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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年1月29日 (火)

派兵恒久法案、石破私案の動向について

29日の東京新聞に派兵恒久法について「石破氏、『私案』売り込み 憲法解釈見直しも 政府・与党は冷ややか」という見出しの記事があった。インターネットからとれないので、要旨を紹介する。
石破氏が2006年8月、自分が委員長として自民党の防衛政策検討小委員会でまとめた「国際平和協力法案」の売り込みに懸命だという記事である。石破氏はこの案が党内の了承をえられないまま「石破私案」などとよばれているのが気に入らないのである。
まだ党の案になっていない理由は、駆けつけ警護など、現行の武器使用基準の緩和を主張したり、国連決議がなくても対象国の要請があれば派兵できるよう主張しているなど、集団的自衛権の現行解釈を見直すことになる重要問題が含まれていることがある。政府与党内に受け入れられるにはほど遠い状況だと記事は結んでいる。
しかし、実際に自衛隊海外派兵恒久法の議論がはじまれば、石破私案の危険性、その果たす役割は軽視できないだろう。(高田)

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