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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年3月 1日 (土)

沖縄の暴行事件、米兵を釈放 少女側が告訴取り下げ

朝起きて、朝日新聞を見て驚いた。同紙のトップ記事である。何ともやりきれない。
こういうことで米兵の犯罪が無罪扱いされてしまうとは。少女が「そっとしておいて」と言わざるをえないところに追い込んだのは、昨日、本欄でも紹介したような「加害者も被害者も平等に問題だ」などというような、一部の心ない人々の動きであろう。彼女はセカンドレイプ状況におかれてしまったのだ。「そっとしておいて」という悲痛な叫びに込められた少女の悲しみにたいして、私たちはいかに向き合うのか。心からの怒りと涙を通り越した悲しみであろう。
政府や米軍当局はこの少女の悲しみに対して重大な責任がある。
このままあいまいに終わらせてなるものか。それは日米安保条約という日米軍事同盟体制のもとに米軍駐留を容認する政府と、そのもとに住んでいる私たち大人の責任でもある。末尾に本日の沖縄タイムス紙の記事を添付した。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0229/SEB200802290011.html
沖縄の暴行事件、米兵を釈放 少女側が告訴取り下げ

2008年03月01日01時28分

 那覇地検は29日、女子中学生に乱暴したとして逮捕された在沖縄米海兵隊員のタイロン・ルーサー・ハドナット2等軍曹(38)について、生徒が同日付で告訴を取り下げたとして不起訴処分とし、釈放した。生徒は29日、事情を聴いていた検事に対し「(事件に)これ以上かかわりたくない。そっとしておいて欲しい」と述べ、告訴を取り下げたという。これにより、海兵隊員は同日午後8時40分ごろ釈放され、米軍に身柄を引き渡された。

 刑法は強姦(ごうかん)や強制わいせつなどについて、性犯罪被害者のプライバシー保護などの観点から、被害者が告訴を取り下げた場合は犯罪事実の有無にかかわらず起訴できない「親告罪」と定めている。

 県警は2月10日夜、北谷町(ちゃたんちょう)北前1丁目の路上に止めた車内で女子中学生に乱暴したとして、同11日未明、強姦容疑で海兵隊員を緊急逮捕した。隊員は調べに対し「女子生徒に関係を迫ったが、拒まれたので乱暴はしなかった」などと供述し、容疑を否認。地検は強姦未遂罪の適用も含め、慎重に捜査を進めていた。

 県警の調べでは、隊員は同10日夜、沖縄市の路上で、友人と一緒にいた女子生徒に声をかけ、「家まで送る」と言ってオートバイで本島中部の自宅へ連れて行き、その後、自宅から逃げ出した生徒を「家まで送ってあげる」と言って車に乗せて、北谷町に行った、とされていた。

 女子生徒は、携帯電話で別の友人に「助けて」「外国人に連れて行かれた」と連絡。友人とその家族らが「連れ去られた可能性がある」と沖縄署に届け出た。同日午後10時45分ごろ、女子生徒から友人の母親に「逃げてきた」と電話があり、県警が北谷町の現場近くで保護した。

 女子生徒が車の特徴などを覚えていたことから隊員が浮かび、県警は自宅前に止めた車の中にいた隊員に同署への任意同行を求め、緊急逮捕した。

 この事件をめぐっては、県議会や県内の全市町村議会が抗議の決議をした。また、シーファー駐日米大使らが沖縄県庁を訪れて謝罪したほか、来日したライス国務長官も福田首相らに対し遺憾の意を表明。在日米軍は2月20日から、沖縄と山口県岩国市の米軍基地所属の米軍人らの基地外への外出を禁止している。

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http://www.asahi.com/national/update/0301/SEB200802290013.html
米兵釈放 「そっとしておいて、と」 地検「適正捜査」

