行」は防衛省(庁)から総額174億円もの受注を受けていたことなどが判明したのである。防衛省(庁)をめぐっては、このように「官」と「財」の不正な癒着のみならず、「政」との癒着も問題となったのである。
 さらに、今年2月に起きたのは、ハワイでのMD(ミサイル防衛)訓練の帰路にあったイージス艦「あたご」(一万トン)が千葉県・野島崎沖で漁船「清徳丸」(七・三トン)と衝突して、「清徳丸」を真っ二つに切断して沈没させて、乗組員の吉清治夫・哲大の両氏を行方不明にさせたという事件である。この事件の全貌はいまなお明らかにされていないが、しかし、この事件は、かつて20年前の1988年に潜水艦「なだしお」が「第一富士丸」と衝突して30名の乗客を死亡させた事故の教訓を自衛隊がなんら学んでいないことを示すとともに、自衛隊の体質がどのようなものであるかをも示すものとなっているように思われる。かつての「なだしお」事件の場合もそうであったが、今回の「イージス艦」事件でも、防衛省の説明は二転三転して、事実を正確かつ迅速に国民の前に明らかにしようとしない防衛省の秘密主義的な体質が明らかになった。さらに、明らかになったのは、自衛隊は真剣に国民の生命や安全の確保を考えているわけではないということである。日本近海で多数の漁船が航行していることは誰れでも知っているにもかかわらず、「イージス鑑」は衝突直前まで「自動操舵」を続けていたことや、「漁船の方がよけてくれる」と考えて、海上衝突予防法の規定をも無視して直進したことなどに、自衛隊が国民の生命や安全を真剣には考えていないことが端的に示されている。
 このように重大な不祥事が防衛省や自衛隊に起きていることを目の当たりにすれば、9条を改憲して防衛省・自衛隊にさらに大きな力を付与することに多くの人々が警戒心を抱いたとしてもなんら不思議ではない。読売新聞の前記社説は、世論動向の背景にあるこのような要因については十分に思いを致していないようにみえる。
 このように明文改憲を支持する世論が減少したことは積極的に評価されるべきことであるが、しかし、同時に見過ごしてはならないのは、岸内閣の後に池田内閣が解釈改憲路線をとったと同様に、福田内閣も解釈改憲路線を推進しようとしているということである。しかも、ある意味では究極の解釈改憲路線を推進しようとしているのである。福田首相は、今年1月の施政方針演説で自衛隊の海外派兵のためのいわゆる恒久法(一般法)の制定への強い意欲を示したのである。最近の新聞報道によれば、自民党は、恒久法制定に向けて「国際平和協力活動の一般法に関するプロジェクトチーム」の初会合を開いたという。同チームの座長の山崎拓氏は、5月の連休明けには活動を本格化して、今国会中にも法案を上程することを目指しているという。見過ごすことができない重大な動向と思われる。自民党が現在考えている恒久法の概略は、(1)国連決議などがなくても、国際社会の要請ということで自衛隊の海外出動を可能とする、(2)しかも、自衛隊の海外出動については、この一般法があれば、政府の判断でいつでも、どこにでも出動することができて、いちいち国会の事前承認は必要としない、(3)武器使用についても、正当防衛の場合のみならず、「任務遂行のため」に必要な場合にも認められるなどである。このような法律がかりに制定されたならば、従来政府が言ってきた専守防衛や集団的自衛権行使の禁止などは事実上棚上げにされて、自衛隊は海外でのさまざまな武力紛争に本格的に介入するであろうし、しかも国会によるシビリアンコントロールも形骸化することは必至であろう。究極の解釈改憲と言わざるを得ない所以である。
 憲法施行以来61年を経過しようとしている今日、明文改憲論がトーンダウンしていること自体は歓迎すべきであるが、その一方でこのような解釈改憲の動きがあることについても、十分に警戒することが必要であろう。それと同時に、明文改憲が現在トーンダウンしているといっても、護憲運動が少しでも手を緩めれば、政府自民党はすぐにでもまた明文改憲論を鮮明に打ち出すであろうことにも留意することが必要であろう。おりしも、この5月4日から千葉の幕張メッセなどで、「九条世界会議」が「世界は九条をえらび始めた」というスローガンを掲げて開催される。ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏をはじめとして海外からも多数の人たちが参加する予定である。私もこの会議に参加して、憲法九条の世界的意義を改めて勉強したいと思っている。
(2008年4月16日記)

内閣支持25%、不支持60% 朝日新聞社世論調査

本日発表の朝日新聞世論調査でも福田内閣支持率は急落。前回調査から6%も落ち込んだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html
内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査

2008年04月21日00時38分

 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は25%で、3月29、30日の前回調査の31%を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は60%(前回53%)。内閣支持率が20%台に落ち込んだのは、07年7月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の26%となって以来のことだ。

福田内閣の支持率

  

 内閣支持率を年代別にみると、70歳以上で前回は支持46%、不支持34%だったのが、今回は支持36%、不支持50%と逆転している。また、50代の支持率は20%にとどまっており、4月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

 内閣不支持の人に理由を聞くと、69%が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」(17%)、「首相が福田さんだから」(5%)などを引き離している。

 また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が71%にのぼり、「評価する」は18%だった。「評価する」は内閣支持層でも34%にとどまり、「評価しない」の51%を大きく下回った。

 ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が24%、反対が63%。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成24%、反対61%で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成47%、反対40%と意見が分かれている。

 政党支持率は自民が前回の31%から大きく下がり26%。民主の22%(前回20%)と接近した。

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、3月29、30日の調査結果)

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する25(31)

 支持しない60(53)

◇それはどうしてですか。

(選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」25%、右は「支持しない」60%の理由)

 首相が福田さん  17〈4〉   5〈3〉

 自民党中心の内閣 29〈7〉  17〈10〉

 政策の面     21〈5〉  69〈41〉

 なんとなく    28〈7〉   7〈4〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

 自民党26(31)▽民主党22(20)▽公明党2(3)▽共産党2(1)▽社民党1(1)▽国民新党0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし41(39)▽答えない・分からない6(5)

◆ガソリン税が4月1日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成   24 反対    63

◆75歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が4月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する 18 評価しない 71

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。2人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

 福田さん 32 小沢さん  28

 〈調査方法〉 19、20の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答2084人、回答率58%。

2008年4月20日 (日)

長崎新聞、世界会議に注目

長崎新聞のコラムである。
世界会議に注目している。こういう記者さんがいることがうれしい。(高田)

http://www.nagasaki-np.co.jp/press/mizusora/top.html
 九条の世界
    (2008年4月16日付)
 米陸軍長官ロイヤル氏が「日本を反共の防壁にする」と演説したのが60年前の1948年1月だった。日本の非軍事化、民主化を軌道修正する占領政策の大転換を意味した。東西冷戦を意識した新たな世界の動きが理由だ▲それはまた、戦争放棄と戦力の不保持、交戦権を否定した憲法9条がお荷物となる始まりでもあった。新憲法施行からまだ半年過ぎたばかり。自衛隊発足の前年(53年)に来日した副大統領ニクソン氏(当時)の演説「憲法9条は米の誤りであった」が端的でわかりやすい▲米国のご都合主義に、わが国為政者もべったり同伴者となった。だが、憲法は容易にいじれない。そこでこの60年、何事も「解釈改憲」で乗り切ってきた▲その究極は自衛隊をいつでも海外派遣できる「恒久法」制定だろう。衆参の「ねじれ国会」も意識した自民党が10日、法案づくりのプロジェクトチームを立ち上げた▲一方、この時期、対極にある動きとして興味深いのが、来月4日から千葉や広島などで開かれる「9条世界会議」。ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイアさん(北アイルランド)らの講演など、各国非政府組織(NGO)が集まる▲護憲派には追い風の一大イベントだが、注目したいのは、「9条」をテーマにした初の国際会議ということ。日本の9条が、世界の平和や非軍事化の流れを広める道具となるかもしれない。(剛)

派兵恒久法で与野党合作の動き

20日の読売新聞の報道では、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」(自民党の中谷元・安全保障調査会長、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇衆院議員ら、与野党の若手有志議員で構成)は3年ぶりに活動を再開する方針で、23日に総会を開き、海外派兵恒久法の制定に向け、独自案の検討を進めようとしているという。同会は活動方針で、会の目的を「政党の垣根を越えて連携し、我が国の安全保障・危機管理態勢を確立する」と明記した。
これは先ごろ開かれた自民党の恒久法PTの会合で、ISAF合憲論が出ていたこととあわせ、衆参ねじれ国会の下で、自公民連合の動きを探るものとして、警戒を要する動きである。福田内閣がいま、派兵恒久法を実現しようとすれば、この動きは不可避である。しかし、これは広範な民意に背くものであり、民主党内でもおいそれと合意ができるものではない。これらを見据えた、国会外での運動の強化が重要になっている。(高田)

日経社説・違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)

