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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年3月 5日 (水)

与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に

昨日の改憲議員同盟総会の報道記事である。朝日、読売、読売社説、赤旗しんぶんの各報道を貼り付けます。安倍内閣崩壊後の改憲派の巻き返し策動の表面化であり、今回は特に鳩山由紀夫氏ら野党幹部が役員に名を連ねているのが特徴だ。改憲議連が動きが鈍くなったのに対応して、超右派からの巻き返しの動きである。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040304.html
与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に

2008年03月04日16時31分

 自民党の国会議員やOBでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は4日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。

 総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080304-OYT1T00806.htm
新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に

 超党派の国会議員らで作る「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根元首相)は4日、国会内で総会を開き、自民党の伊吹、民主党の鳩山両幹事長らを顧問とする新役員体制を決定した。

 両党幹事長の参加を得て、衆参両院の憲法審査会を早期に始動させるよう、与野党への働きかけを強化する方針だ。

 議員同盟には、自民、民主、公明、国民新の各党などから議員191人が参加している。

 昨年11月に4人だった民主党議員は、鳩山氏や前原誠司副代表らの入会で14人に増え、前原氏と田名部匡省、渡辺秀央両参院議員は副会長に就任した。自民党からは、議員同盟の副会長である二階総務会長、古賀誠選挙対策委員長に加え、伊吹氏と谷垣政調会長も新たに顧問に迎えられ、党四役が全員、議員同盟の役員となった。

 議員同盟は今後、憲法審査会の始動を求める国会議員の署名活動に引き続き取り組むほか、5月1日に大会を開催する予定だ。

 中曽根氏はあいさつで、「憲法問題が冷えている最中に超党派の皆さんが参加したということは、国会議員の中に根強い憲法改正へのエネルギーが充満していることの証拠だ」と強調した。伊吹氏は「憲法審査会が動く状況を作りたい」と述べた。

 鳩山氏は、この日の総会は「予算審議を巡って与野党が対立している今の状況では参加できない」として欠席したが、4日午後、記者団に対し、「今国会で憲法審査会が動き出す可能性もある」と語った。
(2008年3月4日23時55分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-05/2008030501_01_0.html
改憲同盟 自・民で新体制
役員に両党幹事長ら
“政府を代表して” 官房長官が発言

 自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は四日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

 自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就きました。二〇〇八年度予算案の衆院強行通過をめぐって「対立」姿勢をみせる自民、民主両党が、九条改憲という国のあり方の根本問題で基本的に同方向であることを示すものです。

 あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調しました。これまでなかった民主党幹部の参加で、改憲機運を盛り上げる狙いを示しました。

 閣僚では町村信孝官房長官が参加し、「(中曽根氏から)内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして私は喜んで参加した」などと発言。憲法改定を目標とする議員同盟の副会長に名を連ね、改憲の呼びかけの先頭に立つ立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務(憲法九九条)に公然と違反する行動に出ました。

 また、鳩山邦夫法相、高村正彦外相、額賀福志郎財務相らが役員に名を連ねています。

 総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める (3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認。五月一日には「新憲法制定推進大会」(仮称)を憲政記念館で開催することを決めました。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080304-OYT1T00737.htm
新憲法議員同盟 まずは憲法審査会の始動だ(3月5日付・読売社説)

 憲法論議の前進へ、重要な意義を持つ新たな動きである。

 鳩山幹事長や前原誠司前代表ら民主党幹部が、超党派の国会議員らで作る新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の顧問や副会長の役職に就いた。民主党議員の役員就任は初めてだ。

 内外の変化が激しさを増し、憲法と現実との乖離(かいり)がますます進んでいる。民主党内でも、新たな時代の指針となる新憲法制定に正面から取り組まねばならない、との認識が強まっているのだろう。

 鳩山幹事長は、民主党幹部の議員同盟役職就任を機に、「通常国会中に憲法審査会の立ち上げが動きだす可能性がある」と言う。

 当面、急ぐべきは、衆参の憲法審査会の始動だ。衆参ねじれの下での与野党対決の現状から、民主党はこれまで、「冷静に憲法を論議する環境にない」として消極姿勢に終始してきた。

 これは疑問だ。国民投票法に規定されている審査会を動かさないというのは、政治の怠慢だ。立法府の構成員として、国会で成立した法律を無視するようなことは、あってはならない。

 何よりも、憲法審査会の場で、政治として取り上げるべき重要な課題がある。

 一つは、国際平和活動の問題だ。新テロ対策特別措置法によって、インド洋での給油活動を再開したものの、1年だけの時限立法だ。いずれ、問題が再燃する。その際、いわゆる恒久法の制定問題も論議の俎(そ)上(じょう)に上るだろう。

 憲法抜きで、あるべき国際平和活動を論じることはできない。

 国民投票法の付則は、選挙権年齢も20歳から18歳に引き下げ、民法の成年年齢についても法制上の措置を講じるよう求めている。

 法制審議会は民法の成年年齢を18歳に引き下げるかどうかの審議を始めた。国民の責任・義務のあり方にとどまらず、人口減社会の将来像をどう考えるのか。

 憲法審査会としても、こうした課題に関する多角的な議論を通じて、国、社会のあるべき姿を国民に示すべきではないか。

 憲法論議を進めることに対し、民主党内には、慎重論が根強くある。旧社会党系の議員は、憲法改正には反対だ。次期衆院選に向けて野党共闘を維持するために、「護憲」を掲げる社民党や共産党への配慮もうかがえる。

 だが、政略的思惑で憲法論議をゆがめたり、停滞させたりすべきではあるまい。鳩山幹事長らに期待するところである。
(2008年3月5日01時50分  読売新聞)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-05/2008030504_01_0.html
「九条の会」に対抗
新憲法制定議員同盟
地方拠点作り狙う
解説

 新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。

 それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。

 四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。

 愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。

 中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。

 「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。

 自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。

 昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。(中祖寅一)
憲法議員同盟の役員

 四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。

 【会長】中曽根康弘(元)

 【会長代理】中山太郎(自民・衆院)

 【顧問】衆院=海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一(以上自民)、☆鳩山由紀夫(民主)、綿貫民輔、☆亀井静香(以上国民新)、参院=青木幹雄(自民)、元職=塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、 ☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂

 【副会長】衆院=津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃(以上自民)、☆前原誠司(民主)、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎(以上無所属)、参院=☆藤井孝男、 ☆尾辻秀久(以上自民)、☆田名部匡省、☆渡辺秀央(以上民主)、山東昭子(無所属)、元職=小野清子

 【副会長兼常任幹事】衆院=保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義(以上自民)、参院=鴻池祥肇、☆泉信也(以上自民)

 【幹事長】愛知和男(自民・衆院)

 【副幹事長兼事務局長】柳本卓治(自民・衆院)

 【副幹事長】中曽根弘文(自民・参院)

 【常任幹事兼事務局次長】衆院=☆平沢勝栄(自民)、参院=林芳正、岡田直樹(以上自民)

 【常任幹事】衆院=☆松原仁(民主)、☆下地幹郎(無所属)、参院=☆谷川秀善、☆中川義雄(以上自民)、☆亀井郁夫(国民新)、元職=飯田忠雄、永野茂門

 【監事】萩山教嚴、木村太郎(以上自民・衆院)

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