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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年2月12日 (火)

内閣支持41% 不支持49%

内閣不支持率、NHK世論調査でも急増。それでもNHKの調査は政権に甘いと思いますがね。(高田)
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/12/d20080212000135.html
内閣支持41% 不支持49%
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1766人で、このうち57%にあたる1012人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって41%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって49%となりました。そして、通常国会の焦点の一つとなっている道路特定財源について、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」を維持すべきかどうか尋ねたところ「維持すべき」が25%、「維持すべきでない」が38%、「どちらともいえない」が31%でした。また、道路特定財源全体を、使いみちを限定しない一般財源にすることについては、「賛成」が42%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が31%でした。さらに、政府が、今後10年間で最大59兆円をかけて全国の道路整備を計画していることについて、「妥当だ」が11%、「妥当でない」が51%、「どちらともいえない」が30%でした。そのうえで、ガソリン税の暫定税率を維持するとした税制関連法案の参議院での採決の時期について「年度内に採決すべき」が27%、「年度内の採決にこだわるべきでない」が42%、「どちらともいえない」が22%でした。さらに、税制関連法案の扱いをめぐる与党や民主党の対応について質問したところ、「民主党が国会に対案を提出し、修正協議を始めるべきだ」が45%で最も多く、次いで「与党が積極的に働きかけて、修正協議を始めるべきだ」が32%、「修正協議を始める必要はない」が7%でした。また、衆議院の解散・総選挙の時期については「来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が34%、次いで「日本でのサミットが終わったあと、今年秋ごろまでには行うべきだ」が29%、「平成20年度予算案が成立したあと、今年春ごろには行うべきだ」が24%でした。さらに、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ「自民党が中心となる連立政権」が27%で最も多く、次いで「民主党が中心となる連立政権」と「自民党と民主党による大連立政権」がそれぞれ20%などとなりました。
    2月12日 19時22分

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