名古屋高裁判決への日経紙の社説の紹介を落としていたので、改めて紹介しておきたい。
この社説は判決を契機に「集団的自衛権」についての議論を活発化させよと主張している。本末転倒、盗人に追い銭、転んでもただでは起きない、などなどが思い浮かんだ社説である。小泉内閣はなぜ非戦闘地域などというあいまいな概念を持ち込んだのか、それはイラク特措法が憲法9条に反するからである。判決でこのことが違憲と指摘されると、日経紙は、9条の「解釈」そのものを根本から変えるための集団的自衛権の議論をせよなどという。ルール違反を指摘されると、違反にしないためにルール自体を変えようというのである。日経紙はこうして安倍内閣が破綻した集団的自衛権の政府解釈の変更に踏み込むよう、福田内閣の尻たたきをしている。集団的自衛権の行使の合憲解釈化と派兵恒久法をあわせれば、まさに9条はあってなきがごとし、日本は軍隊をいつでもどこへでも出して、米軍と共に武力行使ができる「普通の国」になる。日経がめざしているのはそうした日本である。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080417AS1K1700817042008.html
社説1 違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)

 航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動には、憲法上許されないものが一部ある、との判断を名古屋高裁が示した。

 自衛隊のイラクでの活動が憲法9条に違反するとして、全国の約1100人が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟の控訴審判決の判決理由で述べた。判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。

 今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。

 違憲とされた自衛隊の活動は、多国籍軍の武装した兵員をバグダッドへ運ぶ行為である。

 政府はバグダッドの航空自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」とするが、判決は、現地から伝えられる状況から「バグダッドはイラク特措法にいう『戦闘地域』にあたる」と認定。そのうえで戦闘地域への武装兵員の輸送は、政府が憲法上許されないとしている「他国による武力行使と一体となる協力」に該当する ――と結論づけた。

 私たちは国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。

 このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。

 イラク特措法に、定義があいまいな「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念を持ち込まざるをえなかったのも、現在の政府の憲法解釈に抵触せずにイラクで自衛隊が活動できるようにするためだった。安倍晋三前首相は、この点を整理し、新たな解釈を打ち出す必要があると考え、柳井俊二元駐米大使を座長とする有識者懇談会をつくった。

 福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。

 集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。名古屋高裁の判断は、福田政権のちぐはぐな姿勢に対する批判のようにも見える。

2008年4月19日 (土)

内閣支持率続落・時事通信調査

時事通信の世論調査でも福田内閣支持率続落・不支持が52.4%、支持が27.6%でダブルスコアである。与党幹部は支持率が落ちても総辞職はしないなどと突っ張っているが、さて、どこまで持つのか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041800603&j1

2008/04/18-19:54 福田内閣、不支持が5割超=支持続落27.6%に-時事世論調査
 時事通信社が11-14日に実施した4月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比3.3ポイント減の27.6%で下落傾向に歯止めは掛からず、昨年9月の発足後初めて2割台に落ち込んだ。一方、不支持も同4.7ポイント増の52.4%と5割を超えた。揮発油(ガソリン)税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療(長寿医療)制度の説明不足などが響いたとみられる。
 不支持の理由(複数回答)では「期待が持てない」が同2.4ポイント増の30.2%でトップ。これに「リーダーシップがない」27.4%、「政策が駄目」16.5%などが続いた。
 不支持は、20歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、30歳代では初めて6割を突破。40歳代から60歳代までの各年代で5割を超えた。男女別では男性56.5%、女性48.0%だった。

イラク輸送違憲:空幕長「関係ねえ」

なんという傲慢無礼な態度か。これではシビリアンコントロールもなにもあったものではない。田母神空幕長がお笑いタレント小島よしおのせりふをまねて、「そんなの関係ねえ」と記者会見で述べたのだ。冗談にも程がある。「自衛隊が巻き込まれる危険はない」だって?それでよく空幕長が務まるよ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080419k0000m010156000c.html
イラク輸送違憲:空幕長「関係ねえ」会見で隊員の心境代弁

 航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は18日の会見で、前日の名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調した。

 田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語った。

 高裁がイラク特措法の定める「戦闘地域」に該当するとした空自の空輸先の一つ、バグダッド空港については、「予断を許さない状況だと思う。ただ自衛隊が戦いに巻き込まれる危険はない」と強調した。

 また、元文部科学相の中山成彬衆院議員(宮崎1区)は18日夜、宮崎市内で講演。名古屋高裁判決について「問題のある裁判長で、変な判決だった。3月末で辞め『最後っぺ』(おなら)を出したようなものだ」などと語った。【本多健、中尾祐児】

毎日新聞 2008年4月19日 0時12分(最終更新 4月19日 1時30分)

2008年4月18日 (金)

イラク派兵、名古屋高裁違憲判決・各紙社説

昨日の名古屋高裁におけるイラク派兵違憲判決に関する各紙の社説である。政府はこうした判決が出ても、傍論だとして従おうとしていない。政府のこの姿勢は立憲主義と三権分立主義に真っ向から反する態度である。朝日、毎日、東京、北海道の各紙はイラクは兵の再検討を主張しているが、読売紙は判決に正反対の態度を取っている。
先のプリンスホテルの日教組問題での仮処分判決無視の態度といい、権力や力のあるもの達がこうした判決を無視する風潮をいかにすればいいのか。(高田)

イラク派兵、名古屋高裁違憲判決・各紙社説

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣

 あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。

 戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。

 自衛隊が派遣されて4年。長年、疑念を抱いていた人々も「やっぱり」という思いを深めたのではないか。

 航空自衛隊の派遣に反対する3千人余りの人々が派遣差し止めを求めて起こした訴訟で、名古屋高裁が判決を言い渡した。

 差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。

 判決は、イラクの現状は単なる治安問題の域を超え、泥沼化した戦争状態になっていると指摘した。とくに航空自衛隊が活動する首都バグダッドの状況はひどく、イラク特措法の言う「戦闘地域」にあたるとした。

 小泉政権は、イラクのなかでも戦火の及ばない「非戦闘地域」が存在し、そこなら自衛隊を派遣しても問題ないと主張した。陸上自衛隊を派遣した南部サマワや、首都の空港などはそれにあたるというわけだ。

 判決はそれを認めず、空輸活動はイラク特措法違反と明確に述べた。空自の輸送機はこれまで攻撃を受けなかったものの、何度も危険回避行動をとったことを防衛省は認めている。実際に米軍機などが被弾したこともあった。判決の認識は納得がいく。

 もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法9条に違反するとした。

 もともと、無理のうえに無理を重ねた法解釈での派遣だった。当時の小泉首相は、非戦闘地域とはなにかと国会で聞かれ、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などと開き直ったような答弁を繰り返した。

 判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。

 日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。

 本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008041802004496.html
【社説】
イラク空自違憲 『派兵』への歯止めだ

2008年4月18日

 航空自衛隊のイラク派遣は憲法九条に違反している。名古屋高裁が示した司法判断は、空自の早期撤退を促すもので、さらには自衛隊の海外「派兵」への歯止めとして受け止めることができる。

 高裁の違憲判断はわかりやすい論理になっている。

 イラク特措法は、人道復興支援のため「非戦闘地域」での活動を規定している。空自のC130輸送機は、武装した米兵らをバグダッドなどに空輸している。ところが、バグダッドは戦闘地域、すなわち戦場である。

 戦場に兵士を送るのは軍事上の後方支援となる。これは非戦闘地域に活動を限定したイラク特措法から逸脱し、武力行使を禁じた憲法九条に違反するとした。

 イラク戦争開戦から五年余。大量破壊兵器の保有、国際テロの支援を理由に米英両国は攻撃に踏み切った。「事前に悪をたたく」という米ブッシュ政権の先制攻撃論が理論的支柱となった。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080418k0000m070137000c.html
社説:イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない

 イラク復興特別措置法に基づく航空自衛隊のバグダッドへの空輸活動を違憲とする判決が出た。自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループが国を相手取って、派遣が憲法違反であることの確認を求めた控訴審で、名古屋高裁(青山邦夫裁判長)が17日、判断したものだ。

 陸上自衛隊は06年7月にイラク・サマワから撤退したが、空自は昨年6月のイラク特措法改正で活動が2年間延長された。イラクで5年目の活動を展開しており、クウェートから首都バグダッドへの輸送などを担当している。

 判決はまず、バグダッドで米軍などと武装勢力との間で激しい武力衝突が起きていることを指摘し、特措法でいう「戦闘地域」にあたると認定した。そのうえで、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。

 政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法9条に違反するとの判断である。

 重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。

 イラクに自衛隊を派遣した小泉純一郎首相(当時)は、国会で非戦闘地域について質問されて、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である」と答弁し、物議をかもしたことがある。また、党首討論では、イラク国内の非戦闘地域について聞かれ、「イラク国内の地名とかを把握しているわけではない。どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない」と発言したこともあった。

 判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯(しんし)に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。

 さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。

 しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。

 政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。

毎日新聞 2008年4月18日 0時01分

 いずれも見込み違いの「大義なき開戦」だったことは明らかだ。この五年は、イラク人にとり苦難と混乱の日々であった。世界保健機関(WHO)によると、十五万人以上のイラク人が死亡した。

 米兵死者が四千人を超す米国も、厭戦(えんせん)気分が満ちている。秋の大統領選ではイラク問題が最大争点となりそうだ。

 では、小泉政権の「開戦支持」は正しかったか。この支持の延長に自衛隊の派遣があった。イラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊は、インフラ整備など復興支援の活動を展開したが、空自は情報開示に乏しく、活動実態は伝わっていない。

 高裁が違憲とした以上、空自の輸送活動をこのまま継続することは難しく、撤退も視野に入れた検討が必要ではないか。福田政権にとっては、道路財源や高齢者医療の内政問題に加え、日米同盟にかかわる安全保障上の外交課題を背負うことになった。

