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2008年2月19日 (火)

内閣不支持50・8%

読売の世論調査が発表になった。内閣不支持率が5割を超えた。このままでは福田康夫内閣はのたれ死にだ。
こんな内閣が自衛隊海外派兵恒久法をやろうとしている。
沖縄での米軍兵士の少女強姦事件に対しても、この福田首相は「米軍はどうしちゃったんでしょうね」とのたまわった。まるで他人ごとである。この人物、自分が就いている首相という位置のなんたるかが、はじめからおわかりでない。「やめなさい!」の声を大きくしよう。
今朝未明、イージス艦が漁船を真っ二つにした。福田首相は「自衛隊、どうしちゃったんでしょうね」とでも言うのだろうか。
支持率が下がるのは当然だ。(高田)

内閣不支持50・8%、暮らし直結問題で不満募る
世論調査・支持率
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080218-OYT1T00528.htm
 読売新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は38・7%(1月調査比6・9ポイント減)に下落し、不支持率は50・8%(同9・2ポイント増)に増えた。

 内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。

 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が48%と最も多く、「経済政策が期待できない」の37%、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各28%が続いた。

 内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)では「食品安全対策」が40%と、1月調査に比べ16ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は75%に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。

 今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる3月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は29%で、「やめる方がよい」が62%に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を3月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも45%と、意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は60%に上り、「そうは思わない」の30%を上回った。

 政党支持率は自民が32・6%(1月調査比2・9ポイント減)に低下し、民主は20・0%(同3・1ポイント増)に伸ばした。
(2008年2月18日22時34分  読売新聞)

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