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2008年1月 9日 (水)

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

本日のブログも自衛隊海外派兵恒久法問題になった。読売と産経の記事である。今後の分析のための材料として、掲載しておくものである。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080108it04.htm
自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

 町村官房長官と高村外相、石破防衛相は8日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

 これに先立ち、町村長官は7日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム(PT)設置を要請した。18日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもPTを設置する。

 町村長官は8日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、(自衛隊の海外派遣を)やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

 政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動(PKO)参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が2006年8月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。

 同法案は、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用の基準などを定めている。国はこの範囲で事態に応じた活動内容を決定し、国会の事前承認を得て、自衛隊を海外任務に送り出す仕組みだ。

 町村長官は8日の記者会見で、自民党案について、「めいっぱい可能なことをやるとこれだけになるというマキシマムに近いものだ。現実的には精査して縮小されていくと思う」と述べた。
(2008年1月8日14時31分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080108/stt0801082014006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080108/stt0801082014006-n2.htm
「恒久法」制定へ始動 「国連」「武器」の壁で難航も

町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相は8日、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案成立後に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法(一般法)の制定に向けた作業を本格化させる方針を確認した。新テロ法案が1年間の時限立法のため、今秋の臨時国会で再びインド洋での海上自衛隊による補給活動延長問題が「政争の具」となるとの危機感が背景にある。福田康夫首相は与野党交えての論議を目指しているが、与党の公明党や、国連決議に重きを置く民主党との調整は難航が予想される。

 自民、公明両党はプロジェクトチーム(PT)を発足させて、民主党にも協議への参加を呼びかける方針だ。

 自衛隊の海外での活動の根拠法は国連平和維持活動(PKO)協力法などに限られているため、政府は必要が生じるごとに旧テロ対策特措法、イラク復興支援特措法といった時限立法で派遣を行ってきた。

 政府・与党が恒久法のたたき台として検討しているのが、石破氏が平成18年8月、自民党国防部会政策検討小委員長としてまとめた私案「国際平和協力法案」(石破私案)だ。

民主党も新テロ法案の対案として提出した「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」で恒久法整備に触れており、策定には前向きだ。

 しかし、石破私案が国連決議に基づかない活動も想定しているのに対し、民主党の対案は小沢一郎代表の意向をくんで国連決議を前提としており、双方は「水と油」の関係にある。また、民主党案が国会の事前承認を義務付けていることも政府・与党には受け入れにくい内容だ。

 与党内でも自公両党に温度差がある。恒久法制定について公明党はこれまで決して積極的ではなく、同党幹部は「なぜこの時期なのか」と困惑を隠さなかった。

 自公両党間の最大の溝となるのが、武器使用基準の緩和問題だ。イラク人道復興支援特措法で「自己の管理下に入った者の生命または身体の防衛」に限っていた武器使用基準について、石破私案は国連の基準に沿って任務遂行のために必要な武器使用も認めている。

 公明党の北側一雄幹事長は恒久法検討の際のポイントとして武器使用基準を掲げており、「公明党が緩和に反対し、調整が難航する可能性もある」(政府関係者)との声も出ている。

 町村氏は8日の記者会見で、18日召集の次期通常国会への法案提出について「(提出時期に関して)そこまで申し上げるには時期があまりにも早過ぎる」と述べた。公明党の支持母体・創価学会も恒久法制定に慎重な立場で、政府内では「少なくとも次期衆院選後の国会で提出すればいい」(政府筋)との声も漏れている。

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