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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年2月14日 (木)

民主に恒久法協議呼び掛け 自民、対案を足掛かりに

自衛隊海外派兵恒久法への動きがさまざまに報道されている。自民党の民主党への働きかけが執拗になされていくのがよくわかる。東京新聞から記事二つ、うち一つは共同の配信。もう一つは毎日新聞の記事を紹介する。
運動を強めなければならない。
私たちは今週末の土、日に全国交流集会だ。そこで全国の仲間達と運動への意志一致をはかっていくつもりである。重要な会議になると思う。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021301000428.html

【政治】
民主に恒久法協議呼び掛け 自民、対案を足掛かりに

東京新聞 2008年2月13日 16時54分

 自民党は13日、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定に向けた「国際平和協力の一般法に関する合同部会」(座長・山崎拓前副総裁)が初会合を開いたのを踏まえ、民主党に対して恒久法に関する政策協議を呼び掛けていく方針だ。

 衆院テロ防止特別委員会の中谷元・自民党筆頭理事が早速、鉢呂吉雄・民主党筆頭理事に電話し、民主党が新テロ対策特別措置法の対案として前国会に提出した「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」の審議入りを打診した。

 衆院で継続審議となった同法案には「安全保障の原則に関する基本的法制の整備」を求める条項が盛り込まれており、自民党には法案審議を恒久法の政策協議の足掛かりにしたい思惑がある。鉢呂氏は「まだ衆院で予算案審議が続行中だ」として審議入りに慎重な考えを示したという。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008021402087340.html

スコープ 恒久法 自民前のめり 『給油再び中断』回避へ焦り

2008年2月14日 紙面から

 自民党は十三日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関する合同部会の初会合を党本部で開いた。座長の山崎拓前副総裁は、今国会提出、審議入りも視野に、恒久法制定を急ぐ考えを示した。しかし、公明党は制定に消極的な上、自民党が協力を期待する民主党も現段階では静観の構え。自民党の前のめりぶりだけが突出している。

  (古田哲也)

 山崎氏は会合で「恒久法を制定しておかないと、対応できないことになりかねない」と、早期制定の必要性を力説した。

 山崎氏らが制定を急ぐ背景には、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法(給油新法)が、来年一月に期限切れになることがある。

 参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」下で、再び給油活動が中断する事態を避けるには、自衛隊をいつでも海外派遣できる法体系を整備しておくべきだとの考えからだ。

 恒久法を新テロ対策特措法の期限切れに間に合わせるには、今秋の臨時国会での成立が必要。ただ、臨時国会だけでは「審議時間が不十分となる」(国防族議員)ため、今国会中に法案を提出し、ある程度審議を進めておかなければならない。

 自民党は、党内議論が本格始動したことを受け、公明党に対し、与党プロジェクトチームを二十七日にも設置することを打診。公明党はすでに先月から週一、二回のペースで党内議論を始めており、与党内での議論開始には応じる方針だ。

 ただ、恒久法の議論が進めば、武器使用の対象拡大など、憲法解釈の変更を含む論議に発展することは避けられず、公明党サイドは「今のところ法制化ありきで議論していない」(山口那津男政調会長代理)と、早期の恒久法制定に慎重だ。

 一方、恒久法をめぐる議論をきっかけに、民主党から国会審議への協力を取り付けたい自民党にとっては、制定に前向きな議員を抱える民主党の動向も気掛かりだ。

 自民党の中谷元・元防衛庁長官は十三日、民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相に電話で、恒久法について「話し合いをする必要がある」と提案したが、鉢呂氏は「与党側の考え方が出てこない段階で、審議することにはならない」と拒否した。

 民主党は、新テロ対策特措法に基づく給油活動には反対姿勢を貫いてきた。自民党が給油活動継続のために恒久法制定を持ち出している以上、安易に協議に入れないというのが実情だ。

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/02/14/20080214ddm005010025000c.html
自衛隊海外派遣:恒久法、憲法解釈置き去り 技術論先行に危うさ--自民部会

 自衛隊の海外派遣の要件を定める恒久法の合同部会が13日、自民党内に発足し、恒久法制定議論が本格化した。福田康夫首相が前向きなことに加え、新テロ対策特別措置法が1年間の時限立法のため、党内には「来年までに恒久法が必要」との認識が広がっている。ただ、自衛隊の海外活動のあり方を巡る本質的な議論ではなく、「武器使用基準」など法技術論が先行しているのが実態で、憲法との整合性などの調整は難航も予想される。【古本陽荘】

 「内閣法制局の判断は非常に重要。従来の憲法解釈を踏襲することを前提に議論する」

 合同部会の座長、山崎拓前副総裁は憲法解釈の変更を念頭に置いていないことを強調する異例のあいさつで会議を始めた。山崎氏が警戒するのは恒久法制定が憲法解釈の変更論議に進展し、法整備自体が暗礁に乗り上げることだ。

 この日も参加者からは「国際貢献をすべてカバーできるものにすべきだ」など活動範囲の緩和を求める意見が相次いだ。陸上自衛隊のイラク派遣が死者を出さず、国際的な評価を受けたことを受け、「自衛隊をもっと活用すべきだ」との空気は党内で高まっている。

 現行の憲法解釈では、海外での自衛隊の武器使用は「国や国に準じるような組織」が相手とならないことを前提に「自分や自分の管理下にある人」を守るための正当防衛に限られてきた。他国軍隊が襲われた際、駆け付けて護衛することや、巡回監視活動などはできないため、武器使用基準の解釈変更を求める声も上がっている。

 ただ、解釈変更の議論が始まれば公明党が反発するのは必至。同党はすでに国際協力の「勉強会」を始めているが「恒久法制定を前提としたものではない」(幹部)と慎重姿勢を崩していない。

 先の臨時国会では複数の民主党議員が政府側に恒久法制定を要求。福田首相と小沢一郎民主党代表との「大連立構想」の際にも恒久法が議題となった。政府や自民党内には「民主党に手を突っ込む材料」(政府筋)と政局含みの見方もあるが、同時に「命にかかわることなので政争の具にすべきではない」との懸念も出始めている。

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