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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年4月20日 (日)

日経社説・違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)

名古屋高裁判決への日経紙の社説の紹介を落としていたので、改めて紹介しておきたい。
この社説は判決を契機に「集団的自衛権」についての議論を活発化させよと主張している。本末転倒、盗人に追い銭、転んでもただでは起きない、などなどが思い浮かんだ社説である。小泉内閣はなぜ非戦闘地域などというあいまいな概念を持ち込んだのか、それはイラク特措法が憲法9条に反するからである。判決でこのことが違憲と指摘されると、日経紙は、9条の「解釈」そのものを根本から変えるための集団的自衛権の議論をせよなどという。ルール違反を指摘されると、違反にしないためにルール自体を変えようというのである。日経紙はこうして安倍内閣が破綻した集団的自衛権の政府解釈の変更に踏み込むよう、福田内閣の尻たたきをしている。集団的自衛権の行使の合憲解釈化と派兵恒久法をあわせれば、まさに9条はあってなきがごとし、日本は軍隊をいつでもどこへでも出して、米軍と共に武力行使ができる「普通の国」になる。日経がめざしているのはそうした日本である。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080417AS1K1700817042008.html
社説1 違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)

 航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動には、憲法上許されないものが一部ある、との判断を名古屋高裁が示した。

 自衛隊のイラクでの活動が憲法9条に違反するとして、全国の約1100人が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟の控訴審判決の判決理由で述べた。判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。

 今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。

 違憲とされた自衛隊の活動は、多国籍軍の武装した兵員をバグダッドへ運ぶ行為である。

 政府はバグダッドの航空自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」とするが、判決は、現地から伝えられる状況から「バグダッドはイラク特措法にいう『戦闘地域』にあたる」と認定。そのうえで戦闘地域への武装兵員の輸送は、政府が憲法上許されないとしている「他国による武力行使と一体となる協力」に該当する ――と結論づけた。

 私たちは国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。

 このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。

 イラク特措法に、定義があいまいな「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念を持ち込まざるをえなかったのも、現在の政府の憲法解釈に抵触せずにイラクで自衛隊が活動できるようにするためだった。安倍晋三前首相は、この点を整理し、新たな解釈を打ち出す必要があると考え、柳井俊二元駐米大使を座長とする有識者懇談会をつくった。

 福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。

 集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。名古屋高裁の判断は、福田政権のちぐはぐな姿勢に対する批判のようにも見える。

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