 もう一つ、今回の違憲判決が明確にしたのは、自衛隊海外派遣と憲法九条の関係である。与党の中には、自衛隊の海外派遣を恒久法化しようという動きがある。しかし、九条が派遣でなく「派兵」への歯止めとなることを憲法判断は教えた。

 イラク派遣に限らず、司法は自衛隊に関する憲法判断を避けてきた。今回の踏み込んだ判決を受け止め、平和憲法の重さとともに、世界の中にある日本の役割を考える機会としたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/87943.html
社説
イラク空自違憲判決 まだ派遣を継続するのか(4月18日)

 自衛隊の海外活動について、司法が初めて違憲判断を示した。

 イラクで航空自衛隊が行っている米軍の武装兵などの空輸活動は憲法九条に違反する。他国による武力行使と一体化しているからだ-。

 名古屋高裁の判決文は明快だ。

 空自が活動するバグダッド周辺は「戦闘地域」だとも認定した。

 画期的ではあるが、きわめて常識的な判断ともいえる。

 国内の反対の声を押し切って派遣を進めてきた政府の主張には、やはり無理があったということだ。

 自衛隊の海外派遣には、慎重さが求められる。九条をないがしろにするような派遣は認められない。

 ここはいったん空自を撤退させ、自衛隊の海外活動のあり方を根本から論議し直すべきだ。

*司法が疑問に答えた

 イラク復興支援特別措置法には、自衛隊の活動は「武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない」と明記されている。

 活動地域についても「戦闘行為が行われていない」ところと限定している。

 だが、イラク国内でテロや宗派間抗争が絶えなければ、そこは戦闘地域ではないのか。米軍を中心とした他国の武装兵などを運ぶ後方支援は、武力行使の一環ではないのか。

 多くの国民が抱いてきた疑問だ。

 これに対し、政府はあくまで武力行使ではなく人道復興支援だといってきた。派遣を決めた小泉純一郎首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」という粗雑な論理を振りかざした。

 判決は、そうした政府の言い分を真正面から否定している。

 判決はいう。

 イラクの現状は「泥沼化した戦争の状態」だ。自衛隊が活動する首都バグダッド周辺は「戦闘地域」に該当する。輸送などの補給活動も戦闘行為の重要な要素だ。

 こちらの方が、はるかにすっきりと納得できる説明ではないか。

 米国が主導して始めたイラク戦争には国際社会に強い反対の声があった。大量破壊兵器の存在など、米国が主張した「開戦の大義」が偽りだったことも明らかになっている。

 日本が自衛隊を派遣したのは、国際世論や国民の声より日米同盟の維持・強化を優先させたからだ。

 復興支援という派遣の名目も非戦闘地域の強引な定義も、結局はそのための理屈付けだったといわざるを得ない。

*厳格な基準が必要だ

 昨年一月の自衛隊法改正で、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされた。

 インド洋では、海上自衛隊が他国の艦船への給油活動を再開した。

 政府・与党は自衛隊の海外派遣の恒久法制定を目指している。

 いつの間にここまで来てしまったのだろう。

 イラクでの活動を政府は今後も継続する方針だ。司法判断を軽んじる態度といっていい。

 今回の名古屋高裁の判断が指し示しているのは、自衛隊の海外活動にはもっと厳格な基準と抑制が必要だということではないのか。

 この判決を待つまでもなく、憲法九条は自衛隊の海外での武力行使を禁じている。

 だから九条は変えるべきだ、という声も出てくるかもしれない。

 しかし、それは逆だろう。九条は日本が平和国家を目指すという宣言である。各種世論調査でも九条を守ろうという国民の意識は強い。

 九条の理念に立ち返って考える。政府はそこから再出発すべきだ。

*国会は実態の解明を

 国会の責任も重い。

 活動の実態をできるだけ詳しく国民の前に明らかにする。その上で憲法論議を具体的に積み上げていく。

 それこそが国会の使命だ。

 空自がイラクで輸送活動に従事して四年あまり。政府が実際の活動の一端を説明し始めたのは、ようやく昨年の通常国会からだった。

 詳細はいまだに明かされていない。にもかかわらずイラク特措法は昨年六月に二年間延長された。

 国会の監視機能が不十分なまま、文民統制は形骸(けいがい)化していた。

 すでに撤退したとはいえ、二年半にわたる陸上自衛隊の活動も検証が必要だ。

 年内には延長論議が始まる新テロ対策特別措置法に関しても、海自による給油活動の実態把握が論議の前提にならねばなるまい。

 もう一つ、判決が示した重要な判断がある。平和的生存権を「憲法上の法的権利」と認めたことだ。

 自衛隊のイラク派遣によってこの権利が侵害されたとはいえないとしながらも、「基本的人権は平和の基盤なしには存立し得ない」と明言した。平和は何にもまして大切だという指摘だ。

 近年、この当たり前のことが置き去りにされてきた。

 政府・与党のみならず、すべての国民が、じっくりとかみしめてみる必要のある判決だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080417-OYT1T00786.htm
イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない(4月18日付・読売社説)

 イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。

 航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法9条に違反するとの判断を示した。

 市民団体メンバーらが空自のイラク派遣の違憲確認と差し止め、損害賠償を国に求めていた。

 判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。

 国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。

 イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動について、人道復興支援などを「非戦闘地域」で行うよう定めている。

 判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。

 だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた2003年5月の国連安全保障理事会決議1483などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。

 仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。

 内閣法制局は、「一体化」の有無を判断する基準として、地理的関係、密接性など4項目を挙げている。空自の輸送機から降り立った兵士がすぐに戦闘活動を開始するなら、一体化する恐れもあるだろうが、実態は全く違う。

 判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。

 だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。

 イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
(2008年4月18日01時23分  読売新聞)

2008年4月17日 (木)

イラク派兵違憲判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000087-jij-soci

自衛隊イラク派遣に違憲判断=請求は棄却-名古屋高裁

4月17日14時32分配信 時事通信

 自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁 であり、高田健一裁判長は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するものを含んでいると認められる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断 を示した。
 自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初めて。 

http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html
「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断

2008年04月17日14時17分

 自衛隊イラク派遣の差し止めや派遣の違憲確認などを求めて全国の市民3千人以上が提訴した集団訴訟の控訴審判決が17日に名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は原告の請求を退けた一審・名古屋地裁判決を支持、控訴は棄却したが、「現在の航空自衛隊のイラクでの活動は日本国憲法9条1項に違反している」との判断を示した。全国で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟で、一、二審を通じて違憲判断が示されたのは初めて。

イラク派兵の違憲判決を受け、喜び合う原告ら=名古屋高裁前で

 判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいると結論づけた。

 裁判は04年2月に最初の提訴があり、7次にわたって3237人が原告として名を連ねた。名古屋地裁は06年4月、派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却、憲法判断を避ける判決を言い渡していた。

 控訴審には1122人の原告が参加した。審理の中ではイラクの現状を記録したDVDを見たり、原告側が申請した証人2人が陳述するなどして、裁判官側も原告の主張に耳を傾ける姿勢を示した。

 イラク派遣差し止めをめぐっては、北海道、仙台、栃木、東京、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が提訴したが、これまで原告敗訴の判決が出ている。

2008年4月15日 (火)

読売調査でも内閣支持率最低を記録

 本日発表された読売新聞社が12、13日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は30・0%(3月調査比3・9ポイント減)、不支持率は58・4%(同4・4ポイント増)だった。記事の冒頭で、面接調査と、電話方式の調査の結果に表れる違いも説明されている。支持率は昨年9月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査(4月1、2日実施)では28・0%まで落ち込んでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00449.htm
内閣支持率30%、前月より3・9ポイント減…読売調査

 読売新聞社が12、13日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は30・0%(3月調査比3・9ポイント減)、不支持率は58・4%(同4・4ポイント増)だった。

 支持率は昨年9月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

 支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査(4月1、2日実施)では28・0%まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない。

 該当者不明の約5000万件の年金記録について、政府は3月末までに約1000万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて35%で、評価しないと答えた人(「あまり」「全く」の合計)の63%が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、厚労相は辞任すべきだと思う人は12%に過ぎず、辞任する必要はないという答えが84%に上った。

 ガソリン税の暫定税率を政府・与党が4月末にも復活させる方針を示していることには賛成が30%、反対が61%となった。ただ、暫定税率がどうあるべきかについては「暫定税率を続け、幅広い目的に使う」42%、「道路整備に使う」9%で、維持すべきだとの考えが5割を超えた。「廃止する」は40%だった。

 【調査方法】▽調査日=4月12、13日▽対象者=全国有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出)▽方法=個別訪問面接聴取法▽回収1753人(58.4%)
(2008年4月14日22時52分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00589.htm
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査

 読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

 自民支持層の内閣支持率は64・7%(3月調査比6・7ポイント減)、不支持率は28・4%(同6・9ポイント増)となった。公明支持層の支持率は3月の6割強が約5割に目減りし、不支持率は3割強から4割に増えた。

 福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で23%(「どちらかといえば」を含む)に過ぎず、「そうは思わない」が72%に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で43%(「そうは思わない」53%)、公明支持層で3割強(同7割弱)と少数だった。

 ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」(「大いに」「多少は」の合計)は33%で、「評価しない」(「あまり」「全く」の合計)の62%が大きく上回った。政党支持率は自民の30・6%(3月調査比2・5ポイント減)に対し、民主は17・4%(同0・2ポイント減)で横ばいだ。

 民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は23%にとどまった。「今年7月のサミット後」20%、「今年中」22%、「任期満了までに」24%を合わせると、「サミット後」は6割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」20%で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」19%、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」18%が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は16%に過ぎなかった。
(2008年4月14日23時06分  読売新聞)

8日の読売社説

今回の読売の憲法世論調査は各方面の注目を集めている。同日の(8日の)読売の社説を掲載し忘れたので、遅ればせながら掲載する。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080407-OYT1T00791.htm
憲法世論調査 改正論を冷やす政治の混迷(4月8日付・読売社説)

 日本政治の混迷が、憲法改正の世論を冷やしているのだろう。

 読売新聞の世論調査で、憲法を「改正する方がよい」と思う改正派が42・5%へ減少した。「改正しない方がよい」という非改正派は、43・1%になった。

 1993年調査以来、改正派が非改正派を常に上回ってきた。わずかな差だが、今回逆転した。改正派は、4年連続の減少だ。

 最大の要因は、国会や各政党の憲法論議の沈滞にあるだろう。

 昨年5月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立した。だが、それに基づき設置された憲法審査会が、いまだ始動していない。

 憲法改正に積極姿勢をみせていた安倍前首相が、昨夏の参院選での自民党惨敗のあと、突然辞任した。後継の福田首相は、打って変わって、憲法改正問題には、ほとんど触れなくなった。

 今回、自民党支持層のうち改正派は47%と、98年以降では初めて、5割を切った。衆参ねじれ国会の下、憲法改正論議の進展は困難、という判断と、憲法改正への首相のメッセージの乏しさが、影響しているのではないか。

 民主党は、参院選を前に、与党との対決色を出す思惑から、国民投票法に反対した。党内にある憲法改正慎重論や、「護憲」を掲げる社民党との選挙協力などへの配慮もあった。

 民主党支持層の改正派は、2005年には67%に達し、自民党支持層の64%を上回っていた。それが今回は41%に減った。

 憲法改正問題に正面から取り組もうとしない民主党の姿勢が、支持層の改正派減少をもたらす一因になっていないか。

 先の臨時国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開や、自衛隊の国際貢献のあり方が焦点になった。だが、前防衛次官の汚職事件や、海自の燃料の対イラク作戦転用問題などが重なり、憲法論議は深まらなかった。

 今回、こうした自衛隊の海外派遣についてのルールを定める「恒久法」についての質問では、「必要だと思う」が46%で、「思わない」42%を上回っている。

 「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」――。改正派があげた改正理由のトップは、これまでと変わっていない。これから憲法論議を「活発化させるべきだ」と思う人も、7割にのぼる。

 安全保障や環境問題など、さまざまな観点から憲法を議論しあうことが求められている。
(2008年4月8日01時30分  読売新聞)

2008年4月14日 (月)

恒久法 早期整備見通し立たず(NHK報道)

NHK4時21分の報道である。公明党が世論の動向を気にして躊躇しているようである。恒久法を成立させれば、9条の下で事実上、集団的自衛権を行使することになってしまう。公明党や民主党への世論の圧力が必要なときである。(高田)

恒久法 早期整備見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013549181000.html#
自民党は、自衛隊を迅速に海外に派遣するための恒久的な法律について、今の国会に法案を提出したいとしていますが、予定していた公明党との協議に入れずにいるなど、早期に法律を整備できる見通しは立っていません。

自民党は先週、自衛隊の海外派遣のための恒久的な法律を検討するプロジェクトチームの初会合を開き、今の国会への法案提出を目指し議論を進めていく方針を決めました。自民党が議論を急ぐ背景には、海上自衛隊がインド洋で給油活動を行うための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れを迎えることから、それまでに恒久法を整備することで、活動の中断を回避したいというねらいがあります。石破防衛大臣も記者会見で、「新テロ対策特別措置法の審議の際、『恒久法を作って対応すべきだ』という意見が与野党ともに多かった」と述べ、意見集約が進むことに期待を示しました。ただ、公明党は、与野党の対立が続く国会対応を優先させたいとしているため、与党としてのプロジェクトチームの議論は始まっていません。また、法案の提出にこぎつけても、その後、民主党の協力を得られるかどうかはわからず、早期に法律を整備できる見通しは立っていません。

2008年4月13日 (日)

雑記(35)福田は封建領主以下の感覚

以下は「共同通信」が報じたことである。
 
首相主催の「桜を見る会」が12日午前、東京の新宿御苑で開かれ、暖かい日差しの中で、約1万人の招待客が満開の八重桜を楽しんだ。福田首相はあいさつで「こんな桜ばかりのような日本にしたい。政治と行政をしっかりさせるのが私の役割」と強調。ただ「まあ、いろいろありますよ。物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」とも述べた。

なんという言いぐさか。「こんな桜ばかりのような日本にしたい」という福田康夫首相の美学あるいは価値観の貧困さへの批判はとりあえずおいといて、いまは日本社会は閉塞感ばかりで花など咲けない状態である。
なかでも大きな問題は福田首相の以下のような発言なのである。「まあ、いろいろありますよ。物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」という。このほんとうに政治の最高責任者の他人事のような発言に、現局面が象徴されている。「物価があがるのはしょうがない。しょうがないことは耐えてくれ」だと。年金問題、後期高齢者の保険、ガソリン税特定財源問題、諸物価の高騰、貧困と格差問題、労働現場の諸問題、防衛省の諸問題、これほど社会に政治がらみの問題が累積しているのである。これが「まあ、しょうがないと思って耐えてくれ」ですまされようとしている。もとはといえば、この問題は「痛みに耐えて改革を!」などと叫んだ小泉内閣以来の自民党政治の問題である。小泉が言った「痛み」に、わたしたちはいま、十分に味あわされている。福田康夫に「耐えて、工夫して」などといわれなくても、庶民はとっくに「工夫して耐えている」。問題はそれが限界状態なのだ。
 この無責任首相の下で、給油新法再議決、立川反戦ビラ有罪の最高裁判決、映画「靖国」上映中止問題、鳩山法相下での死刑実行の頻発、などなど、社会に閉塞感が蔓延しつつある。
 庶民に「工夫して耐えよ」とは封建時代の殿様並みの政治のいうことであろう。こんな無責任首相を筆頭とした福田内閣をなんとしても打倒しなければならない。(高田)

2008年4月12日 (土)

雑記(34)憲法おじさん、署名1万筆達成

北海道新聞コラム「卓上四季」九条署名1万筆
簑輪さんに7日にお電話を頂いた。土曜日(5日)で1万筆を超えたと。数日前、体調が優れないというお話を聞いて、無理しないでくださいとお願いしたばかりだった。北海道新聞が書いてくれた。「幸せをいまそっとかみしめている」という結語が優しくていい。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/
続・憲法おじさん(4月12日)

東京・小金井市の武蔵野公園で憲法九条を守る署名を呼びかけている簑輪喜作さん(78)。二月下旬のこの欄で紹介した。こつこつ集めた署名が最近一万人を超えた▼二〇〇五年十二月から始めて二年四カ月。予想以上の反応と、多くの出会いに励まされた。「署名終えわれに手を振る女子学生君らのあれば明日も続けん」。簑輪さんが昨年春に自費出版した歌集にそんな一首がある▼「戦争をしない、戦争に反対している九条を守ってほしいという署名なんです」。だれにでもそう話しかける。柔らかく丁寧に。意見が違っても決して無理強いはしない。次に会った時にまた話を聞いてもらいたいと思うからだ▼声をかけた人の六割は賛同してくれる。北朝鮮の核疑惑を理由にためらう人が二割。個人情報なのでと断る人が一割。署名板をひったくられたこともあった。脅されたこともあったが、九条絶対反対は一割ぐらいというのが実感だ▼出会いは公園にとどまらない。「(太平洋戦争の)フィリピン戦線で生き残った父の遺言が九条を守れでした」。新聞で見たと言ってそんな手紙をくれた年配の女性がいる。「私も署名を始めました」という便りもあった。たった一人の行動がじわじわと共感の輪を広げている▼「念願の一万筆を果たし来て夜の炬燵(こたつ)に足のばしおり」。そう心境をうたった簑輪さん。幸せをいまそっとかみしめている。

2008年4月11日 (金)

恒久法制定へ初会合/自民チーム ISAF参加も検討

本日の赤旗紙の報道である。防衛省の相次ぐ問題で公明党が「与党協議会」の始動に応じていない。じれた自民党が自民党だけのPTを開いて、場をつなごうとしている。また自民党の中で蠢いてきたISAF合憲論も例の小沢理論との関係で危険な動きだ。過日の読売の世論調査でも、この派兵恒久法のひどさを知らない人が多い。世論を喚起するときだ。市民運動全国交流集会で決議した共同アピールへの賛同が全国から多数来た。近く記者会見などで、公表する予定である。心強い限りである。自民党は手をゆるめていないことを肝に銘じて、運動を作り出そう。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-11/2008041102_02_0.html
恒久法制定へ初会合
自民チーム ISAF参加も検討

 自民党は十日、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にし海外での武力行使に道を開く恒久法の制定に向けたプロジェクトチーム(PT)の初会合を開きました。今国会での法案提出を目指します。

