無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 改憲議員同盟、318人分の国会議員署名提出 | トップページ | 憲法審査会始動署名(続) »

2008年1月11日 (金)

福田内閣と与党の再議決の暴挙に抗議

本日、1月11日午後、与党は衆院本会議で派兵・給油新法案を再議決し、成立させた。
私たちは正午から午後1時まで衆院第2議員会館前で「米国などのアフガン戦争に加担する派兵・給油新法案を廃案へ! 与党は民意に反する衆院再議決をするな! 1・11国会前行動」という名前の集会を開いた。呼びかけたのは「憲法を生かす会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会」の4団体であったが、多くの市民団体・労働団体などの皆さんが駆けつけ、集会は200名以上にふくれあがった。
集会では共産党の赤嶺政賢、社民党の辻元清美、山内徳信、福島みずほの各議員(到着順)が発言、参加各団体からは、宗教者平和ネット、キリスト者平和ネット、全労協、平和フォーラム、ふぇみん、憲法を生かす会などの発言があった。
最後に、私から①再議決強行は福田内閣が追いつめられた結果の暴挙であること、②ひきつづきインド洋やイラクからの自衛隊の撤退をめざして運動を続けること、特にイラク開戦まる5年の3月22日の国際共同行動の成功と、来る総選挙での与野党逆転などをめざすこと、③予想される自衛隊海外派兵恒久法の動きに反対し、阻止するためたたかうこと、などを提起し、確認した。
集会の最後にシュプレヒコールを行い、集会を終えた。参加者の一部は、ひきつづき衆院での議決が強行された午後2時過ぎまで国会前で監視行動を続けた。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110181.html
補給支援法、衆院での再議決で可決、成立

2008年01月11日14時05分

 海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動を再開するため、政府が今国会での成立を目指している補給支援特別措置法案が、11日午前の参院本会議で採決され、民主、共産、社民など野党各党の反対多数で否決された。これを受け、午後の衆院本会議で憲法59条に基づく再議決が行われ、与党による3分の2以上の賛成で同法は可決、成立した。参院の否決を受けた再議決は57年ぶり。政府は同法の成立を受け、2月中旬にもインド洋での補給活動を再開させる。

 採決の結果は、賛成340、反対133で、賛成が出席議員の3分の2を上回った。

 補給支援特措法は、海上自衛隊の活動地域をインド洋の「非戦闘地域」とし、実施期間を施行の日から1年とした。また、昨年11月に失効したテロ対策特措法で定められていた航空自衛隊による輸送活動などの協力支援、捜索救助、被災民の救援活動を削除。活動を他国の艦船に対する給油と給水に絞り込んだ。

 参院で野党が多数を占めるため、テロ対策特措法にあった活動内容の国会承認規定も削られた。承認されない場合、自衛隊の部隊を戻さなければならなくなるためだが、政府は国会審議で「国会での法案審議そのものが国会承認と同じ意味を持つ」と説明している。

 11日の参院本会議では自民党の佐藤昭郎氏が賛成の立場から「我が国が消費する石油の90%はインド洋を経由して輸入され、この海域の安全を保つ活動は国益にもかなう」と述べた。一方、民主党の牧山弘恵氏は「政府の情報公開は不十分で、(給油の)イラク作戦への転用疑惑もある。国民は給油活動の再開は望んでいない」と述べ、法案に反対した。採決の結果、補給支援特措法案は賛成106、反対133で否決された。

 これを受け、法案で衆参の議決が異なった場合、憲法59条で合意案を作るために衆院の要求で開催できると定められている両院協議会は開かれず、午後1時すぎに衆院本会議が開会。再議決を求める動議が与党の賛成多数で可決された後、補給支援特措法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決、成立した。

 一方、民主党が対案として参院に提出したテロ根絶法案も採決された。与党に加え、共産、社民両党も反対に回ったが、賛成120、反対118の2票差で可決された。与党は、同法案を衆院で廃案にせず、継続審議にする。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/70070.html
3カ月ぶりの給油再開へ 防衛相、補給艦おうみ派遣(01/11 19:33)北海道新聞

 石破茂防衛相は11日午後、新テロ対策特別措置法の成立を受け、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長らに対し海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けた準備命令を出した。海自は派遣艦船を補給艦「おうみ」(佐世保基地所属・13、500トン)と護衛艦「むらさめ」(横須賀基地所属・4、550トン)に決定、今月中の出航と2月中旬の活動再開へ準備を急ぐ。

 福田康夫首相は11日、談話を発表、昨年11月の給油中断以来、3カ月ぶりの海自活動再開の意義を強調、国民に理解を求めた。ただ対テロ新法は来週にも予定される施行から1年間の時限立法で、今秋以降、派遣延長論議が国会で再燃する可能性が高い。

 石破氏は法成立後の記者会見で、インド洋での海上阻止活動に限定した日本の提供燃料が対イラク戦などに転用されるのを防ぐため(1)各国と結ぶ交換公文で法の趣旨を明確化する(2)有志連合部隊が拠点を置くバーレーンで現地連絡官が給油のたびに転用防止のための文書を交わす(3)他国の補給艦に給油した場合は再補給先まで把握する-考えを示した。

« 改憲議員同盟、318人分の国会議員署名提出 | トップページ | 憲法審査会始動署名(続) »

「護憲」カテゴリの記事