改憲国民投票に向けた法制上の地ならし

本日、１３日の産経新聞の記事であるが、読売新聞でも「１８歳は成人か　法制審、議論スタート、国民投票法が契機」という大きな記事を載せている。
鳩山邦夫法相は改憲議連発足当初は議連の事務局長を務めるなど、根っからの改憲推進派であるが、こんどは自らが法務相をつとめているという立場を利用して、改憲国民投票に向けた地ならしを始めた。
１８歳問題は改憲手続き法案の議論が未消化（強行採決）であることをを示す一つの問題である。法案採決が強行された１６７通常国会において、投票権者の年齢を民主党は１８歳といい、与党は２０歳と主張、法の成立を急いだ安倍内閣・与党が強引に１８歳で法案を通してしまったものだ。私たちの市民運動は、投票権者が義務教育終了年齢者（１５歳）でいくべきだという意見を主張してきた。
今後も議論になる問題のひとつであり、鳩山法相は「憲法審査会」が開店休業になっているなか、少しでも事態を改憲実現の方向にすすめ、あわよくば憲法審査会始動にドライブをかけようとしたのではないか。油断できない動きである。
なお、本日の「赤旗しんぶん」は「あす自民党憲法審議会　国民投票年齢を検討」という記事を掲載している。同審議会は中山太郎が会長。２０１０年５月の改憲手続き法施行までに、自民党単独でも検討作業を進めておかないと、法施行の基本的内容が定まらないとの焦りからの動きだと分析している。これも鳩山邦夫らと同一歩調をとったものであることは疑いないところである。（高田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000938-san-pol
2月13日10時34分配信 産経新聞
「１８歳成人」年齢引き下げ是正　法制審に諮問へ

　民法で定める成人年齢を２０歳から引き下げる是非について、鳩山邦夫法相は１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。約１年をかけて議論し、一定の方向性を打ち出す方針。成人年齢は民法で定めた結婚や取引行為のほか、飲酒や喫煙にも影響する可能性があるだけに、賛否をめぐり白熱した議論が展開されそうだ。

　昨年５月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票できる年齢を１８歳からと定めたことに伴う諮問。同法の付則には、平成２２年５月の施行日までに公職選挙法や民法などの規定について検討を加え、必要な措置を講ずるよう記載されている。

　現行の民法では、「年齢２０歳をもって、成年とする」と規定。成人年齢の引き下げの是非について法制審で検討が始まるのは、民法で定めた成人年齢が変わった場合、ほかの法律などに与える影響が大きいためだ。

　国民投票法の成立を受けて、政府が設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が年齢条項がある法律、政令、府省例をリストアップしたところ、計３０８本が該当。その中には未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律など、社会的な論議が巻き起こりそうなものも含まれ、各省庁は民法改正の行方を見守ったうえで、所管する法律などを検討するとみられる。

　海外では、韓国、ニュージーランド、タイは成人年齢を２０歳としているが、英国、仏、独、米の多くの州は１８歳を成人年齢としている。