2008年03月01日01時50分

 「そっとしておいてほしい」。沖縄県で女子中学生を暴行したとして逮捕された米海兵隊員(38)が29日に釈放された理由は、女子生徒側の告訴取り下げだった。地元には戸惑いも広がったが、キスを迫り暴行しようとした行為は、これまでの捜査で浮かび上がっている。米軍基地と隣り合わせに生きる住民らの不安は消えない。

 那覇地検では29日午後9時45分から、山舗(やましき)弥一郎検事正が隊員の釈放について説明。集まった約20人の報道陣に「被害者が告訴を取り下げたため本日付で不起訴処分とし、釈放した」と淡々と語った。

 被害者が告訴を取り下げた経緯については「いつからかは言えないが、きょう突然言い出したわけではない」「そっとしておいて欲しいということのようです」などと話したほかは、詳細な説明を避けた。

 告訴が取り下げられなければ起訴できたのかどうかについても「事実が存在したかどうかではなく、告訴がないと公訴が提起できない。訴訟条件がなくなっているわけで、それ以上でも以下でもない。コメントすることは適切ではない」と述べるにとどめ、隊員の供述内容についても明らかにしなかった。ただ、県警による逮捕など一連の捜査の是非について問われると、険しい表情を浮かべて「適正だった」と語気を強めた。

 告訴がなくても立件できる他の罪名で捜査を続ける可能性については「被害者の気持ちを考えると、他の罪で公訴提起するのは適切でない」と述べ、否定した。

 女子生徒が隊員に声をかけられる場となった沖縄市の東門美津子市長は「被害者に対する心ない声もあり、つらい立場に追い込まれたのではないか。でも、米兵による事件が続いていることも、重い基地負担があることも何ら変わりはない」と話した。

 暴行現場とされた北谷町の野国昌春町長は「これだけ大きな事件になり、少女に相当な重圧がかかってしまったのではないか」と言葉をかみしめた。町内には3000人近くの米軍関係者が基地外に暮らす。「小さなトラブルは数え切れない。町民は米軍の存在に漠然とした不安を抱えている」

 「非道な犯罪を起こした米軍基地の撤去を」。そう踏み込んだ抗議決議・意見書を2月15日に可決した沖縄県読谷村議会の前田善輝議長は「基地がある限り沖縄に多くの米兵が存在し続ける。また事件が起きないか、心配だ」と語った。

 95年の少女暴行事件を機に発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は当時、被害少女に「二度とこのような事件を米兵に犯させない」と誓いの手紙を送った。前事務局長の桑江テル子さん(69)は「基地がある限り、沖縄はこうした犯罪と隣り合わせの状態が続く」と嘆いた。

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http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290390.html
米大使館報道官「米軍として独自の捜査」 暴行事件で

2008年03月01日06時08分

 米海兵隊員が釈放されたことについて、米大使館のマークス報道官は29日夜、朝日新聞に「釈放されたにせよ、極めて遺憾な事件だと受け止めている。日本側が優先的な裁判管轄権を行使しないのであれば、米軍当局が証拠を再検討したうえで独自の捜査を継続し、今後の対応を決める」と述べ、米軍として軍法会議などを視野に捜査する考えを示した。

 再発防止に向けた米軍のタスクフォース、(国や県、関係市町村との)ワーキングチームとの作業、反省の日、教育プログラムの再検討などの再発防止策は「継続して進める」と語った。

 外務省は29日夜、「政府としては引き続き米側と共に精力的に事件事故防止の検討を進めていく考えだ」とのコメントを出した。

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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803011300_02.html
痛恨 被害者守れず/地検苦渋 天を仰ぐ
 また被害者を守れなかった―。米兵による暴行事件は二十九日、容疑者の釈放という予想外の形で幕が引かれた。日米両政府は安保体制のほころびに危機感をあらわにし、一部メディアは好奇の目を向けた。あまりにも大きな負担を背負った被害者から、届いたのは「そっとしておいてほしい」という言葉だった。天を仰ぐ那覇地検の検事正。首長や市民団体は、支援が徹底できなかった痛恨を語った。米軍基地が集中し、犯罪が頻発する現実とどう向き合うか。日米両政府は、再発防止の取り組みを誓い、県民大会の模索も続く。