 会合では恒久法をめぐる諸論点を検討。(1)国連決議の考え方(2)メニュー(活動類型)(3)憲法と武器使用の関係(4)国会の同意とシビリアンコントロール―について論議しました。

 「メニュー」の中では、停戦監視活動や「人道復興支援」活動のほかISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)の治安維持活動への参加を検討対象にしています。

 政府・与党は当初、ISAFの治安維持活動は戦闘行為を含み憲法違反になるとして参加に否定的でしたが、民主党の小沢一郎代表が雑誌などで「ISAF参加」を表明してから歩み寄りの姿勢を見せていました。米政府関係者からも小沢氏の主張を評価する見解が出ています。

 また一月の臨時国会で与党が強行した新テロ特措法への対案として民主党が提出したアフガン復興支援法案は、アフガン本土への陸上部隊の派遣を盛り込んでいます。与党は異例の取り扱いとして同法案を衆院で継続審議にしています。

 同PTは週一回のペースで開催予定。「公明党が出てくるまでのつなぎ」(幹部)といいます。

2008年4月 9日 (水)

日本青年会議所が改憲議員同盟に呼応する意志表明

日本青年会議所の小田会頭は改憲議員同盟総会に際して、これと積極的に連携し、憲法審査会の早期立ち上げをめざして、全国各地でタウンミーティングを開くなど、活動を展開していく会頭声明を出した。注意を要する。(高田)
http://www.jaycee.or.jp/message_13.html
新憲法制定議員同盟総会開催に対して

 超党派の国会議員で構成される「新憲法制定議員同盟」の総会が昨日開催され、 衆議院では野党第一党、そして参議院では第一党の地位を占める民主党の国会議員も同組織の役員に就任し、新役員体制が発足することが確定しました。 これにより現在全く機能していない両院の憲法審査会が、本来の機能を発揮し始める可能性が高まることとなりました。 また同会議には、日本JCより常任理事・早山康弘君と憲法改正運動実践委員会・説田和彦委員長もオブザーブとして同席いたしました。 その会議において、会長代理の中山太郎代議士より、「JCからも国会に憲法審査会の早期立ち上げに向けた請願書を提出いただいており、 また、JCのような政治家ではない若い世代の皆様とも連携し憲法改正について考えていかなければならない。」との発言もいただきました。    

昨年の国民投票法成立と、2010年からの施行により憲法改正が法的に可能になりました。 これを受け憲法のあり方に対する幅広く活発な議論を行う目的で、本年連携推進運動のひとつとして、 地区・ブロック協議会及び関心があるLOMとの「国民参加型憲法タウンミーティング」の全国的な開催を予定している我々日本JCにとって、この動向は望ましい進展であるといえます。 昨日の総会開催時において、同議員同盟への参加議員数は191人に上り、その内訳は自民党167人、公明党10人、民主党14人、国民新党3人、その他・無所属6人となっており、さらに元職議員が48人参加されています(合計239名)。 (なお、同議員同盟への署名に賛同された議員数は、自民党282人、公明党35人、民主党26人、無所属10人の353人です。)

日本JCの担当役員(中島副会頭、早山常任理事、説田憲法改正運動実践委員長、そして私)は上記にあるように1月31日衆議院議員会館を訪問し、同院議長に対し「憲法審査会規定の制定に関する国会請願書」を提出してきました。 憲法審査会は、昨年5月に成立、公布された「日本国憲法の改正手続きに関する法律」にて「(衆参)各議院に憲法審査会を設ける」旨が規定され、「公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から施行する」とされています。 しかしながら、昨年8月召集の国会に設置されて以来一度も開催されていないのが現状です。 これは国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会のあり方として、また法治国家として看過できるものではなく、直ちに対処がなされなければなりません。 特に現憲法96条で定められるように改正の発議は国会で行われるわけですから、その国会において十分な議論が行われるべく審査会の早急な設置に議論の余地はないといえます。

また市民意識の変革を通じて社会の変革を目指し多様な運動に取り組むJCが、これに対し果たすべき役割は、市民が主権者としての主体性を持ち、日本という国と「日本人として何を大切にするのかという価値観の集合体」である日本国憲法のあり方を考え、 議論を行う機会を提供することで、市民一人ひとりが国家観を確立出来るようにすることだと信じています。 日本JCも2005年以来、憲法草案JC版の作成、改定を行い世間に憲法のあり方を問い続けてきました。 今年は、昨年の国民投票法の成立を受けて、より具体的な議論を幅広く行うべくタウンミーティングなどの計画を進めています。 これにより、憲法は国民生活に深く根ざしたものであり、国や社会のあり方に対し深く関連することを市民一人ひとりが自覚し、国づくりに積極的に参画することの重要性を広く喧伝してまいりたいと思います。 そのために、全国711の地域で、市民と地域社会の開発に献身的に取り組んでいる4万人のメンバー一人ひとりの深い理解と参画が必要とされています。

この国とこの国の根幹をなす憲法は、人任せではなく、市民一人ひとりが自分自身の事として、自らの手で作り上げるのだという気概をJCから醸成して行こうではありませんか。
社団法人日本青年会議所
会頭 小田 與之彦

赤旗の読売調査報道

本日の赤旗紙の報道である。同紙はこれを1面トップ記事で取り上げた。重視の程度がよくわかる。憲法会議の川村さんのコメントがよい。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040901_03_0.html
「改憲反対」が15年ぶり上回る/「読売」世論調査/「9条守れ」6割に

 読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は43・1%で昨年調査より4・0ポイント増、「改正する方がよい」は42・5%で同3・7ポイント減でした。

 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成65・0%と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。

 反対の理由(複数回答)では、「世界に誇る平和憲法だから」が6ポイント増の52・5%でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も4ポイント増やして26・6%でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の半数割れ、無党派層でも九三年以降はじめて反対が賛成を逆転しています。民主支持層では二年連続で反対が多数で、50・2%と過半数でした。

 九条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「九条を厳格に守り、解釈や運用では対応しない」のいずれも増加し、あわせて60・1%に。「九条を改正する」は30・7%で5ポイントも減少、九条改定反対が圧倒していることを示しています。本来一体である九条を一項、二項に分離して改定の賛否を聞いた設問でも「改正する必要がない」が一項で81・6%、二項で54・5%を占めました。同紙は、これらの結果について「憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣」などに原因を求めています。

憲法会議代表幹事 川村 俊夫さんの話/草の根の運動の力

 「読売」調査の転換点は二〇〇四年です。この年の六月に「九条の会」が結成され、全国で草の根の「会」が結成されていくのとほぼ並行して九条改定反対が増加し、賛成派との差は年々拡大しています。そして、今回、憲法改定そのものへの反対も賛成を十五年ぶりに上回りました。草の根の運動の力です。

 草の根の運動が広がったのは、改憲の中身がたんに自衛隊を合憲とするなどということではなくて、「海外で戦争をする国づくり」なのだということをみんなが知り始めたからです。海外派兵・武力行使恒久法についても、海外での武力行使を可能にする中身を知らせていくことが大事です。

 改憲派も草の根の運動の重要さに気づきつつあります。「新憲法制定議員同盟」は「九条の会」に対抗する国民運動を提起し、それと連携して日本青年会議所が「憲法タウンミーティング」を全国で開催する計画です。

 だからこそ、「九条の会」を小学校区単位で結成するなど、憲法を守り生かす草の根の取り組みをますます強めて、職場・地域・学園で世論を動かしていくことが大事になっています。

2008年4月 8日 (火)

読売世論調査についての分析と評価

読売世論調査についての分析と評価

4月8日、発表された「読売新聞」の世論調査(3月15、16日実施。調査方法=全国の有権者3000人に250地点、層化2段無作為抽出法で戸別訪問面接聴取法、有効回収1786人、59.5%)で、画期的な結果が出た。読売新聞が過去に行ってきた憲法に関する世論調査(81年、86年、91年、93年以降は毎年)で、93年(改憲賛成50.4%、改憲反対33.0%)以来、15年ぶりに、改憲反対派が改憲賛成派を上回ったのである。 改憲賛成42・5、反対43・1%である。改正反対の理由の最多は「世界に誇る平和憲法だから」が52・5%(反対意見中、複数回答)を占めた。ここでいう改憲賛成派とは焦点の「9条」に限らず、環境など「新しい人権の付加」などを含め、憲法のいずれの箇所かを変えた方がいいという意見の人を指している。この意見は2004年にピークに達し、その時点では改憲賛成65.0%、反対22.7%となっていた。以降、この意見は年々減少傾向を示し、昨年は賛成46.2%、反対39.1%まで接近していた。
 第9条を今後どうするかについては、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が23.9%で昨年より3.9%増、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が36.2%で昨年より0.4%増加、計60.1%が改憲に反対か現状維持、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は30.7%と昨年より5%減で、ほぼダブルスコアとなった。2004年以来の改憲反対派増の傾向は、ここにきて、憲法全般、9条の両指標とも、改憲派を追い越したのである。9条については、さらに別に第1項と2項に分けて、改憲の必要性が設問されている。戦争放棄の1項の「改憲」は12.5%、「改憲必要なし」は81.6%である。戦力不保持などの2項は「改憲」36.8%、「改憲必要なし」は54.5%であった。

