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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年1月 8日 (火)

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

自衛隊海外派兵恒久法への動きがいよいよ顕在化しはじめた。
これは読売、毎日、産経各紙の報道である。
私たちも対応を急がねばならない。
ちなみに、3月1日に
けんぽう市民フォーラムが専修大学で企画している会合は、この問題を取り上げている。講師は東京新聞の半田滋記者、コメンテイターはフォーラムの飯島滋明さんである。詳しくは市民連絡会のサイトをご覧ください。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000004-yom-pol

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

1月8日14時39分配信 読売新聞

 町村官房長官と高村外相、石破防衛相は8日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

 これに先立ち、町村長官は7日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム(PT)設置を要請した。18日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもPTを設置する。

 町村長官は8日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、(自衛隊の海外派遣を)やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

 政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動(PKO)参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が2006年8月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。

最終更新:1月8日14時39分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000062-mai-pol
<自衛隊派遣>恒久法の来年度成立検討へ

1月8日13時21分配信 毎日新聞

 政府は8日、自衛隊を海外に派遣する要件を定めた恒久法の08年度中の成立を目指し、本格的に検討する方針を固めた。近く与党とも調整に入る。恒久法は昨年の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談でも議題に上っており、政府は法案成立に向け民主党にも協力を呼びかける。

 町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相が同日午前、首相官邸で協議。今国会で成立のメドがついた新テロ対策特別措置法案(1年間の時限立法)を延長せず、その後も活動を継続する場合は恒久法に切り替えるべきだとの認識で一致した。町村氏は7日、自民党の谷垣禎一政調会長に恒久法制定に関する与党プロジェクトチーム(PT)の設置を要請した。

 町村氏は8日午前の記者会見で、インド洋での自衛隊の給油活動を続けるため、特措法の延長を繰り返してきたことについて「一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判もあり、恒久法の必要性はそれなりに理解されつつある」と指摘した。

 石破氏も同日の記者会見で「野党も提起しており、恒久法が必要であることは共通認識が得られている」と語った。【坂口裕彦】

最終更新:1月8日13時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000120-san-pol
新テロ法 恒久法を本格検討 自公でPT発足 民主に呼びかけ

1月8日16時24分配信 産経新聞

 町村信孝官房長官と石破茂防衛相、高村正彦外相が8日午前、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案の成立後に、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の法案策定作業を本格化させることで一致した。当面は自民、公明両党でプロジェクトチーム(PT)を発足させ、与党主導で作業を進め、民主党にも呼びかけていく方針だ。恒久法をめぐっては福田康夫首相も4日の記者会見で強い意欲を示していた。

 町村氏は7日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、公明党とPTを作り策定作業を進めるよう要請、谷垣氏も検討する考えを示した。

 策定作業は平成18年8月に自民党の国防部会小委員会が策定した「国際平和協力法案」をたたき台に進めていくとみられる。

 自民党小委案について、町村氏は8日午前の記者会見で「めいっぱい、可能なことが書いてある」と述べた。ただ、公明党内に慎重意見があることを念頭に「現実的には少し(内容は)縮小されていくと思う」とも指摘した。当時の小委員会の委員長だった石破氏も記者会見で「(民主党とは)内容はともかく、恒久法制定はコンセンサスに近くなっている」と強調したが、「公明党との調整がどうなっていくか注視したい」とも述べた。

 福田首相は4日の記者会見で「やったほうがいいんじゃないか。なぜかというと、暫定措置法のような形で国会の審議をいただくことは大変時間がかかる。むしろ、国際平和協力の形ならば、もう少し積極的、迅速に活動できる態勢があってもいいんじゃないか」と表明していた。また、昨年の2度にわたる民主党の小沢一郎代表との会談でも恒久法が話題になった。

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