 「容疑者を本日釈放した」。那覇地検五階会議室での記者説明。山舗弥一郎検事正は午後九時四十分、駆け付けた二十人の報道陣を見渡し、一言一言かみしめるように書面を読み上げた。「本日付で不起訴処分」。大きく息をついた後、「申し上げられることは以上」と言葉を切った。

 張り詰めた空気の中、報道陣から矢継ぎ早に質問が飛んだ。「告訴取り下げの理由は何か」「容疑の事実関係はどうなのか」。山舗検事正は「被害者の気持ちに反するので詳細は言えない」と、何度も繰り返した。

 被害者感情に話が及ぶと、天を仰いだ後「そっとしておいてほしい、ということのようだ」と説明。会議室は一瞬、静まり返った。

 告訴を取り下げるような働き掛けがあったかとの問いには「一切ない。失礼だ」と声を荒らげた。捜査の適正性を問う質問には「(親告罪なので)告訴が取り下げられたら絶対、起訴できない。被害者の気持ちを重視し粛々とやるしかない」と顔を紅潮させた。その後も「事情を理解してほしい」と繰り返し、説明は二十分で終了した。

     ◇     ◇     ◇     

買い物の高校生「怖い」
基地の街 不安の声

 【沖縄】「米兵がまた、同じような事件を起こさないか怖い」「外出禁止令は早めに解除してほしい」―。二等軍曹が被害者に声を掛けた沖縄市のコザ・ゲート通りは、二等軍曹が釈放された二十九日夜も、外出禁止令の影響で通りを歩く米兵の姿はなかった。米兵相手の店が多い通りでは、釈放の知らせに不安の声が上がった。

 同通りで買い物をし、迎えの家族を待っているという高校一年の女子生徒(16)は「米兵が、また事件を起こさないか。(綱紀粛正策を行っているが)忘れたころに、また事件が起きないか」と心配した。

 コザ・ミュージックタウンに食事に来たという沖縄市のアルバイトの女性(21)は「事件で日本政府だけでなく、アメリカのライス国務長官も謝罪した。大きな騒ぎになったことで被害者は動揺したのではないか」と話した。

 週末には十台近いタクシーが並ぶコザ・ゲート通りも、外出禁止令が出て二度目の週末は、わずか数台だけだった。

 うるま市のタクシー運転手(61)は「売り上げも落ちており、外出禁止令は早めに解除してほしい。しかし、(事件が発生した)米兵が出歩く街をつくったのは大人の責任でもある」と口ごもった。

県民大会呼び掛け人ら複雑/基地集中 構図同じ

 3月の県民大会開催を呼び掛けてきた市民団体も、言葉を失った。被害者の選択に理解を示しつつ、米軍基地と米兵犯罪が集中する構図は変わらないと指摘。引き続き、大会開催を模索する考えを示した。

 県婦人連合会の小渡ハル子会長は、「また同じことの繰り返しにならないか」と懸念しつつ、「被害者や家族の気持ちも分かる」と複雑な心境をのぞかせた。

 県民大会に向け、この日も東門美津子沖縄市長に協力を要請してきたばかりだった。小渡会長は、「(開催に)どうしても影響してくる」と困惑しながらも、「二度とこういう事件が起こらないように、抗議する意志は変わらない」と、実現に前向きな態度を示した。

 県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長も「容疑者釈放で、沖縄に米軍基地が集中し、米兵による女性や子どもの暴行事件が相次いでいる構造が変わるわけではない」と強調した。

 一日には、関係団体と大会開催に向けた役割分担などを話し合う予定だ。「大会開催の是非そのものを含めた話し合いになるだろう」とした上で、「米兵犯罪が集中していることを、県民が黙っているままでいいのだろうか。そのことは訴え続けたい」と話した。