この調査での集団的自衛権についての設問は異常に誘導的なものであった。「日本と密接な関係のある国が武力攻撃を受けたとき、この攻撃を、日本の安全を脅かすものと見なして、攻撃した相手に反撃する権利を『集団的自衛権』と言います。政府の見解では、日本もこの権利を持っているが、憲法の解釈上、使うことはできないとしています。この集団的自衛権について、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげてください。・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする ・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする ・これまで通り、使えなくて良い」とした。しかし、かくも誘導質問的なものに対して、結果は、「改憲して」が18.7%、「解約拡大で」が22.1%、「これまで通り」が51.6%であった。先の9条改憲反対の世論と同様に、平和憲法への確固たる支持の堅さが見える結果である。

 これは全国各地の草の根に急速に形成された「九条の会」をはじめ、この間の改憲に反対するさまざまな人々の運動の成果である。この間、実に多様な「市民」が、さまざまに自らの言葉で改憲反対、9条擁護の発信を次々としてきた。こうした努力が世論を掘り起こし、耕したのである。それは小泉内閣から安倍内閣にいたる経過の中で、「改革」を旗印にして「日本会議議連」など新国家主義的な改憲派がこの国の政治の中心に座り始めたことに対する、憲法3原則に代表される「戦後民主主義」的な価値に根ざしたこの社会の良心的な人々の危機感の発露であった。

今回の世論調査を発表した同紙の中で、駿河大学長の成田憲彦学長(政治学者・元細川護煕首相秘書官)は「(この結果は)安倍内閣の失敗の影響」だと断じて、「昨年の参院選前に、野党の反対を押し切って国民投票法(改憲手続き法=筆者)を成立させた。これが与野党が協調して憲法改正に取り組むという雰囲気を失わせ、いまだ国会の憲法審査会で論議が始まらない状況に至っている。参院選後は『ねじれ国会』が自民、民主の対決色を強め、一緒に憲法改正に取り組もうというムードはさらに後退した。憲法を改正しないほうがよいという理由では『世界に誇る平和憲法だから』が増えている。イラク戦争の泥沼化と、安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めようと結論を急ぎすぎたことが、ここでも影響している」と評価した。これらの評価はおおむね妥当であると思われる。この評価は私が本ブログで昨年5月14日、「この10年のたたかいをふりかえって」で書いたことに通じるものがある。当時、私は「改憲手続き法の成立は政治的には敗北だが、運動として敗北感はない」と主張していた。この10ヶ月余り、それを裏書きする事態が進んできた。私たちは確信を持って良いのではないか。

それにしてもこの点はどう評価すべきだろうか。この世論踏査で、自衛隊の海外派兵恒久法を必要と思う人は46%で、「そうは思わない」の42%を上回った。まず、この設問も集団的自衛権問題以上に誘導的であることを指摘しなくてはならない。それはこうである。「政府は、国連のPKO、平和維持活動以外で、自衛隊を海外に長期間派遣するときには、その都度、特別な法律を作って対応してきました。あなたは、これを改めるために、自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる『恒久法』が必要だと思いますか、そうは思いませんか」というものである。これでは「そのつどやるのは大変だから一般法は必要と思う」といってしまいそうである。しかし、誘導的であるにしても、集団的自衛権では拒否が多かったのであるから、この問題は軽視できない。これは自衛隊海外派兵恒久法がいかに危険なものであるかの暴露の作業が進んでいないことの現れであろう。この問題を克服することが、改憲反対運動を進めてきた私たちの今後の緊急の課題である。私たちには広範な9条支持の世論を基盤にして、自衛隊海外派兵恒久法が9条を根底から破壊する悪法であることを暴露する仕事に取り組まなくてはならない。(高田)

読売世論調査、16年ぶりに逆転、憲法改正「反対」43・1%、「賛成」42・5%を上回る

本日発表された「読売新聞」の世論調査で、画期的な結果が出た。16年ぶりに、改憲反対派が改憲賛成派を上回ったのである。 改憲賛成42・5、反対43・1%である。改正反対の理由の最大は「世界に誇る平和憲法だから」が52・5%を占めた。
9条を今後どうするかについては「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」24%、「これまで通り、解釈や運用で対応する」36%で、計60%が改憲に反対か消極的、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は31%、とほぼダブルスコアとなった。改憲反対派が上昇する傾向は2004年以来、顕著であったが、ここにきて、憲法全般、9条とも、改憲派を追い越したのである。これは「九条の会」をはじめ、この間の改憲に反対するさまざまな人々の運動の成果である。
なお、自衛隊の海外派兵恒久法を必要と思う人は46%で、「そうは思わない」の42%を上回ったことにみられる傾向の打破が、改憲反対運動を進めてきた私たちの今後の課題である。9条支持の世論を基盤にして、海外派兵恒久法が9条を破壊する法律であることの世論喚起が求められている。
なお、本調査の内容の詳細は同紙12~13面に掲載されている。(高田)。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm?from=main1

憲法改正「反対」43%、「賛成」を上回る…読売世論調査
世論調査・支持率

 読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は42・5%、改正しない方がよいと思う人は43・1%で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。

 ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も7割を超えた。施行61年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。

 調査は3月15、16日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では93年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より3・7ポイント減る一方、非改正派が4・0ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。

 改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の45%が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が53%で最多だった。

 憲法で関心のある点(複数回答)では「戦争放棄、自衛隊の問題」が47%で7年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が20%(昨年15%)に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。

 改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文(複数回答)としては、〈1〉自衛のための軍隊保持27%〈2〉良好な環境で生活する権利25%〈3〉国と地方の役割22%――を挙げた人が多く、「特にない」は24%だった。

 自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は46%で、「そうは思わない」42%を上回った。9条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」36%、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」31%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」24%となった。
(2008年4月8日01時08分  読売新聞)

2008年4月 7日 (月)

超右派改憲派の動向

ウルトラ改憲派の動向を報じる赤旗新聞の記事。「二正面作戦」?というか、「二重の作戦」とでもいうべきところか。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-07/2008040702_03_0.html
改憲派が“二正面作戦”
国会の審議を促進
「九条の会」に対抗

 五月の憲法記念日の前後に大会を予定している改憲推進各派は、国会で改憲案を審議するための憲法審査会の始動を狙う一方、改憲世論を喚起する二正面作戦で新たな展開をはかる構えです。
来月、初の大会

 自民党、民主党、公明党、国民新党の衆参国会議員百九十一人(三月四日現在)が加わる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は五月一日に、初めて議員中心による「新しい憲法を制定する推進大会」を東京都内で開きます。

 大会のスローガンは、「歴史・文化・伝統の香り高い憲法を」「国際平和を願い、他国とともにその実現のため協力し合うことを誓う憲法を」など。国家主義と海外で戦争ができる国づくりを可能にする改憲方向を打ち出しています。

 大会には日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界三団体の代表が出席を予定しています。財界団体がこぞって改憲勢力を支援し、バックアップする姿勢を示すことになります。

 一方、昨年まで議員同盟と大会を共催してきた「新しい憲法をつくる国民会議」(堀渉理事長)は五月三日に一般を対象にした独自の「改憲国民大会」を開きます。

 別々に大会を開くのには理由があります。

 同国民会議役員は「役割分担といっていい。議員同盟は国会議員を中心に国会の憲法審査会で調査審議を進める。運動団体のわれわれは『九条の会』などに対抗する改憲世論を広げる草の根の活動に取り組む。それぞれの立場から大会を開くことにした」と述べています。
世論に対抗意識

 草の根レベルで広がる「九条の会」の活動に対抗し、改憲世論を盛り上げる狙いを隠しません。

 同国民会議の取り組みは、タイアップする新憲法制定議員同盟の「『九条の会』に対抗していくのにどうしたらいいか、今後の活動の大きな焦点になる」(三月四日、同議員同盟緊急総会での愛知和男幹事長発言)との方針を受けたものです。

 日本会議など「靖国」派が中心の改憲団体・「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)も憲法記念日当日に発表する緊急提言「国会は『憲法審査会』での改憲論議を急げ!」をテーマに自民党議員などが参加する憲法フォーラムを開きます。

 近年の世論調査では九条の改憲は「必要」とする回答が漸減傾向にあります。改憲を政権の正面課題にすえた安倍晋三内閣が昨年九月に自壊したこともあり、改憲派は世論に逆行する巻き返しに懸命という構図です。

毎日新聞調査・内閣支持率危険水域に

本日の毎日新聞の調査発表である。各紙、軒並みに内閣支持率続落で、「危険水域」にはいったという論評が続いている。福田内閣の危機である。それにしても民主の支持も高まっていない。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407ddm001010022000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010085000c.html
内閣支持率:6ポイント下落、24% 不支持57%--毎日新聞世論調査
 ◇「指導力疑問」増え
 ◇ガソリン、再可決反対64%

 毎日新聞は5、6両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は3月の前回調査比6ポイントダウンの24%で、昨年9月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに6ポイント増えて57%となった。3月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が64%で、賛成の32%を大きく上回った。

 福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

 内閣支持率は政権発足直後の57%から昨年12月に33%まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の25%から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

 支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比14ポイントダウンの23%になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに5ポイントアップ、45%になった。

 暫定税率の期限切れは「歓迎している」が53%で、「避けるべきだった」が43%。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が28%にとどまる半面、「評価しない」が68%に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

