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2008年3月18日 (火)

福田内閣「支持」34%に下落、発足以来最低に…読売調査

内閣支持率の世論調査で、読売でも同様の結果が出ている。
これほど支持率が下落しても、福田康夫首相は他人事のように装い、政権に執着している。しかし、この道の先には「のたれ死に」しかないことは昨日のブログで書いたとおりである。
読者の皆様には同じような資料を掲載することに疑問を持たれるかも知れないが、掲載を始めると、煩わしいことではあるが、資料としては掲載せざるをえないので、ご容赦を。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm
福田内閣「支持」34%に下落、発足以来最低に…読売調査
世論調査・支持率

 読売新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は33・9%(2月調査比4・8ポイント減)に下落し、不支持率は54・0%(同3・2ポイント増)に増えた。支持率は今年1月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。

 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が48%で最も多く、「経済政策が期待できない」の38%、「安定感がない」の27%が続いた。

 海上自衛隊イージス艦と漁船との衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が74%を占めた。

 ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる3月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は27%(2月調査比2ポイント減)、「やめる方がよい」は64%(同2ポイント増)となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。

 ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が63%(同3ポイント増)に達し、「そうは思わない」は29%(2ポイント減)だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。

 日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて25%にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は59%に上った。民主支持層では「評価する」が47%、「評価しない」が40%だった。

 こうしたことを受け、政党支持率は自民が33・1%(同0・5ポイント増)で横ばいだったが、民主は17・6%(同2・4ポイント減)に低下した。
(2008年3月17日23時48分  読売新聞)

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