内閣支持４１％ 不支持４９％

内閣不支持率、ＮＨＫ世論調査でも急増。それでもＮＨＫの調査は政権に甘いと思いますがね。（高田）
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/12/d20080212000135.html
内閣支持４１％ 不支持４９％
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７６６人で、このうち５７％にあたる１０１２人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント下がって４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、５ポイント上がって４９％となりました。そして、通常国会の焦点の一つとなっている道路特定財源について、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」を維持すべきかどうか尋ねたところ「維持すべき」が２５％、「維持すべきでない」が３８％、「どちらともいえない」が３１％でした。また、道路特定財源全体を、使いみちを限定しない一般財源にすることについては、「賛成」が４２％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が３１％でした。さらに、政府が、今後１０年間で最大５９兆円をかけて全国の道路整備を計画していることについて、「妥当だ」が１１％、「妥当でない」が５１％、「どちらともいえない」が３０％でした。そのうえで、ガソリン税の暫定税率を維持するとした税制関連法案の参議院での採決の時期について「年度内に採決すべき」が２７％、「年度内の採決にこだわるべきでない」が４２％、「どちらともいえない」が２２％でした。さらに、税制関連法案の扱いをめぐる与党や民主党の対応について質問したところ、「民主党が国会に対案を提出し、修正協議を始めるべきだ」が４５％で最も多く、次いで「与党が積極的に働きかけて、修正協議を始めるべきだ」が３２％、「修正協議を始める必要はない」が７％でした。また、衆議院の解散・総選挙の時期については「来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が３４％、次いで「日本でのサミットが終わったあと、今年秋ごろまでには行うべきだ」が２９％、「平成２０年度予算案が成立したあと、今年春ごろには行うべきだ」が２４％でした。さらに、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ「自民党が中心となる連立政権」が２７％で最も多く、次いで「民主党が中心となる連立政権」と「自民党と民主党による大連立政権」がそれぞれ２０％などとなりました。
    2月12日 19時22分