 首相が道路特定財源を09年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度からすべきだ」が45%で最多。「評価する」は30%、「道路に限定したままの方がよい」は19%だった。10年間59兆円の道路整備中期計画を5年間に短縮し見直す方針には「内容が不十分」が71%だった。【高山祐】
 ◇20・40代「福田離れ」

 内閣支持率を年代別に見ると、20代と40代の「福田離れ」が顕著だ。20代、40代の支持率はともに昨年9月の56%から18%に下落。40代男性は56%から15%になり、ほぼ4分の1にまで落ち込んだ。

 支持政党別では、自民支持層、公明支持層の支持はそれぞれ61%、47%で、いずれも政権発足後最低を更新。与党支持層にも離反が広がりつつあることがうかがえる。

 「支持政党はない」と回答した無党派層の支持率も46%から12%に落ち込んだ。


内閣支持率:福田政権「危険水域」に

 毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査(電話)で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の09年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

 租特法改正案は3月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から60日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は60日が経過する4月29日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

 しかし、世論調査では64%が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」57%、「反対」39%だったが、公明支持層では「反対」が49%で、「賛成」の48%をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

 一方、首相が新提案を打ち出したのは3月27日。道路特定財源の一般財源化のほか、(1)道路整備の中期計画を10年から5年に短縮したうえで見直す(2)暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する--なども盛り込んだ。

 政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

 一般財源化提案に対し、内閣支持層の47%は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も31%。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が47%とトップで、全体平均の45%も上回る数字となった。

 中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が47%に上り、「評価する」の41%を上回ったほか、自民支持層の53%、公明支持層の60%も「不十分」と答えた。

 しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも42%だったほか、無党派層では72%に上った。

2008年4月 6日 (日)

共同調査も、福田内閣支持26%に急落

共同の世論調査を報じた東京新聞の記事である。支持率続落、この間の各調査とも2割台である。
新政権については、民主党中心が自民党中心を上回っている。政権交代の願望である。共産支持が公明支持を上回っているのも特徴だ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040690070936.html
ガソリン再議決反対64% 福田内閣支持26%に急落

2008年4月6日 07時09分

 共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・6%と、政権発足後最低だった三月の前回調査から6・8ポイント急落、初めて30%を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の25・3%(昨年九月)に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は59・6%で、初めて半数を超えた前回から、さらに9・0ポイント上昇した。

 一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・4%を占め、賛成は26・2%だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

 首相が表明した道路特定財源の一般財源化には59・5%が賛成したが、暫定税率に関しても52・2%が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・5%と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・0%で6・2ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

 約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・1%にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・9%に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については83・8%が「辞めなくてもよい」とした。

 支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・8%(2・5ポイント増)で、「自民党中心」の32・9%(5・6ポイント減)を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が37・0%と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が26・6%だった。

 政党別支持率は、自民党が27・6%と4・0ポイント下落した一方、民主党は3・0ポイント上昇し25・7%となった。ほかは公明党2・5%、共産党4・1%、社民党1・4%、国民新党0・3%、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は36・8%で1・5ポイント増えた。

(東京新聞)

2008年4月 5日 (土)

忘れられた「集団的自衛権」 政治課題に上らず 

3日付の産経の「政論」というコラムである。福田内閣を極右派がどう見ているかを考える上で参考になる記事である。安倍内閣の退陣がこの人々にとっていかに打撃であったかが、よく現れている。この文章の最後のところは泣かせるね。阿比留さんよ、今は福田康夫首相はそれどころではないんだよ、安倍の二の舞を演じないためにもね。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080403/stt0804031812003-n1.htm
忘れられた「集団的自衛権」 政治課題に上らず 

昨年9月の福田内閣発足以降、福田康夫首相が隅に追いやり、政治課題としてすっかり話題に上らなくなった重要問題がある。安倍晋三前首相が推進していた集団的自衛権の行使と憲法の関係の再整理がそれだ。安倍氏が、日米同盟の双務性を高め、米国に対して対等の発言権を持つために打ち破ろうとした安全保障上のタブーは、福田首相によって再び厳重に「封印」されようとしている。

 安倍氏は昨年4月の訪米時に、ブッシュ大統領に対しこの問題を再整理する方針を伝え、5月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。周辺事態に公海上で米艦船が攻撃を受けた際、近くの海上自衛隊艦船が敵に反撃できるかどうかなど4つの事例を示し、検討を指示した。

 懇談会では「権利」はあるが、憲法上「行使」はできないとする政府解釈に対する批判が相次ぎ、昨年中に解釈の見直しを求める報告書を出す方向だった。

 安倍氏は集団的自衛権の全面容認ではなく、昭和35年に祖父の岸信介元首相が示した「他国の領土、領空、領海では集団的自衛権を行使しない」とする「制限行使論」に立ち戻る考えだったとされる。自国の領土などでは集団的自衛権を行使できるという論理だ。

 日本近海の公海上で米軍艦船が攻撃を受けた際に、日本は何もできないとする政府解釈に従えば「日米同盟は崩壊する」(防衛庁長官経験者)とされる。国際テロ組織の脅威も顕在化した現在、この問題は喫緊の課題であるはずだ。

 ところが、福田内閣発足後、懇談会は開かれていない。福田首相に提出されるはずの報告書は「中身はできている」(政府筋)が、たなざらしのままだ。

 福田首相が国会運営に苦慮しているのはわかるが、この問題はそれとはかかわりなく首相の決断で前に進められる。首相には安倍氏がまいた種を枯れさせず、育てる度量を見せてほしい。(阿比留瑠比)

2008年4月 4日 (金)

内閣支持率23・8%と産経の調査

読売の調査が支持率28%と書いたら、これより低いのが本日の産経の世論調査だ。まさに危険水域である。この調子では福田は政権を投げ出すしかなくなりそうだ。(高田)

「暫定税率・一般財源化」は歓迎も…首相支持率は危険水域に近く 産経・FNN世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080404/plc0804041151007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080404/plc0804041151007-n2.htm
産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で2、3の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が63・9%と6割以上に達したことが4日、明らかになった。「反対」の回答は21・9%にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。

 一方、福田康夫内閣の支持率は23・8%と、前回調査の28・7%よりも4・9ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。政権維持の危険水域とされる20%は目前で、不支持率も前回の52・2%より6・8ポイント上がり、59・0%と6割近くに達した。

 3月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査(2月)と同数の58・1%と依然、6割近くにのぼった。「復活して継続させるべきだ」とする回答の9・8%を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も29・4%と3割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。

 与党側が、今年度分の暫定税率維持のため4月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が50・6%と過半数に達し、「賛成」は31・4%にとどまった。

また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは45・4%で、「反対」の36・5%を8・9ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。

2008年4月 3日 (木)

内閣支持率28%に


本日の読売新聞の報道である。内閣支持率が3割を切って、28%になった。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm
「道路」一般財源化58%賛成、民主対応59%評価せず
世論調査・支持率

 ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は1、2の両日、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は58%で、反対の28%を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の57%、民主支持層の65%が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

 2009年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて53%となり、評価しないとの答え(「あまり」「全く」の合計)は36%だった。民主支持層の51%も評価すると答え、支持政党のない無党派層も49%が評価した。

 首相の提案について、民主党は08年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は30%にとどまり、「評価しない」が59%を占めた。

 暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は56%で、「そう(良かったと)は思わない」の31%より多かった。与党が税制関連法案を衆院の3分の2以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が27%、反対が57%となった。

 ◆内閣支持率は28%

 読売新聞社が電話方式で実施した緊急全国世論調査によると、福田内閣の支持率は28・0%で3割を下回り、不支持率は57・7%となった。

 自民支持層の内閣支持率は61・6%、不支持率は26・7%だった。公明支持層では4割強が内閣を支持した。民主支持層では内閣不支持率が85・6%に達した。支持政党のない無党派層では、支持率は16・5%にとどまり、不支持率は63・3%に上った。

 政党支持率は自民が27・3%で、民主は22・9%だった。

 次の衆院選比例選での投票政党を聞いたところ、民主は29%で、自民の26%をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。

 次期衆院選の望ましい時期については「今年7月のサミット後に行う」「できるだけ早く行う」各25%、「2009年9月の任期満了までに行えばよい」23%、「今年中に行う」22%となった。「できるだけ早く」を除く7月のサミット後に行うことが望ましいとの意見が約7割を占めた。
(2008年4月2日22時12分  読売新聞)

2008年4月 2日 (水)

神奈川新聞社説「九条の会」施設利用

神奈川新聞の3月3日の記事は本ブログでも紹介したが、5日に同紙に以下の社説が載ったのを見落としていた。神奈川新聞の良識に敬意を表する次第である。(高田)
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiimar08033/
「九条の会」施設利用

    * 2008/03/05
   中立であるべきは行政だ

 平和憲法を守ろうと箱根町で結成された市民団体が、町立公民館を借りる際に「九条堅持に偏って主張することは避ける」などと町教育委員会から条件を付けられ活動の制約を受けているという。

 公務員は「全体の奉仕者」(憲法一五条)であり、行政こそが政治的に中立でなければならず、勝手な判断はできないはずだ。ところが町教委は個人的な見解を振りかざして、町民の集会の自由、表現の自由を損なった。憲法、地方自治法、地方公務員法などに反した行為だと言わざるを得ない。