 県高校PTA連合会の西銘生弘会長は「向こうは大の大人。どんな常識で考えても、被害者の子は悪くない。ライス国務長官も謝罪していたが、米政府が本当に(米兵犯罪に)危機感を持っていたら、起こるはずはなかった事件なんだ」と強く指摘した。

 二月十九日に抗議の緊急女性集会を開いた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は「この二週間以上、被害者がどれだけつらい思いをしてきたか。支えきれなかった…」と声を詰まらせた。

 一部メディアの好奇の目にさらされ、公判になればつらい質問も予想された。「成人女性でも後悔することがある。被害者の心身の安全を公的に保障するシステムをつくらない限り、皆が犯罪をただすより、沈黙を選択する社会になってしまう」と訴えた。

[解説]
被害者に大きな重圧
問われる支援態勢確立

 米兵暴行事件で容疑者が不起訴処分とされたのは、強姦が被害者の告訴を必要な親告罪であるためだ。被害者側が告訴を取り下げれば、検察が起訴して加害者の刑事責任を追及することはできない。性犯罪の場合、事件が公になることでかえって被害者に不利益になることがあり、被害者側が告訴せずに事件が表面化しない事例は少なくない。

 とりわけ、今回の事件は国内外で取り上げられ、大きな重圧がかかった。被害者側は当初,告訴の意思を示していたものの、取り下げを選択せざるを得なくなったともいえる。

 県警は事件の通報を受け、被害者の詳細な証言などから強姦の疑いが強いとみて捜査し、容疑者も容疑事実を認める供述をしていたとされる。

 一方、事件以降、県内では県民大会開催の動きが活発化。全四十一市町村と県議会が抗議決議し、米軍は軍人・軍属を外出禁止とした。日米両政府内には、米軍再編への影響を指摘する声も強まっていた。

 結果的に、被害者は日米安全保障にかかわる政治問題を一人で背負い込むことになった。加えて一部報道機関が被害者への周辺取材を進めるなどし、県警は「二次被害」を懸念していた。

 基地が集中する沖縄では、一九九五年に起きた暴行事件など、米兵絡みの性犯罪が後を絶たず、被害者が告訴をしない事例もある。今回の告訴取り下げは、被害者をどう支えていくかという課題を突きつけた。(社会部・鈴木実)

政府冷静 影響を注視/再発防止 引き続き促す

 【東京】外務省、防衛省、内閣府などの沖縄関係省は二十九日夜、一斉に事実確認などの情報収集に追われた。事件を受けた再発防止策への影響について、関係者は「日米の取り組みのきっかけは、この事件だけではない。実効性ある再発防止策を実施する方針には何ら変わりはない」(日米関係筋)など比較的、冷静な受け止めで一致している。一方で「県民大会に向けた機運にどの程度影響するかは注視したい」(防衛筋)と影響を図りかねる声も上がった。

 防衛省幹部は、「告訴取り下げはあくまでも被害者の事情によるものだ。事件が重大であることはこれまでと何も変わらない。政府の立ち位置も変わることはない」と指摘。再発防止に向けた取り組みを引き続き積極的に進める考えを強調した。

 同幹部はまた、「米軍関係者には、告訴取り下げを楽観的に受け止めないでもらいたい」とも述べ、米軍による再発防止策の取り組みを促した。

 内閣府幹部も「再発防止策は暴行事件だけでなく、酒酔い運転、住居侵入など一連の事件を受けて取り組みを始めた経緯がある」と述べ、政府の方針に変更がないことを強調した。

 一方、県幹部は同日夜、「こういうケースでは被害者の気持ちが一番大事なので県として何ともコメントできない」と述べた。一日午前、仲井真弘多知事のコメントを発表するとしている。

 二十九日夜、急きょコメントを発表したケビン・メア在沖米国総領事は「予期しなかった結果で驚いている」とした上で、「非常に遺憾な事件であることは変わらない。このようなことを防ぐため、作業部会などの検討や、教育プログラム見直しを続けたい」と表明した。

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