 町教委は団体に対し「一方的な考えを強く主張するのはやめてほしい」と伝えたり、施設に掲示されたポスターの「憲法九条が危ない情勢」との表現について、「内容が中立的でない」として紙で覆い隠したりしたという。一体何を根拠に「一方的」「中立でない」と判断し、そのような行為に及ぶのか。権限も必要もないはずだ。集会の自由、表現の自由に対する明らかな侵害である。

 そもそも世論調査では「九条堅持」は多数派である。ならば「九条改定」を訴える団体は、より「一方的な主張」として厳重な制約を受けるのだろうか。また「九条が危ない」が隠されるのならば「年金が危ない」「環境が危ない」「日本映画が危ない」などの表現も隠されるのだろうか。まるで、戦前の出来事のようである。

 町教委は公の施設の運営を基本から取り違えているようだ。民主主義社会では、国民はそれぞれ独自の意見を持ち、集会を行い、表現する自由を持つ。また思想信条などで差別されてはならない。教育文化行政を担当する教育委員会はなおさら、そうした国民の精神的自由を尊重しなければならないはずだ。多様な施設利用者を公平・平等に扱うため、施設運営者側にこそ中立性が求められるのだ。個々の利用者に中立を求めるなど見当違いである。

 公の施設について地方自治法は、「正当な理由がない限り」住民の利用を拒否できないとし、「差別的取扱いをしてはならない」と明記している。大阪・泉佐野市民会館の使用不許可をめぐる国家賠償請求事件で最高裁判決(一九九五年)は、「明らかな差し迫った危険が具体的に予見される」ような場合を除き、市は使用申請を拒否できないとした。集会の自由を最大限に保障するためである。

 問題視されがちな政治関係の利用についても、全国の公民館でつくる公民館連合会は、政党の講演会などでさえ、「全く問題はない」と明確に説明する。各政党・政治団体が公平・平等に利用できれば何の問題もないのだ。

 九条問題は国政の争点の一つだ。箱根町の施設で、護憲、改憲、加憲など、さまざまな立場の町民がそれぞれに集い、議論するのはごく当たり前のことである。

政府危機の進行と各勢力の合従連衡

産経紙の記事である。安倍政権崩壊以来、衆参与野党逆転状況の下で、日本の政治は深刻な政府危機が続いている。政府危機の状況の下では各政治勢力のこうした合従連衡が盛んになるのは避けられない。これぞ政府危機の深刻さの照明でもある。これが各種政治に影響するので、私たちとしてもこうした動きを無視するわけにはいかない。動向を注視しておこう。(高田)

超党派活動再び活発化 環境では小池擁立の布石?
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080401/stt0804012023012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080401/stt0804012023012-n2.htm
揮発油(ガソリン)税の暫定税率を失効に追い込んだ民主党の小沢一郎代表が早期解散に向けて気勢を上げる中、自民、民主両党などの超党派活動が再び活発化した。環境、外交、拉致などテーマはさまざまだが、参加議員が今後の政局の流動化をにらんでいることは間違いない。

 中川秀直元幹事長は1日、国会内で議員連盟「京都議定書目標達成議員連盟」(略称・もくたつ議連)を発足させた。自民、公明両党の議員約60人が入会し、30人が出席。会長に中川氏、幹事長に小池百合子元環境相、会長代理に浜四津敏子公明党代表代行、小泉純一郎元首相が名誉顧問に就任した。

 1日から京都議定書の実行期間に入ったことに合わせての議連発足だが、中川、小池両氏は3月23~24日に訪中したばかり。自民党内では「次期総裁選で中川氏は麻生太郎前幹事長の対抗馬として小池氏を擁立するための布石ではないか」(自民中堅)との見方も強い。

 小池氏は「議定書の『出発の日』にガソリン値下げという逆の流れとなり、このままでは日本は世界に支離滅裂なメッセージを出してしまう。集まった人数が多くてこの部屋も温暖化しているようですね」とにこやかにあいさつ。小泉氏は姿を顔を見せなかったが、中川氏は「次は必ず出席するように申し上げたい」と自信を見せた。

 議連は今後も賛同者を募るが、「政局的な憶測を呼ばないように」(関係者)するため民主党とは連携しない方針。温暖化対策をめぐっては安倍晋三前首相が3月5日に勉強会「クールアース50懇話会」を発足させたばかり。安倍氏は麻生氏と連携を強めており、環境問題で「麻生VS小池」の図式が浮かび上がったともいえそうだ。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は1日、外交などの超党派勉強会「ビビンバの会」の第2回会合を国会内で開き、梅原猛国際日本文化研究センター名誉教授が哲学的な見地から日本のナショナリズム論について講演した。

 3月26日の初会合の出席者は15人だったが、今回は自民党から山崎拓元副総裁、海部俊樹元首相、石原伸晃前政調会長、民主党から鳩山由紀夫幹事長、仙谷由人元政調会長、公明党から東順治元国対委員長ら67人が出席した。
あまりの盛況ぶりに加藤氏も「まさかこんなに集まるとは…」と上機嫌。「この会は中川昭一元政調会長や平沼赳夫元経産相らとは違い、『偏狭なナショナリズムはダメだ』という流れの勉強会だ」と述べ、中川昭一氏らの「真・保守政策研究会」を強く牽制(けんせい)、この会を軸に「リベラル勢力の再結集」を狙うホンネをちらつかせた。

 超党派の「拉致議連」(会長・平沼赳夫元経産相)も1日、国会内で総会を開催。13日で期限切れとなる対北朝鮮経済制裁の延長に加え、北朝鮮への渡航・輸出の全面禁止などの追加制裁を求める決議を「家族会」「救う会」と連名で採択した。

 自民党から中川昭一氏ら、民主党から松原仁衆院議員ら保守色の強い議員約40人が参加。拉致問題に特化した議連ではあるが、政府が北朝鮮に対し融和姿勢に転じることがあれば、「保守勢力の再結集」の核となる可能性もある。

「満身創痍。福田康夫です。」?

本日2日の朝日の記事である。
福田首相のメルマガは私も読んでいるが、読者の「不満」が強まっているというのは注目に値する。しかし、この「満足度」というのはどういう方法で調べるのだろう。メルマガの主催者が調べるとすれば、相当に主催者のバイアスがかかってしまうのではないか。それでいて不満度が48%にもなったというのなら、相当のことだ。大体に於いて、福田首相のメルマガ読者というのが、世論の平均値を表すとは思えない。私のように批判的角度の読者もいるにはいるだろうが、全体として、支持者が多いのは当然のことだろう。そのなかの半数近くが不満を表明するというのは相当なことだ。無責任の極みを示している桝添厚労相にしても、石破防衛相にしても、更迭が当然の閣僚を擁護しつづける首相の支持が落ちるのは当然だ。これでガソリン税を衆院で再議決する気かね。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY200804010368.html
「満身創痍。福田康夫です。」? メルマガも不満が上回る

2008年04月01日20時51分

 福田首相の本音が垣間見える「福田内閣メールマガジン」が、このところ精彩を欠いている。一時8割に迫った読者の満足度は40%に下落。3月に入り、初めて「不満」が「満足」を上回るなど、読者の「福田離れ」が進んでいる。

 内閣メールマガジンは小泉元首相が創刊。福田内閣にも引き継がれ、その特徴は「○○○。福田康夫です。」というタイトルだ。毎週木曜日に配信。内閣広報室によると部数は約152万。

 首相就任1カ月を前にしたメルマガは「試練の連続。福田康夫です。」。インド洋での海自補給艦の給油量取り違え問題やC型肝炎の感染者リスト放置問題など「防衛省も厚労省も、どうしてこんなことになってしまったのか。長年政治に携わってきた一人として責任を痛感します」。

 同室の調べだと、この回の読者の「満足」「やや満足」をあわせた満足度は79%。「不祥事への率直な感想は好印象を受けた」「総理の人柄が分かるにつれ、親しみと期待が膨らみます」と好意的な意見が多かった。

 昨年11月、民主党の小沢代表との党首会談で「大連立」が不発に終わった直後は「ひたすら国民のためを思い。福田康夫です。」。「公開の場で、お互いが主張を繰り返すだけでは、何も決まりません。建前抜きで本音の話し合いを行う場があってもよいのではないか」と、「密室批判」に反論した。

 1月に補給支援特措法を衆院での再可決で成立させても「丁寧に、ねばり強く、話し合う。福田康夫です。」。「こういう政治情勢だからこそ、話し合うことによって、よりよい結論を出すことも可能」とあくまで対話路線を続けると宣言した。

 イージス艦の衝突事故などで政権運営が厳しさを増すなか、3月に入ると「『きぼう』の第一歩。福田康夫です。」。日本初の有人宇宙施設「きぼう」の建設など明るい話題を載せたが、読者からは「総理の信念や統率力の欠如は問題、即刻退陣すべし」と辛口のコメントが相次いだ。

 日銀総裁人事や道路特定財源問題で民主党との対立が深まると、余裕を失ったかのように、「日銀総裁問題。福田康夫です。」「道路財源問題。福田康夫です。」と題名も即物的に。「日銀総裁問題」の号で、戦前、軍部に屈せず軍縮を主張した浜口雄幸元首相の「唯一正道を歩まん」との言葉を引用しつつ、「拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは政治の責任は果たせない」と民主党を批判したが、読者の不満度は46%と過去最高を記録した。

 「ねじれ国会」に傷つき、支持率も低迷。次号のタイトルは「満身創痍(そうい)。福田康夫です。」?(今村尚徳)

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